この計算を裏付けるのは、奈良市議会の2026年3月26日提出議案、同年6月29日提出議案、および6月定例会の議決結果です。条例上の基準日が6月1日・12月1日であることも、年間の支給割合を読み解くうえで重要です。
政務活動費は議員個人の給与ではない奈良市議会議員の収入を調べる際、見落とせないのが政務活動費です。
奈良市議会の公式資料によると、政務活動費は議員1人当たり月額7万円、年間84万円。四半期ごとに分けて交付されます。
ただし、これは一般的な給与やボーナスとは性質が違います。市政に関する調査研究など、議員活動に必要な経費の一部を補助するための資金です。
したがって、年収1,009万280円に84万円を足して、議員の個人的な年間所得が1,093万280円になる、という計算は適切ではありません。
政務活動費で認められる主な支出奈良市議会の政務活動費執行の手引と条例では、議員活動に関連する経費について使途基準が設けられています。
- 調査研究費：行政課題の調査、資料印刷、調査委託など
- 研修費：研修会の参加費、講師謝金、会場費など
- 広報費：議会活動や市政報告の印刷費、通信費など
- 広聴費：住民相談や意見聴取に必要な経費
- 要請・陳情活動費：交通費、宿泊費、資料印刷費など
- 会議費：会場費、資料作成費、参加費など
- 資料作成費・資料購入費：書籍、新聞、専門資料、有料データベースなど
- 人件費：議員活動を補助する職員の給与や手当
- 事務所費：議員活動に必要な事務所の賃借料や維持管理費
ここで重要なのは、政務活動費は交付された金額を自由に使い切ってよい制度ではないという点です。
議員は収支報告書などを議長に提出する必要があり、使い残した金額は返還します。奈良市は年度ごとの収支報告書や項目別の支出状況を公開しています。
つまり、政務活動費84万円は議員の生活費ではなく、市民に対する調査・報告・政策活動を支えるための公費です。年収と議員活動に必要な経費を分けて考えることが、報酬の実態を正しく理解するポイントになります。
【費用弁償とは？】議員報酬やボーナスとは別の支給制度
もう一つ、議員の収入に関して混同されやすいのが費用弁償です。
地方自治法第203条第2項は、地方議会議員が職務を行うために必要な費用について、弁償を受けられることを定めています。
奈良市議会の議員報酬・費用弁償・期末手当に関する条例にも、議員の職務に伴う旅行費用などを扱う規定があります。
費用弁償は、議員に対して一律に毎月支払われる給与ではありません。職務上必要な移動などに伴う経費を、定められた基準に従って補う仕組みです。
3つの制度を混同しないことが大切- 議員報酬：議員の職務に対する月額の報酬。
- 期末手当：条例に基づき、基準日に在職する議員に支給される手当。
- 費用弁償：職務に必要な移動などに伴う費用の補填。
この3つは法律上も別々に規定されています。費用弁償を議員の基本報酬に上乗せして年収を計算するのは、実際の支給内容を確認しない限り正確ではありません。
なお、税務上も通常必要と認められる出張旅費などは、給与所得と異なる取り扱いを受ける場合があります。実費弁償に当たるかどうかは、支給の目的や実態によって判断されます。
【議長・副議長との違い】奈良市議会の役職別報酬を比較
奈良市議会では、議長・副議長・一般議員の3つの役職によって月額報酬が異なります。
議長は月額73万3,000円、副議長は64万4,000円、一般議員は59万6,000円です。
一般議員と比較すると、議長は月額13万7,000円、副議長は月額4万8,000円多く設定されています。
役職によって報酬が異なる理由議長は、議会を代表し、本会議の議事整理や議会運営に関する職務を担います。副議長は議長を補佐し、議長が職務を行えない場合にはその職務を代行します。
こうした役割の違いが報酬額に反映されています。
なお、議長や副議長に就任した場合は、その役職に応じた報酬が適用されます。一般議員としての報酬に議長手当を単純加算する仕組みではありません。
奈良県内の市議会議員報酬と比較奈良市の報酬額を県内のほかの市と比較すると、自治体による違いが見えてきます。
全国市議会議長会が2026年5月に公表した調査は、2025年12月31日現在の全国815市を対象としています。同調査に掲載された奈良県内の市では、奈良市の一般議員報酬は59万6,000円、大和郡山市は56万円、天理市は52万円、橿原市は50万9,000円です。
また、人口30万～40万人の市議会議員の平均報酬月額は約60万3,000円。奈良市の59万6,000円は、同規模自治体の平均をやや下回ります。
ここで注意したいのは、月額報酬だけでは年間収入の比較にならないことです。自治体ごとに期末手当の支給割合や加算率が異なるため、年収を比較する場合はボーナスの制度も合わせて確認する必要があります。
【報酬条例はなぜ改正された？】2014年の減額と2026年の変更経緯
奈良市議会議員の報酬を理解するうえで、過去の条例改正も重要です。
2014年4月に報酬月額を引き下げ現在の月額報酬は、平成26年（2014年）3月26日に公布された条例改正によって設定されました。
改正前と改正後の金額は次のとおりです。
- 議長：83万円から73万3,000円へ
- 副議長：69万5,000円から64万4,000円へ
- 一般議員：64万3,000円から59万6,000円へ
この改正の提案理由には、奈良市特別職報酬等審議会の答申を踏まえ、報酬月額を引き下げることが記載されています。
つまり、現在の59万6,000円という金額は2026年に新しく設定されたものではありません。2014年の改正から続いている金額です。
2026年は国会議員の期末手当改定に連動一方、2026年の変更は月額報酬ではなく、期末手当の支給割合に関するものです。
3月の条例改正資料には、参酌している国会議員の期末手当の支給割合が引き上げられたことに合わせて、奈良市議会議員の支給割合を引き上げる理由が記されています。
その後、国会議員の期末手当の支給割合が引き下げられたことを受け、6月にも条例改正が行われました。
6月の改正では、通常の支給割合を175％から170％に変更し、2026年12月分については165％とする特例措置が設けられています。
このように、2026年の年間収入を計算するときは、単純に以前の支給割合を当てはめるのではなく、3月と6月の改正内容、施行時期、基準日を確認する必要があります。
【手取りはいくら？】奈良市議会議員の税金と実際の所得
約1,009万円という数字は、あくまで税金や各種負担を差し引く前の年間収入です。
実際に自由に使える金額は、所得税、住民税、社会保険料などによって変わります。
議員報酬と期末手当には税金がかかる国税庁は、給与所得について、俸給・給料・賃金・歳費・賞与などを含む所得と説明しています。
地方議会議員の報酬や期末手当も、給与所得として取り扱われる収入です。給与所得控除などを反映したうえで所得税が計算され、住民税についても課税対象となります。
そのため、額面で約1,009万円を受け取る場合でも、同額がそのまま手元に残るわけではありません。
手取りを左右する主な要素- 所得税と復興特別所得税
- 住民税
- 健康保険料などの社会保険負担
- 年齢や加入している年金制度
- 扶養親族の有無
- 配偶者控除や医療費控除などの所得控除
- 議員報酬以外の給与所得や事業所得
特に注意したいのが、議員個人の加入している社会保険制度やほかの収入です。議員全員に共通する手取り額が決まっているわけではありません。
また、政務活動費は個人の給与と同列に扱うものではありません。これを年収に加算して税引き後の所得を計算するのも適切ではありません。
年収の比較をするなら、まず議員報酬と期末手当の額面をそろえ、その後に個々の税金や社会保険料を考える必要があります。
【奈良市議会議員の年収】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：奈良市議会議員の年収は2026年に約1,009万円ですか？
A1：一般議員が年間を通じて在職し、満額支給される条件で、月額報酬59万6,000円、6月175％、12月165％の期末手当を合算すると、年間1,009万280円です。税引き前の試算です。
Q2：政務活動費の84万円も年収に含まれますか？
A2：含めません。政務活動費は調査研究や広報などの議員活動に必要な経費を補助する公費です。使途基準に従って使用し、収支報告を行い、残余額は返還します。
Q3：奈良市議会議長と副議長の月額報酬はいくらですか？
A3：議長は月額73万3,000円、副議長は月額64万4,000円です。一般議員の59万6,000円とは報酬額が異なります。
Q4：奈良市議会議員の報酬はいつ改定されましたか？
A4：月額報酬は2014年4月に現在の金額へ改定されました。2026年には期末手当の支給割合について3月と6月に条例改正が行われています。
Q5：奈良市議会議員の年収は手取りで1,000万円近くになりますか？
A5：約1,009万円は税引き前の額面です。所得税や住民税、社会保険料などが差し引かれるため、実際の手取り額は個人の所得状況や加入制度によって異なります。
2026年11月現在の奈良市議会議員の報酬制度を整理すると、一般議員の月額報酬は59万6,000円、年間の基本報酬は715万2,000円です。
これに2026年の6月175％、12月165％の期末手当を加えると、満額支給を前提とした年間収入は1,009万280円になります。
一方、月額7万円、年間84万円の政務活動費は議員活動に必要な経費を補う公費であり、個人の給与ではありません。費用弁償も同様に、職務上の必要経費を補う別制度です。
奈良市議会議員の報酬を正しく理解するには、次の3点を押さえておくことが大切です。
1. 月額報酬と期末手当を合算した額が、個人の額面年収の基本となる。
2. 政務活動費と費用弁償は、個人の自由に使える給与とは区別する。
3. 年収の比較では、月額だけでなく期末手当の支給割合や改正時期も確認する。
議員報酬は、自治体の条例によって決められる公的な支出です。市民にとっては金額だけでなく、報酬の根拠、改正の経緯、政務活動費の使途、収支報告の公開状況まで確認することが、議会の活動を理解する手掛かりになります。
今後も報酬や期末手当の変更があった際には、奈良市議会の条例改正資料と議決結果を確認することが、最新の年収を把握するための確実な方法です。
