敬老パスの大きなメリットは、横浜市内を走る複数のバス事業者に加え、市営地下鉄と金沢シーサイドラインも利用できることです。ただし、横浜市内を走る公共交通機関なら何でも無料になるわけではありません。
横浜市の公式案内では、対象交通機関と対象外の交通機関が明確に区別されています。特に、同じ事業者でもバスは対象、鉄道は対象外というケースがあるため注意が必要です。
無料で利用できる主な交通機関1．横浜市営バス
基本的に対象路線を無料で利用できます。ただし、観光路線の「あかいくつ」は対象外です。一方、次の路線は利用できます。
- ぶらり三溪園バス
- ぶらり野毛山動物園バス
- ベイサイドブルー
2．民営バス
横浜市内の対象路線では、次の事業者のバスを利用できます。
- 江ノ電バス
- 小田急バス
- 神奈川中央交通
- 川崎鶴見臨港バス
- 京浜急行バス
- 相鉄バス
- 大新東バス
- 東急バス
- フジエクスプレス
- 横浜交通開発
川崎市営バスも一部区間が対象です。具体的には、東急バスとの共同運行区間であるたまプラーザ駅～向ヶ丘遊園駅で利用できます。
また、民営バスの利用範囲には知っておきたい変更があります。2023年10月から、横浜市内の停留所を含む運行系統であれば、市外の停留所から乗車し、市外の停留所で降車する場合も利用できるようになりました。横浜市内を経由する対象路線なら、市境を越えた移動にも活用できます。
3．鉄道
- 横浜市営地下鉄：全線無料
- 金沢シーサイドライン：全線無料
ここで注意したいのが、横浜市内を走る鉄道でも対象外の路線があることです。
敬老パスが使えない交通機関次の交通機関は、原則として敬老パスの対象外です。
- JR各線
- みなとみらい線
- 相鉄線・京急線・東急線などの私鉄各線
- 空港連絡バス
- 深夜急行バス
- 高速バス
- 直行バス
- 横浜市営バス「あかいくつ」
特に間違えやすいのが相鉄の扱いです。相鉄バスは対象ですが、相鉄線の鉄道は対象外です。京浜急行バスと京急線、東急バスと東急線についても同様に区別してください。
なお、通常の路線バスとして運行される深夜バスは利用できますが、深夜割増分は別途支払う必要があります。深夜急行バスとは扱いが異なります。
ICカードの使い方にも注意2022年10月から、紙製の敬老パスは廃止され、専用のプラスチック製ICカードに切り替わりました。PASMOやSuicaと同じ感覚で利用すると、操作を間違える可能性があります。
- バス：交通系ICカード用とは別に設置された敬老パス専用読取機にタッチする。
- 市営地下鉄：有人改札窓口にある専用読取機に乗車駅と下車駅の両方でタッチする。自動改札機は利用できない。
- 金沢シーサイドライン：有人駅では駅窓口、無人駅では券売機付近のインターホンで係員に申し出て、ICカードを提示する。
また、敬老パスとPASMO・Suicaを同じパスケースに入れたまま交通系ICカードの読取機に近づけると、PASMOやSuicaから運賃が引き落とされる場合があります。カードは別々に管理するのが安全です。
これらの対象交通機関と利用方法は、横浜市の2026年度公式案内に掲載されています。
【申請方法・必要書類】市外からの転入者も手続きできる？
敬老パスは、対象年齢になれば自動的に自宅へ届くものではありません。交付を希望する人は申請が必要です。
申請方法は郵送と区役所窓口の2種類です。初めて申請する人と、すでに70歳以上で新たに利用を希望する人、市外から転入した人では、案内や必要書類が異なります。
1．70歳になる人は約3か月前に案内が届く新たに70歳になる人には、横浜市から誕生日のおよそ3か月前に申請案内が郵送されます。
同封されている交付申請書に必要事項を記入し、返信用封筒で返送します。その後、負担金が発生する人には納付書が送られます。
無料対象者には納付書は届かず、申請後にICカード型の敬老パスが発送されます。
2．すでに70歳以上で初めて申請する場合まだ敬老パスを持っていない人は、居住する区の区役所高齢・障害支援課に連絡すると、申請書類を送ってもらえます。
申請を急ぐ場合は、必要書類を用意して区役所の窓口で手続きすることも可能です。
主な必要書類は次のとおりです。
- 敬老パス交付申請書
- 本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証など）
- 課税証明書（市の税情報確認に同意しない場合）
- 無料要件に該当する場合は、それを証明する各種書類
非課税の人が課税証明書を提出する場合は、世帯全員分が必要になるケースがあります。課税証明書には「合計所得金額」が記載されていることも確認してください。
3．横浜市外から転入した70歳以上の人他の自治体から横浜市へ引っ越してきた70歳以上の人も、居住要件を満たせば申請できます。
転入者向けの申請では、特に前住所地の自治体が発行する課税証明書が重要です。横浜市に転入したばかりの場合、横浜市だけでは以前の所得・課税状況を確認できないためです。
2026年10月1日以降の有効期間に対する申請では、原則として当年度の課税証明書を用意します。非課税の場合は世帯全員分が必要です。
転入者の申請で必要となる主な書類は次のとおりです。
- 転入者用の敬老パス交付申請書
- 前住所地の市区町村が発行する課税証明書
- 非課税の場合は世帯全員分の課税証明書
- 無料要件に該当する場合は該当する証明書
- 窓口申請の場合は本人確認書類
郵送申請の場合、通常の本人確認書類は不要とされています。ただし、無料要件に該当する人は、必要な証明書を別途提出してください。
4．ICカードの受け取り方法と発行期間申請後の受け取りは、負担金の有無によって異なります。
有料の場合は、納付書が届いたら記載された金融機関で期限までに支払います。納付確認後、ICカード型敬老パスが特定記録郵便で自宅に送られます。新規申請の場合、発行までおおむね1か月程度かかることがあります。
無料の場合は、申請後にICカードが郵送されます。発行までの目安は2～3週間程度です。
既存利用者の年度更新では、現在使っているICカードを継続して使用します。更新後も新しいカードに交換する必要はないため、古いカードを捨てないようにしてください。
2026年度の更新では、無料対象者は7月上旬頃に届く申請書を提出し、有料対象者は届いた納付書に記載された期限までに支払う仕組みです。納付後、有効期間の延長が反映されるまで最長3週間程度かかる場合があります。
申請・受け取りの詳細は横浜市の公式FAQと交付案内で確認できます。
【2026年度の制度拡充】おでかけシャトルと免許返納者3年間無料の全貌
2026年度の敬老パスを理解するうえで見逃せないのが、従来の路線バス・地下鉄中心の制度から、地域の身近な交通や免許返納者への支援にも対象が広がっている点です。
特に、2025年10月に始まったおでかけシャトルの割引利用と、2025年4月からの75歳以上の自主返納者に対する3年間無料交付は、2026年度も確認しておきたい制度です。
おでかけシャトルは無料ではなく約半額おでかけシャトルは、公共交通機関の利用が不便な地域などで運行されているワゴン型バスや地域交通です。
2025年10月から敬老パスの対象に加わり、対象となる交通サービスでは通常運賃の半額程度で乗車できます。一般の市営バスや地下鉄のように無料になるわけではありません。
横浜市が2026年10月1日時点で公表している対象サービスは次の13種類です。
旭区
- 四季めぐり号（四季美台・今川町地区）：通常300円、敬老パス利用時150円
- 本宿東部・川島町西地区小型バス：通常300円、利用時150円
- おでかけバス（今宿地区）：通常300円、利用時150円
戸塚区
- こすずめ号（小雀地区）：通常400円、利用時200円
- あきなちゃん（秋葉町・名瀬地区）：通常400円、利用時200円
- みなみんなGO（戸塚町南側）：通常400円、利用時200円
泉区
- Eバス（下和泉地区）：通常210円、利用時100円
鶴見区
- のるーとTSURUMI（馬場・上の宮・獅子ケ谷地区）：通常500円、利用時250円
南区
- おでかけ号（永田地区）：通常300円、利用時150円
- おおたループバス（三春台・清水ケ丘地区）：通常300円、利用時150円
金沢区
- 東朝比奈・六浦地区乗合バス：通常360円、利用時180円
- とみおかーと（富岡西地区）：通常300円、利用時150円
神奈川区・保土ケ谷区
- ふらっと羽沢・上星川（羽沢南・上星川地区）：通常400円、利用時200円
利用する際は、乗車時に運転席付近の専用読取機にICカードをタッチし、割引後の運賃を現金などで支払います。緑色のステッカーが対象サービスを見分ける目印です。
ここで注意したいのは、同じ地域交通でも、交通事業者以外のボランティア団体などが運行するサービスは対象外になることです。「おでかけシャトル」という名称が付いているだけで割引対象になるわけではありません。
横浜市は今後、対象となる地域公共交通の拡大を予定していますが、利用できるのは公式に指定されたサービスです。利用前に対象区域と運賃を確認してください。
75歳以上の運転免許証自主返納者は3年間無料もう一つの大きな制度変更が、運転免許証を自主返納した高齢者に対する敬老パスの無料交付です。
横浜市は、2025年4月1日以降に75歳以上で運転免許証を自主返納し、所定の期限までに申請した人に対し、敬老パスを3年間無料で交付する制度を設けています。
この特例は、新しく敬老パスを取得する人だけでなく、すでに敬老パスを利用している人も対象になり得ます。
2026年度に確認したい返納時期と申請期限免許返納による無料交付は、返納日と誕生日によって対象期間が異なります。
- 2025年4月1日～9月30日に返納：2025年10月1日から3年間が無料対象期間。申請期限は2026年9月30日で、現在は受付終了。
- 2025年10月1日～2026年9月30日に返納：2026年10月1日から3年間、または2025年10月1日から3年間の対象期間が設定される場合がある。申請期限は2027年9月30日。
- 2026年10月1日～2027年9月30日に返納：2027年10月1日から3年間が無料対象期間。申請期限は2028年9月30日。
無料交付の対象となる返納時期は、誕生日によっても異なります。例えば、1951年10月2日から1952年10月1日生まれの人は、2026年10月1日以降の返納が対象になる区分です。
また、2026年度以降の実施は各年度の予算議決が条件とされています。3年間無料という制度の概要だけで判断せず、自分の返納日と申請期限を横浜市の最新案内で照合する必要があります。
無料交付を受けるための条件と必要書類この特例は、単に運転しなくなった人や免許証を失効させた人を対象とするものではありません。対象になるのは、所定の条件を満たした自主返納者です。
主な注意点は次のとおりです。
- 75歳以上で、対象となる時期に運転免許証を自主返納していること。
- 免許証の失効や取消しによる返納は対象外。
- 普通免許と二輪免許など複数の免許を保有している場合は、すべて返納すること。
- 運転免許証の返納日から2回目に到来する9月30日までに申請すること。
申請の流れは次のとおりです。
- 警察署または運転免許センターで自主返納する。
- 「申請による運転免許の取消通知書」を受け取る。
- 居住する区の区役所高齢・障害支援課で申請する。
- 本人確認書類などを提出する。
必要書類は、主に申請による運転免許の取消通知書と本人確認書類です。マイナンバーカードや介護保険証などを用意してください。
取消通知書は再発行できないため、紛失しないように保管する必要があります。新規利用者の場合、申請後にICカードが届くまで約1か月かかります。
福祉タクシー利用券や障害者自動車燃料券との併用にも制限があり、原則として選択制です。すでに別の支援を受けている人は、切り替え条件も確認してください。
免許返納者向けの制度は、横浜市の専用案内と条例第5条の2に規定されています。
2026年度の主な変更点を整理2026年度の制度を過去の仕組みと比較すると、特に注目すべき変化は3つあります。
- 2022年10月：紙の敬老パスからプラスチック製ICカードに変更。
- 2025年4月：75歳以上の運転免許自主返納者を対象とする3年間無料交付を開始。
- 2025年10月：おでかけシャトルの割引利用を開始し、ICカードの利用履歴などを確認する仕組みも導入。
したがって、2026年度は単純な料金改定だけでなく、交通の選択肢や高齢者の移動支援が広がった年度として捉えることができます。
特に利用履歴の確認機能は、敬老パスをどの程度活用しているかを把握するうえで役立ちます。2025年10月から、横浜市敬老パスポータルで利用履歴や利用回数を確認できるようになっています。
【横浜市敬老パス】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：横浜市敬老パスは70歳になれば自動的にもらえますか？
A1：自動交付ではありません。70歳になる約3か月前に横浜市から案内が届くため、希望する場合は申請書を返送してください。すでに70歳以上の未利用者も新規申請できます。
Q2：市民税非課税世帯なら敬老パスは無料ですか？
A2：世帯全員が市民税非課税の場合、通常の負担金は年額3,200円です。障害者手帳など、横浜市が定める別の無料要件に該当する場合は負担金が免除されます。
Q3：JRやみなとみらい線でも使えますか？
A3：使えません。横浜市営地下鉄と金沢シーサイドラインは全線対象ですが、JR、みなとみらい線、相鉄線、京急線、東急線などの鉄道は対象外です。
Q4：横浜市外から引っ越してきた70歳以上の人も申請できますか？
A4：申請できます。横浜市内に住民として居住するなどの条件を満たす必要があります。前住所地の自治体が発行する課税証明書などを用意してください。
Q5：運転免許証を返納すれば、75歳以上なら誰でも3年間無料になりますか？
A5：対象時期に75歳以上で自主返納していること、申請期限を守ることなどが必要です。失効や取消しによる返納は対象外です。また、複数の免許を持つ人はすべて返納する必要があります。
Q6：敬老パスのICカードは毎年交換する必要がありますか？
A6：通常の年度更新では交換不要です。現在利用しているICカードを継続使用し、負担金の納付や無料対象者の申請によって有効期間を更新します。
2026年度の横浜市敬老パスは、70歳以上の市民を対象とする交通支援制度で、所得区分に応じた年額負担金は無料から2万500円まで設定されています。有効期間は2026年10月1日から2027年9月30日までです。
特に押さえておきたいのは、次の4点です。
- 対象は横浜市内に居住する70歳以上の人で、希望者による申請が必要。
- 市営バス・対象民営バス・市営地下鉄・金沢シーサイドラインは基本的に無料。
- おでかけシャトルは対象サービスに限り約半額で利用できる。
- 75歳以上の自主返納者には、返納時期や申請期限などの条件を満たすことで3年間無料となる特例がある。
敬老パスの価値は、単純に負担金の安さだけでは決まりません。普段どの交通機関を使っているか、年間に何回外出するかによって、実際のメリットは変わります。
市営バスや対象民営バス、地下鉄を日常的に利用する人にとっては、年額負担金を支払っても交通費の節約につながりやすい制度です。一方、JRやみなとみらい線を中心に利用する人は、対象範囲が限られるため、期待したほどの恩恵を受けられない可能性があります。
また、免許返納を考えている人は、返納する年齢だけでなく、誕生日・返納日・申請期限の3つを確認することが大切です。返納した時期によって無料期間が変わるため、先に横浜市の案内を確認してから手続きを進めると安心です。
申請や更新、負担金について不明点がある場合は、横浜市の敬老パス問合せダイヤルでも相談できます。
横浜市敬老パス問合せダイヤル
電話：0120-206-160
受付時間：8時～19時（土日・祝日も受付）
2027年3月31日まで開設。2026年12月29日～2027年1月3日は休止。
高齢者の外出を支える敬老パスは、交通費の軽減だけでなく、通院や買い物、地域交流など日常生活の行動範囲を広げる制度です。2026年度は従来のバス・鉄道の利用に加え、地域交通や免許返納者への支援も含めて、自分の生活に合った活用方法を確認しておきましょう。
