11月6日現在、東京都内で特に注目されるのが、新宿区長選挙、品川区長選挙、小金井市長選挙の3選挙だ。いずれも11月8日告示、11月15日投開票の日程で、首長1人を選ぶ選挙となる。
東京都選挙管理委員会の2026年選挙執行一覧にも、3自治体の選挙日程が掲載されている。現時点では告示前のため、以下の氏名は出馬表明などに基づく候補予定者であり、正式な立候補者とは区別する必要がある。
新宿区長選挙：現職と新人3人の争い新宿区長選挙では、現職の吉住健一氏に加え、黒田朝陽氏、山片賢一氏、大門幸恵氏の計4人が立候補を表明している。
吉住氏は2014年11月に区長に就任し、現在3期目。自民党東京都連が推薦を決定し、朝日新聞の2026年11月1日付報道では自民党と公明党が推薦していると伝えられた。
黒田氏は日本共産党の推薦を受ける無所属候補予定者で、家賃負担の軽減、住宅政策、物価高対策、教育費負担の軽減、多文化共生などを政策協定に掲げている。
山片氏は人材コンサルティング会社の会長で、10月1日に出馬を表明。大門氏は新宿区議会議員で、10月19日に出馬を表明した。
新宿区で注目したいのは、区役所の建て替え・移転問題と、住宅政策、生活環境の改善だ。
とりわけ住宅政策では、家賃補助や区営住宅の整備、民泊への規制などが争点となっている。新宿区は国内外から人が集まる都市である一方、住宅地では騒音、ごみ、宿泊施設の運営など、日常生活に直結する課題も抱える。
区役所の建て替えについても、行政施設への投資を優先するのか、教育・福祉などの区民サービスを優先するのかという財政上の判断が問われる。
品川区長選挙：現職と27歳の新人候補品川区長選挙では、現職の森沢きょうこ氏と新人の浜田けんたろう氏が出馬を表明している。
森沢氏は現職区長として1期目の実績を掲げる。公式政策では、子育て支援、教育環境の整備、高齢者・障害者福祉、多様性を尊重する地域づくりなどを重点分野としている。
具体策には、第二子以降の保育料無償化、小中学校給食の無償化、高校生までの子ども医療費無償化、0歳児へのおむつ宅配などがある。100項目の政策を公表しており、これまでの取り組みと今後の政策を比較できる点が特徴だ。
対する浜田氏は27歳の新人候補予定者で、大井町まちづくり事務局長を務める。品川区生まれで、地域活動やまちづくりの経験を背景に出馬を表明した。
浜田氏が自らの発信で強調しているのは、地域ごとの課題を把握する区政と、住宅費の負担軽減だ。賃貸住宅の更新料への助成や、居住年数を考慮した支援などを提案している。
また、商店街、町内会、地域イベントなど、住民同士のつながりを維持することも政策上の柱としている。
品川区の選挙で見極めたいのは、現職が示す行政実績と、新人が提案する地域密着型の政策の違いだ。子育て支援の継続・拡充だけでなく、住宅費や商店街の活性化にどのような財源を充てるのかも比較したい。
小金井市長選挙：新庁舎・都市計画道路・物価高が焦点小金井市長選挙では、現職の白井亨氏、新人の田中真一氏、新人の後藤秀典氏の3人が立候補を表明している。
白井氏は現職市長で、再選を目指す。田中氏は元慶應義塾大学ラグビー部監督で、自民党東京都連の推薦を受けている。後藤氏はフリージャーナリストで、市民団体が擁立を発表し、日本共産党が支援している。
この選挙で大きな焦点となるのが、新庁舎と新福祉会館の整備だ。
白井氏は、新庁舎と新福祉会館の規模・機能・整備手法などを見直し、早期実現を目指す方針を示している。
田中氏は、物価高騰対策、商店街振興、地域経済の活性化、教育環境の充実などを政策に掲げる。
後藤氏は、公立保育園5園の存続、都道3・4・11号線の建設計画中止、財政状況を公開したうえでのコンパクトな新庁舎整備などを主張している。
小金井青年会議所が立候補予定者に実施した事前アンケートでは、次の3テーマが取り上げられた。
- 新庁舎・新福祉会館の整備
- 都市計画道路のあり方
- 人口構造の変化と定住政策
これらは候補者の立場の違いが表れやすいテーマだ。公共施設への投資、自然環境の保全、子育て世帯の定住、将来の財政負担をどのように両立させるかが問われる。
2026年11月6日時点の候補予定者・選挙関係一覧3つの首長選挙と、すでに投開票を終えた千代田区の都議補選を整理すると、次のようになる。
出典：東京都選挙管理委員会、各自治体の選挙案内、候補予定者の公表資料および選挙関連報道。首長選挙の候補者情報は11月6日時点の出馬表明に基づく。
【千代田区都議会議員補欠選挙2026】11月1日の結果と当選者
千代田区の東京都議会議員補欠選挙については、日程の取り違えに注意したい。
この選挙は2026年11月1日に実施され、11月6日現在、すでに開票結果が確定している。東京都選挙管理委員会は、議員に欠員が生じたことを受け、9月17日の委員会で補欠選挙の実施を決定した。
告示日は10月23日、投票日は11月1日。定数1人をめぐって8人が立候補した。
当選者と得票数千代田区の公式開票速報によると、当選したのは無所属の林則行氏だった。
| 候補者 | 党派・所属 | 得票数 |
|---|---|---|
| 林則行 | 無所属 | 5,360票 |
| ながと考 | 小池都政と千代田区をつなぐ会 | 4,612票 |
| 竹本はるか | 参政党 | 3,117票 |
| はまもりかおり | 立憲民主党 | 1,940票 |
| 平出みどり | 日本維新の会 | 1,423票 |
| 木村正明 | 日本共産党 | 1,384票 |
| 浦川ゆうすけ | 無所属 | 881票 |
| 伊藤あゆみ | 無所属 | 337票 |
有効投票数は19,054票、無効投票数は325票だった。開票率は100％で、林氏が最多得票を獲得している。
投票率は35.95％東京都選挙管理委員会の2026年選挙執行一覧によると、千代田区都議補選の投票率は35.95％だった。
一方、千代田区の当日有権者数は投票日午後8時時点で53,899人。投票者数は19,379人となっている。
この数字を見る際には、候補者の得票数だけでなく、投票に参加した有権者の割合も考慮したい。首長選挙や議会選挙では、投票率の違いによって当選者の得票基盤も変わってくる。
今回の千代田区の結果は、11月15日の3首長選挙とは別の選挙である。検索結果や選挙日程を確認する際には、投開票日を混同しないことが大切だ。
【衆議院選挙2026東京】投票率59.16％と期日前投票の推移
2026年の東京の選挙情勢を把握するうえで、2月8日に実施された衆議院議員選挙の結果は重要な基礎データとなる。
東京都選挙管理委員会の公表値によると、東京都内の小選挙区投票率は59.16％。比例代表の投票率は59.15％だった。
前回の2024年衆議院議員選挙における東京都内の小選挙区投票率は56.06％。2026年は3.10ポイント上昇したことになる。
東京の選挙区別投票率には地域差がある東京都全体の投票率が59.16％でも、すべての区市町村で同じ割合だったわけではない。
例えば、2026年2月の衆院選比例代表の区別投票結果では、次のような違いが見られた。
- 文京区：67.85％
- 千代田区：65.38％
- 江東区：60.88％
- 新宿区：58.34％
- 港区：58.63％
これらは比例代表の区別投票率であり、小選挙区の東京全体の59.16％と直接同じ数字として扱うものではない。
地域によって投票参加の状況が異なることは、東京の選挙を分析するうえで見落とせない。特に人口流動が大きい都心部と、住宅地を中心とする地域では、有権者の構成や地域課題も異なる。
期日前投票は282万人を超えた2026年2月の衆議院議員選挙では、期日前投票の利用も増加した。
東京都選挙管理委員会が公表した最終集計では、1月28日から2月7日までの11日間に、東京都内で2,822,818人が期日前投票を行った。
前回の2024年は2,192,886人だったため、629,932人の増加となり、前回の約1.29倍に達した。2026年の選挙人名簿登録者数に対する割合は24.31％だった。
この結果は、投票日に投票所へ行く従来型の投票だけでなく、仕事や生活の予定に合わせて投票日より前に投票する行動が広がっていることを示す。
ただし、衆院選の期日前投票の伸びを、そのまま11月15日の区市長選挙にも当てはめることはできない。国政選挙と地方選挙では、選挙への関心や候補者への認知度、投票参加の動機が異なるためだ。
11月15日の3選挙については、各自治体が公表する期日前投票者数と、前回選挙との比較を確認する必要がある。
【東京都の選挙人名簿】登録者数と選挙区別得票数の見方
東京の選挙情勢を数字から読み解く際、投票率と並んで重要なのが選挙人名簿登録者数だ。
東京都選挙管理委員会が2026年9月9日に公表した9月登録日現在の選挙人名簿登録者数は、11,622,474人だった。
これは都内の選挙人名簿登録者数を合計した数字で、都内の有権者規模を把握するための基礎資料となる。
選挙人名簿の数字はいつ更新される？選挙人名簿の登録は、公職選挙法に基づき、区市町村の選挙管理委員会が定時登録と選挙時登録を行う仕組みだ。
定時登録は原則として毎年3月、6月、9月、12月に行われる。そのため、選挙情勢を調べる場合は、単に登録者数を見るのではなく、資料の登録日も確認する必要がある。
例えば、2026年9月の登録者数と、2026年2月の衆院選で使われた選挙人名簿登録者数は、基準日が異なる。衆院選の期日前投票資料では、東京都の登録者数は11,612,192人となっている。これは9月の最新登録者数とは別の時点の数字だ。
選挙区別の得票数は何を見ればよい？東京都選挙管理委員会では、衆議院議員選挙の投開票結果を選挙区別に公開している。
公表資料には、候補者別得票数、政党別得票数、投票結果、開票結果の内訳などが含まれる。単純な当選・落選だけでなく、各候補者の得票差や地域別の票の分布を把握できる。
特に小選挙区と比例代表は投票方法が異なるため、同じ選挙でも別々に分析する必要がある。
例えば、小選挙区では候補者個人への支持が反映される一方、比例代表では政党への支持が数字に表れる。両方の結果を比較することで、候補者個人への評価と政党支持の違いを考える手掛かりになる。
【次回の東京都知事選挙は2028年】都議選2029年の日程も確認
11月15日の地方選挙だけでなく、今後の東京都全体の政治日程も押さえておきたい。
東京都選挙管理委員会が2026年10月24日付で更新した任期満了日一覧によると、東京都知事と東京都議会議員の次の任期満了日は、それぞれ以下のとおりだ。
東京都知事選挙は2028年7月が節目東京都知事選挙の任期満了日は2028年7月30日。現職は小池百合子氏となっている。
したがって、次回の都知事選挙を考える際には、2028年7月の任期満了が重要な基準になる。
ただし、任期満了日は投票日そのものではない。実際の告示日や投票日は、今後の選挙管理委員会の決定によって正式に確定する。
東京都議会議員選挙は2029年7月が節目東京都議会議員選挙については、任期満了日が2029年7月22日とされている。
次の都議選で選出される議員の定数は127人。都議会は東京都の予算、条例、行政運営などを審議・議決する機関であり、都知事とは異なる役割を担っている。
都知事選が都政の執行責任者を選ぶ選挙であるのに対し、都議選は都議会の構成を決める選挙だ。両者の選挙結果を合わせて見ることで、東京都政の方向性をより立体的に把握できる。
今後の主要選挙日程| 選挙 | 任期満了・投開票日 | 2026年11月6日時点の状況 |
|---|---|---|
| 新宿区長選挙 | 2026年11月15日 | 告示前 |
| 品川区長選挙 | 2026年11月15日 | 告示前 |
| 小金井市長選挙 | 2026年11月15日 | 告示前 |
| 東京都知事選挙 | 任期満了2028年7月30日 | 次回日程未確定 |
| 東京都議会議員選挙 | 任期満了2029年7月22日 | 次回日程未確定 |
この日程を押さえておけば、直近の自治体選挙と、今後の都政全体を左右する選挙を区別して情報を追える。
【東京の選挙情勢を見極める】候補者の公約・政策比較で注目すべき5項目
候補者の公約を比較するときは、政策の数やキャッチコピーだけで判断しないことが大切だ。実際に自治体の予算や行政サービスをどのように変えるのかを確認する必要がある。
1．物価高対策と住宅費の負担軽減物価高は、子育て世帯、単身者、高齢者、地域事業者など、幅広い層に影響する。
特に新宿区と品川区では、住宅費や家賃の負担をどう軽減するかが注目点となる。
候補者が家賃補助や住宅支援を提案している場合は、対象となる世帯、補助額、所得制限、実施期間、財源まで確認したい。制度の対象が限定的なのか、幅広い住民を支援するのかによって、政策の実効性は変わる。
2．子育て・教育政策の実現性保育料の無償化、給食費の支援、学用品費の負担軽減、保育施設の整備などは、自治体選挙で比較しやすい政策分野だ。
ただし、すでに実施されている制度と、新しく提案されている政策を混同してはいけない。
品川区の森沢氏が示す子育て政策、小金井市の候補者が掲げる保育・教育政策、新宿区の候補者が提案する学校関連費用の負担軽減などは、実施状況と今後の計画を分けて確認することが重要だ。
3．公共施設と都市計画の方向性小金井市の新庁舎・新福祉会館や都市計画道路、新宿区の区役所移転問題などは、短期間で結論を出しにくい政策課題だ。
公共施設の建設や道路整備には多額の費用が必要となる。完成後の維持管理費、環境への影響、住民の利便性なども含めて比較する必要がある。
候補者が事業の推進を主張するのか、見直しを求めるのかという違いだけでなく、代替案を具体的に示しているかどうかも判断材料になる。
4．財政運営と政策の優先順位自治体の予算には限りがある。ある政策を拡充する場合、別の事業の見直しや新たな財源の確保が必要になることもある。
そのため、候補者の政策を比較するときは、次の点を確認したい。
- 新しい政策に必要な予算はいくらか
- 財源は税収、基金、国・都の補助金のどれを想定しているか
- 一時的な給付なのか、継続的な制度なのか
- 既存事業の見直しが必要になるのか
- 将来世代に過度な負担を残さないか
特に新庁舎整備や住宅支援など、長期的な支出を伴う政策は、財政計画との整合性が重要になる。
5．候補者の実績と実行能力現職候補には、これまでの行政運営の実績を評価できるという特徴がある。一方、新人候補には、従来の行政運営を見直す提案や新しい視点が期待される。
比較する際は、現職には公約の達成状況や事業の成果、新人には政策の具体性、実施手順、行政組織との連携方法などを確認するとよい。
候補者の肩書や推薦政党だけで判断するのではなく、政策の実現可能性と説明責任を重視することが、納得できる投票につながる。
【選挙情勢東京】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月15日に東京都で行われる選挙は何ですか？
A1：新宿区長選挙、品川区長選挙、小金井市長選挙の3選挙です。いずれも11月8日告示、11月15日投開票の予定です。
Q2：千代田区の東京都議会議員補欠選挙の結果は？
A2：2026年11月1日に投開票され、林則行氏が5,360票を獲得して当選しました。投票率は35.95％です。
Q3：2026年の衆議院議員選挙における東京の投票率は？
A3：2026年2月8日執行の衆院選では、東京都内の小選挙区投票率が59.16％、比例代表が59.15％でした。小選挙区は前回の56.06％から上昇しています。
Q4：東京都知事選挙の次回はいつですか？
A4：東京都知事の任期満了日は2028年7月30日です。実際の投票日は今後の選挙日程の決定を待つ必要があります。
Q5：東京都議会議員選挙の次回はいつですか？
A5：東京都議会議員の任期満了日は2029年7月22日です。次回選挙の正式な投票日はまだ確定していません。
Q6：東京都の選挙人名簿登録者数は何人ですか？
A6：東京都選挙管理委員会が公表した2026年9月登録日現在の数字は11,622,474人です。登録者数は定時登録などによって更新されます。
Q7：選挙の候補者や公約はどこで確認できますか？
A7：東京都選挙管理委員会や各区市町村の選挙管理委員会が公表する候補者一覧、選挙公報、投開票結果が基本資料です。告示前の候補予定者情報は、出馬表明や政党・支援団体の発表などと区別して確認してください。
2026年11月6日時点の東京の選挙情勢では、11月15日に行われる新宿区、品川区、小金井市の3首長選挙が直近の注目材料となっている。
新宿区では住宅政策や区役所移転、品川区では子育て・教育と住宅費、小金井市では新庁舎や都市計画道路、保育政策がそれぞれ重要な比較ポイントだ。
また、千代田区の都議補選は11月1日に終了しており、林則行氏が当選。2026年2月の衆院選では東京の小選挙区投票率が59.16％となり、期日前投票者数も前回から増加した。
今後は2028年の東京都知事選挙、2029年の東京都議会議員選挙も視野に入る。直近の地方選挙で示される政策や投票行動は、東京都政の将来を考えるうえでも重要な材料となる。
選挙情勢を判断する際には、候補者の知名度や政党の推薦だけでなく、政策の具体性、財源、実績、地域課題への対応力を比較したい。東京都選挙管理委員会と各自治体が発表する公式資料を基準に、候補者の主張と実際の行政運営を照らし合わせることが、2026年の東京の選挙を正しく理解するためのポイントだ。
記事基準日：2026年11月6日。候補予定者情報と選挙日程は同日時点。正式な立候補者・開票結果は告示日および投開票後の公式発表により確定する。
