2026年11月現在、日本の女性国会議員はどれほど増えているのでしょうか。2026年9月28日時点の衆議院では、女性議員は68人、全465人の14.6％です。一方、参議院では女性議員が74人を占め、女性比率は30.0％に達しています。衆参両院では、女性議員の存在感に大きな差があります。
2026年2月の衆議院議員総選挙、2025年7月の参議院議員通常選挙の結果を比較すると、女性候補者の割合と実際の当選者の割合は必ずしも一致しません。政党別・会派別の人数、歴代の増減、女性候補者が当選しにくい構造的な背景まで、内閣府男女共同参画局、衆議院、参議院などの公的資料をもとに整理します。
【2026年最新】女性国会議員は現在何人？衆議院・参議院の比率を比較
最初に、最も気になる女性国会議員の人数から確認します。
2026年の公的資料では、衆議院と参議院で女性議員の割合に明確な違いが表れています。
衆議院は女性68人、女性比率14.6％衆議院公式サイトの「会派名及び会派別所属議員数」によると、2026年9月28日現在の内訳は次のとおりです。
- 議員総数：465人
- 女性議員：68人
- 女性比率：14.6％
- 欠員：1人
つまり、衆議院議員のおよそ7人に1人が女性という状況です。
2024年10月の衆院選では女性当選者が73人となり、当時の過去最多を更新しました。しかし、2026年2月の総選挙後は68人となり、5人減少しています。
女性候補者の割合が増えても、当選する女性議員が同じように増えるとは限らないことが分かります。
参議院は女性74人、女性比率30.0％参議院では、衆議院より女性の割合が高くなっています。
内閣府の2026年資料によると、参議院の女性議員は74人、議員総数247人で、女性比率は30.0％です。
衆議院の14.6％と比較すると、15.4ポイントの差があります。
参議院は任期6年で、3年ごとに議員の半数を改選する仕組みです。衆議院とは選挙制度や議員の入れ替わり方が異なるため、単純に人数だけで比較することはできません。
それでも、女性議員が3割に達している参議院と、約15％にとどまる衆議院では、女性参画の進み方に違いがあることは明らかです。
衆参両院を合わせると女性議員は142人衆議院と参議院を合わせた数字も確認しておきましょう。
| 議院 | 女性議員 | 議員総数 | 女性比率 |
|---|---|---|---|
| 衆議院 | 68人 | 465人 | 14.6％ |
| 参議院 | 74人 | 247人 | 30.0％ |
| 合計 | 142人 | 712人 | 19.9％ |
衆参両院の女性議員は合計142人で、全体の約5人に1人です。
なお、衆議院は2026年9月28日、参議院は2026年6月21日を基準とする内閣府資料を使った集計です。両院の基準日は一致していません。
また、衆議院の465人には欠員1人が含まれています。
【選挙結果を徹底比較】2026年衆院選と2025年参院選で女性は何人当選した？
女性国会議員の現状を理解するには、現在の人数だけでなく、選挙で女性候補者がどの程度擁立され、実際に何人当選したのかを見る必要があります。
注目すべき選挙は、2026年2月8日の第51回衆議院議員総選挙と、2025年7月20日の第27回参議院議員通常選挙です。
2026年2月の衆議院議員総選挙2026年2月の衆院選では、候補者総数1,284人のうち女性は313人でした。
内閣府男女共同参画局の令和8年版男女共同参画白書では、女性候補者比率は24.4％、女性当選者比率は14.6％と整理されています。
主な数字は次のとおりです。
- 候補者総数：1,284人
- 女性候補者：313人
- 男性候補者：971人
- 女性候補者比率：24.4％
- 女性当選者：68人
- 女性当選者比率：14.6％
特に注目したいのは、候補者に占める女性の割合と、当選者に占める女性の割合の差です。
候補者段階では約4人に1人が女性ですが、実際の当選者では約7人に1人まで割合が下がっています。
女性候補者と男性候補者の当選率を比較候補者数と当選者数から、男女それぞれの当選率を計算すると、次のようになります。
| 区分 | 候補者 | 当選者 | 当選率 |
|---|---|---|---|
| 女性 | 313人 | 68人 | 21.7％ |
| 男性 | 971人 | 397人 | 40.9％ |
女性候補者の当選率は21.7％、男性候補者は40.9％です。
単純比較では、女性候補者の当選率は男性より19.2ポイント低くなっています。
ただし、この数字だけで性別による選挙上の不利益をすべて説明することはできません。現職か新人か、小選挙区か比例代表か、政党の公認状況や比例名簿の順位など、複数の条件が影響するためです。
それでも、女性候補者を増やすだけでは女性議員の割合が十分に上がらないという課題は、数字にはっきり表れています。
2025年7月の参議院議員通常選挙2025年の参院選では、女性候補者の割合が29.1％となりました。
内閣府の公表資料によると、候補者総数522人のうち女性は152人、男性は370人です。
また、参議院の男女別当選者数資料では、女性当選者は42人。選挙区で27人、比例代表で15人が当選しました。
女性当選者42人は過去最多です。
なお、当選者比率については、公的資料間で表記に差があります。内閣府の令和8年版白書は33.1％と記載する一方、参議院の男女別当選者数資料では42人／125人となっており、単純計算では33.6％です。人数と割合を確認するときは、資料の集計方法にも注意が必要です。
2つの選挙から見える違い2025年参院選では女性当選者が過去最多となった一方、2026年衆院選では女性当選者比率が14.6％にとどまりました。
この差は、選挙制度や候補者の擁立方法、政党ごとの女性候補者比率などが結果に影響することを示しています。
女性候補者の数を増やすことと、実際に女性が当選できる環境を整えることは、別々に検証しなければなりません。
【政党別・会派別比較】女性議員が多い政党は？衆議院の最新人数一覧
女性議員の割合は、所属する政党や会派によっても大きく異なります。
ここでは、2026年2月の衆院選における政党別の結果と、2026年9月28日時点の衆議院の会派別人数を分けて見ていきます。
2026年衆院選の政党別・女性候補者比率日本学術会議の2026年3月22日の公開シンポジウム資料には、総務省の衆院選速報資料に基づく政党別の候補者数と当選者数が掲載されています。
主な政党・政治団体を比較すると、次のような特徴があります。
自由民主党
候補者337人のうち女性は43人で、女性候補者比率は12.76％でした。当選者315人のうち女性は39人で、当選議員に占める女性の割合は12.38％です。
参政党
候補者190人のうち女性は82人で、女性候補者比率は43.16％。当選者15人のうち女性は8人で、女性議員比率は53.33％でした。
日本共産党
候補者176人のうち女性は67人で、女性候補者比率は38.07％。当選者4人のうち女性は2人で、女性比率は50％です。
国民民主党
候補者104人のうち女性は26人で、女性候補者比率は25.0％。当選者28人のうち女性は8人でした。
日本維新の会
候補者89人のうち女性は13人で、女性候補者比率は14.61％。当選者36人のうち女性は1人でした。
このように、女性候補者の擁立割合が高い政党と、実際に女性議員が多い政党は必ずしも一致しません。
衆議院の会派別・女性議員人数一覧続いて、衆議院公式サイトが公表している2026年9月28日時点の会派別人数を確認します。
以下の女性比率は、各会派の女性議員数を会派所属議員数で割って算出したものです。
1．参政党は女性比率が50％を超える
参政党は15人中8人が女性で、会派内の女性比率は53.3％です。日本共産党も4人中2人が女性で、50％となっています。
ただし、少人数の会派は女性が1人増減するだけでも比率が大きく変わります。人数と割合をセットで見る必要があります。
2．自由民主党は女性議員の実人数が最も多い
自民党系会派は女性39人で、今回の衆議院の会派別集計では最も多い人数です。
一方、会派全体に占める割合は12.4％にとどまります。所属議員の総数が大きい会派では、女性の実人数と女性比率を分けて評価が必要です。
3．日本維新の会は女性比率が2.8％
36人の所属議員のうち女性は1人です。ほかの主要会派と比較しても低い水準になっています。
政党別と会派別は同じではないここで注意したいのが、政党と会派の違いです。
政党は政治理念や政策を共有する組織である一方、会派は国会内で活動する議員のグループです。
同じ政党に所属していても、別の会派に所属するケースがあります。また、異なる政党の議員が同じ会派を構成することもあります。
そのため、衆議院公式サイトの会派別人数を、そのまま政党別の女性議員数として扱うことはできません。
【歴代推移】女性国会議員は増えている？過去から2026年までの変化
女性国会議員の人数は、長期的に見ると増加傾向にあります。しかし、選挙ごとに必ず増えるわけではありません。
特に衆議院では、増加と減少を繰り返してきました。
衆議院の女性当選者数の歴史内閣府男女共同参画局の過去の選挙統計をもとに、主な総選挙の結果を振り返ります。
- 2009年：54人（11.3％）
- 2012年：38人（7.9％）
- 2014年：45人（9.5％）
- 2017年：47人（10.1％）
- 2021年：45人（9.7％）
- 2024年：73人（15.7％）
- 2026年：68人（14.6％）
2024年の衆院選では、女性当選者が73人となり、当時の過去最多を記録しました。
しかし、2026年の選挙では68人に減少しています。
2024年から2026年にかけて、女性候補者比率は23.4％から24.4％へ上昇した一方、女性当選者比率は15.7％から14.6％へ低下しました。
候補者の裾野が広がっても、当選者の構成が改善するとは限らないという点が、今回の選挙で浮き彫りになっています。
参議院では女性当選者が過去最多に参議院の女性当選者数も、長期的には増加しています。
内閣府の選挙統計によると、2022年の参院選では女性当選者が35人でした。
2025年の参院選では42人となり、7人増加しています。
また、2025年の女性候補者比率29.1％は、2022年の33.2％を下回りました。
つまり、女性候補者の割合自体は前回より低くなったものの、当選した女性の実人数は増えています。
この結果は、候補者の割合だけでなく、候補者の配置や選挙区、比例代表での選挙結果も重要であることを示しています。
女性議員の増加を後押ししてきた制度政治分野における男女共同参画を進める制度として、2018年に「政治分野における男女共同参画の推進に関する法律」が成立しました。
同法は、政党などに対して、男女の候補者数ができる限り均等になることを目指す取り組みを促しています。
加えて、政府の第5次男女共同参画基本計画では、2025年までに国政選挙の女性候補者比率を35％とする目標が掲げられていました。
ただし、この35％は政府が各党に働きかける際の努力目標であり、各政党に対して法的に達成を強制するものではありません。
2026年衆院選の女性候補者比率は24.4％です。目標との差は依然として大きく、制度が存在するだけでは候補者の男女均等は実現しないことが分かります。
【なぜ増えない？】女性国会議員が少ない5つの構造的な理由
女性議員の人数が伸び悩む理由は、政治に関心を持つ女性が少ないから、という単純な話ではありません。
立候補を決断する前から、選挙活動、当選後の議員活動に至るまで、複数の障壁が存在しています。
内閣府男女共同参画局が2025年に公表した「女性の政治参画への障壁等に関する調査研究」は、その実態を示す重要な資料です。
1．選挙に必要な資金の確保が難しい女性が立候補を断念した理由の上位には、資金不足が挙がっています。
内閣府の調査では、立候補を断念した女性の61.6％が「立候補にかかる資金の不足」を理由として回答しました。
また、実際に立候補したものの当選しなかった女性では、73.2％が資金不足を課題として挙げています。
選挙活動には、事務所の運営、広報、移動、人員の確保など、さまざまな費用が発生します。
政治活動を継続するための資金や支援組織を確保できなければ、立候補そのものが難しくなります。
2．政党の候補者選定における男女の偏り国政選挙で当選するためには、政党からの公認や推薦、選挙区の選定などが大きな意味を持ちます。
候補者を選ぶ組織の構成が男性中心であれば、候補者選定の基準や人材発掘の機会にも偏りが生まれる可能性があります。
日本学術会議の2026年3月の公開シンポジウムでは、政党組織に対して次のような改革が提案されました。
- 候補者選定に関わる組織の男女構成を見直す
- 候補者選定基準を透明化する
- 女性候補者の発掘や育成を積極的に進める
- 女性候補者の比率だけでなく、実際の女性当選者を増やす仕組みをつくる
単に女性候補者を名簿に加えるのではなく、当選につながる環境を整えることが求められています。
3．知名度や政治経験を積む機会が不足している内閣府の調査では、立候補を断念した女性の60.2％が知名度不足を理由として挙げ、同じく60.2％が専門性や経験の不足を挙げました。
政治の世界では、地域活動、後援会、議員秘書、政党活動などを通じて知名度や人脈を築くことが重要です。
しかし、政治活動に参加する機会や、経験を積むための支援が十分でなければ、選挙に挑戦する段階で不利になりかねません。
特に新人候補者にとっては、選挙の準備方法や組織づくりを学ぶ機会が重要になります。
4．ハラスメントや誹謗中傷への不安女性議員や女性候補者にとって、侮辱的な発言や嫌がらせ、ハラスメントも大きな課題です。
内閣府の調査では、地方議会の女性議員は男性議員と比較して、ハラスメントを受けたという回答の割合が21.5ポイント高くなっていました。
また、政治は男性が行うものだという周囲の固定観念についても、女性議員と男性議員の間で回答割合に29.4ポイントの差がありました。
こうした環境では、政治活動そのものに心理的な負担が生じます。
加えて、家族や生活圏への影響を心配し、立候補をためらう人が出る可能性もあります。
女性が安心して政治活動に取り組める相談窓口やハラスメント防止体制の整備が必要です。
5．議員活動と仕事・育児・介護の両立が難しい国会議員の活動は、国会開会中の審議だけではありません。
地元での活動、支援者との交流、選挙活動、政党内の会議など、多くの時間を必要とします。
そのため、議員活動と家庭生活、仕事を両立できる環境が整っているかどうかは、政治参加に直結します。
内閣府の調査では、立候補したものの当選しなかった女性の61.0％が、当選前の職業との両立の難しさを挙げました。
さらに58.5％が、家族の理解やサポートを得られないことを課題として回答しています。
家庭内のケア負担が特定の性別に偏っている場合、選挙活動に使える時間や政治活動を続ける余裕にも差が生まれます。
議員活動と家庭生活を両立できる制度は、女性だけでなく、男性議員を含むすべての議員にとって必要な環境整備です。
【プロの結論】女性国会議員の割合を見るときに重要な4つの判断基準
女性国会議員の現状を評価する際には、女性議員の人数や割合だけで判断するのは十分ではありません。
政治参加が実質的に進んでいるかを確認するためには、候補者の擁立から当選後の活動まで、一連の流れを見る必要があります。
判断基準1：女性候補者の割合最初に確認したいのは、選挙に立候補する女性の割合です。
2026年衆院選では24.4％、2025年参院選では29.1％でした。
いずれも、政府が掲げていた35％の目標に達していません。
女性候補者が増えているかどうかは、政治参加の入り口を評価する指標になります。
判断基準2：候補者の当選可能性女性候補者を擁立しても、当選が難しい選挙区や比例名簿の順位に配置されていれば、議員数の増加にはつながりにくくなります。
そのため、候補者の人数だけでなく、選挙区の選定、比例代表の順位、政党の選挙支援なども確認する必要があります。
2026年衆院選で女性候補者の当選率が男性より低かったという結果は、この観点からも検証する価値があります。
判断基準3：当選後の女性議員比率候補者の段階で女性が増えても、当選後に女性議員の割合が低ければ、政治分野の男女共同参画は十分に進んでいません。
2026年の衆議院は14.6％、参議院は30.0％です。
両院の差を継続的に追跡することも重要です。
判断基準4：政策決定への実質的な参加最後に注目したいのが、議員になった後の活動です。
女性議員がどれほど政策決定に関わっているか、委員会や党の意思決定機関でどのような役割を担っているかも重要な評価項目です。
女性議員の人数が増えても、政策決定の中心に参加できなければ、政治の構造が変わったとは言い切れません。
プロの結論は、女性議員の人数だけでなく、候補者比率・当選率・議会内での役割を一体的に評価することです。
2026年の衆院選では、女性候補者比率が上昇した一方、女性当選者比率は低下しました。この結果は、女性の政治参加を進めるうえで、候補者を増やす施策と当選につながる支援を同時に進める必要があることを示しています。
【女性国会議員に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在、女性国会議員は何人いますか？
衆議院は2026年9月28日時点で68人、参議院は公表資料の2026年6月21日時点で74人です。合計142人で、衆参両院の集計上の議員総数712人に対して19.9％です。
Q2：女性議員の割合が高いのは衆議院と参議院のどちらですか？
参議院です。2026年の公表資料では、参議院が30.0％、衆議院が14.6％です。参議院の女性議員比率は衆議院の約2倍となっています。
Q3：2026年の衆議院選挙で女性は何人当選しましたか？
2026年2月8日の衆議院議員総選挙では、女性68人が当選しました。女性候補者は313人で、候補者比率は24.4％、当選者比率は14.6％でした。
Q4：2025年の参議院選挙で女性は何人当選しましたか？
2025年7月20日の参議院議員通常選挙では、女性42人が当選しました。内訳は選挙区27人、比例代表15人で、過去最多となりました。
Q5：女性国会議員の割合が高い政党はどこですか？
2026年2月の衆院選結果では、参政党は当選者15人中8人が女性で53.3％、日本共産党は4人中2人で50.0％でした。ただし、これは選挙後の政党別構成であり、2026年9月28日の会派別構成とは基準日や分類が異なります。
Q6：なぜ日本では女性国会議員が増えないのですか？
選挙資金の確保、知名度や経験の不足、政党の候補者選定、ハラスメント、仕事や家庭生活との両立など、複数の要因があります。女性候補者の擁立だけでなく、当選や議員活動を継続できる支援体制も必要です。
2026年11月現在、日本の女性国会議員をめぐる状況は、衆議院と参議院で大きく異なります。
2026年9月28日時点の衆議院では女性68人、女性比率14.6％。参議院では女性74人、女性比率30.0％です。両院を合わせると女性議員は142人で、全体の約19.9％となっています。
2025年の参院選では女性当選者が42人となり、過去最多を更新しました。一方、2026年の衆院選では女性候補者比率が24.4％に上昇したにもかかわらず、当選者比率は14.6％にとどまりました。
この数字が示すのは、女性候補者を増やすだけでは政治分野の男女均等は実現しないという現実です。
今後注目したいのは、政党による候補者選定の透明化、選挙資金や活動支援の充実、ハラスメント対策、仕事や家庭生活との両立支援です。
女性議員の割合を評価するときは、人数だけでなく、候補者として挑戦できる環境が整っているか、実際に当選できているか、政策決定に参加できているかまで確認することが大切です。
女性国会議員の増加は、単なる人数の問題ではありません。多様な立場や経験を持つ人が国の意思決定に参加できる政治を実現できるか。その進展を測る重要な指標が、2026年の女性議員比率です。
