2025年12月14日に行われた伊東市長選挙は、前市長の失職に伴う出直し選挙でした。
立候補したのは過去最多の9人。無所属新人の杉本憲也氏（43）が13,522票を獲得し、元市長の小野達也氏（62）に2,560票差をつけて当選しました。
杉本氏は国民民主党静岡県連の推薦を受けて選挙戦に臨み、市政の正常化や市民生活に直結する政策を訴えていました。
9人の候補者と得票数一覧伊東市選挙管理委員会が公表した確定資料と報道各社の開票結果を整理すると、次のとおりです。
出典：伊東市選挙管理委員会の2025年12月14日投開票結果、テレビ静岡・静岡放送の確定報道。
投票率は60.54％、投票者は34,111人今回の選挙で注目された数字が投票率です。
- 当日有権者数：56,348人
- 投票者総数：34,111人
- 有効投票総数：33,822票
- 無効投票総数：289票
- 投票率：60.54％
投票率は、2025年5月の市長選挙から10.89ポイント上昇しました。
市長の失職に至る経緯や、その後の市議会解散を含む一連の混乱が、有権者の選挙への関心を高めた背景にあります。
杉本氏と小野氏の一騎打ちではなかった今回の選挙を単純に杉本氏と小野氏の対決として捉えるのは正確ではありません。
9人が立候補したことで、政策や市政運営に対する考え方は複数の陣営に分かれました。
杉本氏の得票率は約39.98％、小野氏は約32.41％です。杉本氏は過半数を獲得したわけではありませんが、2位との差を2,560票に広げました。
ここから読み取れるのは、杉本氏への支持だけでなく、分裂した選挙戦のなかで最も多くの票を集めた候補者が、市政の立て直しを担うことになったという構図です。
【田久保真紀氏はなぜ失職した？】学歴問題から2度の不信任決議まで
田久保真紀氏の落選を理解するには、2025年5月の初当選から10月31日の失職までを時系列で確認する必要があります。
発端となったのは、東洋大学法学部の卒業をめぐる問題でした。
2025年5月：小野達也氏を破って初当選2025年5月25日の伊東市長選挙では、田久保氏が14,684票を獲得して初当選しました。
当時の現職だった小野達也氏は12,902票で敗れています。
投票率は49.65％でした。
田久保氏は市政刷新への期待を集めて市長に就任しましたが、その後まもなく学歴をめぐる問題が浮上します。
2025年6月〜7月：東洋大学の卒業問題が表面化問題になったのは、田久保氏の学歴が「東洋大学法学部卒業」と市の広報誌などに記載されていたことです。
2025年6月、学歴に疑問を呈する文書が市議会議員に届き、議会側が説明を求めました。
6月28日には大学側への確認を通じて、田久保氏が卒業ではなく除籍だったことが判明。7月2日の記者会見で本人も除籍だったと認めました。
その後、卒業を示すとされた書面の提示方法や説明内容も議論の対象となります。
7月7日には伊東市議会が辞職勧告決議と百条委員会の設置を決定しました。
百条委員会は地方自治法第100条に基づく調査機関で、地方公共団体の事務について強い調査権限を持ちます。今回の問題では、田久保氏の説明や提出資料などが調査対象となりました。
2025年7月31日：辞意を撤回して続投を表明田久保氏は7月7日に辞職と出直し選挙への出馬を表明していました。
しかし、7月31日の記者会見では辞意を撤回し、続投する意向を明らかにしました。
この判断をめぐって市議会との対立はさらに深まります。
学歴問題そのものに加えて、説明責任や議会との意思疎通、市政運営のあり方が大きな争点になっていきました。
2025年9月1日：市議会が最初の不信任決議9月1日、伊東市議会は田久保氏に対する不信任決議案を全会一致で可決しました。
地方自治法の規定により、市長には議会を解散するか、辞職・失職するかの判断が大切です。
田久保氏は9月10日に市議会の解散を通知しました。
これに伴い、10月19日に市議会議員選挙が実施され、新しい議会が発足しました。
2025年10月31日：2度目の不信任決議で失職10月31日、伊東市議会は田久保氏に対する2度目の不信任決議案を可決しました。
採決では、出席した20人の市議のうち19人が賛成しました。
2度目の不信任決議が成立したため、田久保氏は同日付で市長を失職。これにより、12月14日の出直し市長選挙が実施されることになりました。
田久保氏は決議について、議会の決定として受け止める趣旨を述べています。
田久保真紀氏の落選理由は何だったのか田久保氏は12月の出直し選挙にも立候補しましたが、獲得票は4,131票でした。
5月の市長選挙で獲得した14,684票と比較すると、10,553票少ない結果です。
ただし、5月は2人、12月は9人が立候補しており、選挙の構図そのものが異なります。単純な票数の差だけで有権者の意識を説明することはできません。
落選につながったと考えられる大きな政治的要因は、次の3点です。
1. 学歴問題への対応：大学を卒業していなかったことを認めた後も、説明の仕方や資料をめぐる疑問が続いた。
2. 市議会との対立：辞職勧告、百条委員会、議会解散、2度の不信任決議と、対立が長期化した。
3. 市政の停滞への不安：市民生活に関わる政策を進めるうえで、行政と議会の関係を正常化することが重要な選挙課題になった。
田久保氏は4,131票を獲得しており、一定の支持を維持していました。しかし、最終的には杉本氏や小野氏を上回る支持を得ることができませんでした。
今回の結果は、学歴の問題だけでなく、首長としての説明責任と市政運営への信頼が選挙で問われたことを示しています。
【2025年5月と12月の結果を比較】投票率と有権者の判断はどう変わった？
伊東市長選挙を理解するうえで、5月と12月の2回の選挙を比較することは欠かせません。
| 比較項目 | 2025年5月25日 | 2025年12月14日 |
|---|---|---|
| 当選者 | 田久保真紀 | 杉本憲也 |
| 1位の得票数 | 14,684票 | 13,522票 |
| 2位の得票数 | 12,902票 | 10,962票 |
| 候補者数 | 2人 | 9人 |
| 投票率 | 49.65％ | 60.54％ |
| 選挙の事由 | 任期満了 | 市長失職 |
5月の市長選挙は、任期満了に伴う通常の選挙でした。
一方、12月の選挙は、学歴問題と議会との対立によって市長が失職したことに伴う出直し選挙です。
この違いは大きく、12月の選挙では市政の正常化そのものが争点になりました。
投票率は49.65％から60.54％に上昇。投票者数も、5月の27,985人から12月の34,111人へと増えています。
有権者にとって、誰が市長になるかだけでなく、伊東市政をどのような状態に戻すのかが重要な判断材料になったと考えられます。
小野達也氏の得票にも注目小野氏は5月の選挙で12,902票を獲得し、田久保氏に1,782票差で敗れていました。
12月には10,962票を獲得して2位となりましたが、杉本氏には届きませんでした。
小野氏は元市長としての行政経験を持つ候補者でした。一方、杉本氏は前市議として議会活動を経験しており、行政書士としての専門知識もアピールできる立場でした。
両者の違いは、従来の市政運営を知る経験と、新しい体制による立て直しへの期待という対照的な構図にも表れていました。
【伊東市長選挙で再選挙の可能性はあった？】法定得票数から検証
2025年12月の選挙では、9人もの候補者が立候補したため、再選挙の可能性も話題になりました。
これは単なる噂ではなく、地方自治法に定められた法定得票数に関係する問題です。
市長選挙には法定得票数がある市長選挙では、最も多くの票を獲得した候補者であっても、法定得票数に達しなければ当選できません。
市長選挙の場合、法定得票数は有効投票総数の4分の1です。
今回の有効投票総数は33,822票でした。
したがって、法定得票数は次のようになります。
つまり、必要な得票数は実質8,456票以上です。
杉本氏は必要な票数を大きく上回った杉本氏の得票数は13,522票でした。
法定得票数の8,455.5票を大きく上回っており、当選要件を満たしています。
そのため、2025年12月14日の選挙では再選挙は発生しませんでした。
9人が立候補したこと自体が再選挙を意味するわけではありません。重要なのは、最上位の候補者が法定得票数を獲得できたかどうかです。
【杉本憲也氏の政策・公約】伊東市政をどう立て直すのか
現伊東市長・第22代。2026年11月現在。
杉本憲也（すぎもと・かずや）氏は、1982年4月24日生まれです。
静岡県立沼津東高校、立命館大学法学部を卒業し、愛知大学法科大学院を修了。行政書士として活動した後、2019年に伊東市議会議員に初当選しました。
市議を2期務め、2025年12月の市長選挙で初当選。2026年1月には第22代伊東市長として所信表明を行いました。
選挙戦で掲げた4つの具体的な公約杉本氏は2025年12月6日、選挙ドットコムに掲載した自身の発信で、実現したい政策を説明していました。
主な内容は次の4点です。
1．市民税・国民健康保険税の負担軽減
物価高騰が続くなか、市民の家計負担を減らすため、市民税や国民健康保険税の軽減を掲げました。
2．通学費の無償化
地域による交通費の違いが進学機会を左右しないよう、通学費の無償化を目指す方針です。
3．高齢者の移動負担の軽減
バスの運転手確保や運行本数の増加、コミュニティーバスの拡充などを掲げました。
4．観光PRの強化
伊東市の魅力を積極的に発信し、広告費も活用して観光客を呼び込む考えを示しました。
2026年の所信表明で示された5つの重点政策2026年1月6日の所信表明では、これらの公約をさらに具体化した5つの重点政策が示されました。
| 重点政策 | 主な取り組み |
|---|---|
| 子ども・子育て・教育 | 保育料無償化、通学費無償化、給付型奨学金 |
| 防災・医療・福祉 | 防災設備の充実、医療環境の改善、施設の耐震化 |
| 産業・経済・観光 | 物価高騰対策、観光振興、企業誘致 |
| 信頼される市政 | オンブズマン制度、住民投票制度、委託事業のチェック強化 |
| 移動の不安解消 | バスの利便性向上、交通空白地域対策、渋滞解消 |
2026年に入ってからは、すでに具体的な政策の動きも出ています。
特に注目されたのが、国民健康保険税の負担軽減です。
2026年1月、国民健康保険運営協議会は市長からの諮問を受け、税率について答申しました。
協議の結果、従来の国民健康保険税の主要な税率は据え置きとし、新設される子ども・子育て支援納付金課税については、静岡県の標準的な税率より低い水準に設定する方針となりました。
その結果、本来約1億3,000万円の増収が見込まれていたところ、増収額は約5,000万円に抑えられ、約8,000万円の徴収を見送る形になりました。
ただし、これは国保税全体の単純な減税ではありません。負担増を抑える措置であり、将来の国保財政をどう維持するかという課題も残されています。
協議会からは2027年度以降の段階的な税率引き上げを検討するよう付帯意見も示されました。
また、2026年度の施政方針では、保育料の無償化対象を0歳以上のすべての子どもに拡大する方針が示されています。
こうした施策は、杉本氏が掲げた子育て世帯への支援を具体化する動きです。
【2026年の伊東市政と今後の課題】市民の信頼回復が最大のテーマ
2026年11月現在、伊東市は杉本市長のもとで新しい市政運営を進めています。
2026年2月20日に公表された令和8年度施政方針では、第五次伊東市総合計画・第十二次基本計画のスタートが示されました。
新たな将来像として掲げられたのは、「私たちが創り、育む自然と共生し安心と活力にあふれるまちいとう」です。
市政の正常化だけではなく、人口減少への対応、観光産業の強化、生活環境の改善など、長期的な課題への対応も求められています。
1．透明性のある市政運営2025年の一連の問題で大きく損なわれたのが、市政に対する信頼です。
杉本市長は所信表明で、オンブズマン制度や労働条件審査制度、住民投票制度の整備などを掲げました。
今後は、制度を掲げるだけでなく、実際に市民が行政の判断を確認できる仕組みとして機能させられるかが重要です。
特に注目したいのは、行政の意思決定過程や予算執行、外部委託事業の透明性です。
市長と市議会が対立すること自体が問題なのではありません。異なる意見を議論し、最終的な判断と責任の所在を市民に説明できるかが問われています。
2．子育て・教育と人口減少への対応伊東市にとって、若い世代が安心して暮らせる環境づくりは重要な政策課題です。
杉本市長は、保育料無償化、通学費無償化、給付型奨学金、育児用品の購入助成などを打ち出しました。
2026年度予算では、0歳以上の保育料無償化の対象拡大などが盛り込まれています。
ただし、子育て支援の効果は単年度の給付だけでは測れません。
教育環境、通勤・通学の利便性、雇用機会、住宅事情などを総合的に改善し、若い世代が伊東市に住み続けられるかが重要です。
3．観光振興と地域経済の活性化伊東市は温泉や海、自然環境などを生かした観光都市です。
観光客の増加は宿泊施設や飲食店、地域事業者の売り上げに影響する一方、観光だけに依存した経済構造では、季節や景気の変動を受けやすくなります。
2026年度施政方針では、第80回となる按針祭の花火大会やリノベーションスクールを通じた地域活性化が示されました。
伊東駅周辺の整備や空き家対策も含め、観光客が訪れる場所と市民が日常的に暮らす場所を両立させることが課題です。
4．防災・インフラと公共交通2026年2月8日の寒波に伴う降雪では、伊東市内で交通網が混乱し、水道管の破損や漏水による広域断水も発生しました。
この出来事について、市長は2026年度施政方針で防災対策の強化と有事の迅速な対応の必要性に言及しています。
また、公共交通についても、交通空白地域の解消やバス運転手の確保が課題です。
高齢者や学生など、自家用車を自由に使えない市民にとって、移動手段は日常生活の基盤です。
災害時の道路・水道の復旧体制と、平時の交通利便性を同時に高められるかが、今後の行政運営を評価するポイントになります。
5．財政運営と公約実現の両立2026年度の伊東市一般会計予算は326億円で、前年度比7億5,000万円、2.4％増となりました。
市制施行以来、最大規模の予算です。
子育て支援や防災、インフラ整備などを進めるには財源が必要です。一方、市民負担の軽減や国民健康保険事業の安定運営も求められます。
国保税の負担軽減で基金を取り崩す判断が行われたように、目先の負担軽減と将来の財政健全性は必ずしも一致しません。
杉本市政の評価では、公約をどれだけ実現したかだけでなく、その財源をどう確保し、将来世代にどのような負担を残すのかも確認する必要があります。
【伊東市長選挙に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2025年12月14日の伊東市長選挙で当選したのは誰ですか？
A1：杉本憲也氏です。13,522票を獲得し、2位の小野達也氏に2,560票差をつけて初当選しました。
Q2：田久保真紀氏はなぜ市長を辞めたのですか？
A2：東洋大学法学部の卒業をめぐる問題が発端です。大学を卒業しておらず除籍だったことを本人が認めた後、市議会との対立が深まりました。最初の不信任決議後に市議会を解散しましたが、2025年10月31日に新しい議会で2度目の不信任決議が可決され、失職しました。
Q3：伊東市長選挙の投票率は何％でしたか？
A3：2025年12月14日の選挙の投票率は60.54％です。5月25日の前回選挙の49.65％から10.89ポイント上昇しました。
Q4：伊東市長選挙で再選挙は行われたのですか？
A4：いいえ。杉本氏が13,522票を獲得し、法定得票数の8,455.5票を上回ったため、再選挙は行われませんでした。
Q5：杉本憲也市長の主な公約は何ですか？
A5：子育て・教育支援、市民の税負担軽減、通学費無償化、高齢者の移動支援、観光振興、市政の透明性向上などです。2026年度には保育料無償化の対象拡大などが予算に盛り込まれています。
Q6：2026年現在、伊東市長は誰ですか？
A6：2025年12月の出直し選挙で当選した杉本憲也氏です。伊東市の公式プロフィールでも第22代市長として掲載されています。
2025年12月14日の伊東市長選挙は、杉本憲也氏が13,522票を獲得し、過去最多9人の候補者による争いを制しました。
田久保真紀氏は4,131票で落選。学歴問題を発端とした市政の混乱は、2度の不信任決議と市議会解散を経て、市長交代という形で大きな転換点を迎えました。
投票率60.54％という数字も、この選挙が市民にとって大きな関心事だったことを示しています。
2026年の伊東市政では、保育料無償化、防災対策、観光振興、公共交通、税負担の軽減など、生活に直結する政策が動き始めています。
今後の杉本市政を評価する際には、次の3つを確認が必要です。
- 公約の実現度： 保育料、通学費、税負担などの軽減が実際に市民の生活に反映されているか。
- 行政の透明性： 市長と議会が健全な関係を築き、意思決定の過程を市民に説明できているか。
- 財政の持続可能性： 子育てや観光、防災への投資と、将来の財政負担を両立できているか。
伊東市長選挙は、単なる首長の交代ではありませんでした。市政への信頼をどう取り戻し、地域の未来をどう築くのかが問われた選挙です。
2026年以降の伊東市政の本当の評価は、選挙で掲げた公約が市民の暮らしの改善につながるかどうかにかかっています。
