最初に整理しておきたいのは、竹島と独島は別々の島ではないという点です。日本が「竹島」と呼ぶ島を、韓国は「独島」と呼んでいます。英語圏では「Liancourt Rocks（リアンクール岩礁）」という名称も使われます。
島は日本海の南西部に位置し、東島と西島という2つの主要な岩島と、周囲の小さな岩礁から構成されています。韓国の鬱陵島から東方に位置し、日本側では島根県隠岐諸島との地理的関係が領土問題の説明に用いられています。
名称の違いは、単なる翻訳の問題ではありません。日本では「竹島」という名称と島根県への帰属を前提に行政上・外交上の説明が行われ、韓国では「独島」という名称を用いて歴史的な領有権と国家主権を強調しています。
韓国政府にとって独島は、単なる小さな島ではありません。日本による朝鮮半島の植民地支配の歴史と結び付いた主権の象徴でもあります。そのため、領有権問題は歴史認識や国民感情とも深く関係しています。
【歴史的根拠】韓国が竹島を自国領と主張する理由は古文献にある？
韓国の領有権主張を理解するうえで欠かせないのが、朝鮮王朝時代の地理書です。韓国政府は、独島に相当する島が古くから朝鮮半島の歴史資料に記載されていると説明しています。
1．1454年『世宗実録地理志』に登場する于山島韓国側が重要視する史料の一つが、1454年に編纂された『世宗実録』の「地理志」です。
この史料には、于山島（ウサンド）と武陵島（ムルンド）の2つの島が県の東方の海上にあり、2島はそれほど遠く離れておらず、天候がよければ互いに見ることができるという趣旨の記述があります。
于山武陵二島在縣正東海中
二島相去不遠 風日淸明 則可望見
韓国政府は、この記述にある于山島を現在の独島、武陵島を鬱陵島と解釈しています。つまり、15世紀の朝鮮王朝が鬱陵島と独島の存在を認識していたことを示す資料だという説明です。
一方、日本側は、古文献に登場する于山島が現在の竹島を指していると断定できるかどうかに疑問を示しています。記述された位置や距離、当時の地図における島の描写などを検討すると、現在の竹島と一致するとは限らないという反論です。
したがって、古文献に于山島という名称があることと、それが現在の竹島を指すことは、分けて検討する必要があります。
2．1531年『新増東国輿地勝覧』と于山島の解釈もう一つの重要な史料が、1531年に編纂された『新増東国輿地勝覧』です。
同書には、于山島と鬱陵島についての記載があり、韓国政府はこの2つの島を現在の鬱陵島と独島に対応させています。加えて、後世の『東国文献備考』や『万機要覧』などの記録も、于山島と鬱陵島の歴史的関係を説明する材料として取り上げています。
ただし、ここにも解釈上の争点があります。『新増東国輿地勝覧』には、于山と鬱陵は同じ島であるという異説も記されており、地図に描かれた于山島の位置についても議論があります。
日本側の研究者による史料分析では、古地図に描かれた于山島を現在の竹島と直結させることには問題があると指摘されています。日本国際問題研究所の研究論考でも、古地図と本文の記述を区別して検討する必要性が論じられています。
3．安龍福の活動と1696年の鬱陵島問題韓国側の歴史的説明では、17世紀に活動した安龍福（アン・ヨンボク）の証言も重要です。
韓国政府は、安龍福が1693年に日本人と遭遇した事件をきっかけに鬱陵島の帰属をめぐる交渉が起き、1696年の再渡日では鬱陵島と独島が朝鮮領であると主張したと説明しています。
韓国政府が引用する『粛宗実録』などには、安龍福が日本側に島の帰属について抗議したという趣旨の記録があります。
これに対して日本政府は、安龍福の行動は私人によるものであり、その証言には事実関係に疑問が残るとして、朝鮮王朝による正式な領有意思の証明とは区別しています。
このように、韓国の歴史的主張は古文献だけでなく、17世紀の日朝間の交渉や人物の活動にも基づいています。ただし、史料に島名が登場することと、現代の国際法上の領有権が確定することは同じではありません。
【1900年・1905年の転換点】大韓帝国勅令第41号と島根県編入を比較
竹島問題をめぐる議論で、とりわけ重要なのが1900年の大韓帝国勅令第41号と1905年の日本政府による島根県編入です。
両者の間には約5年の隔たりがありますが、それぞれが領有権を主張する際の重要な根拠となっています。
1900年：大韓帝国勅令第41号とは1900年10月27日、大韓帝国は勅令第41号を官報に掲載しました。この勅令は、鬱陵島を鬱島と改称し、従来の島監を郡守に変更するなど、行政制度を整備する内容でした。
注目されるのは第2条です。鬱島郡の管轄区域について、鬱陵全島と竹島・石島を含むと規定しています。
韓国政府は、このうち石島が現在の独島に該当すると説明しています。韓国側の解釈では、1905年の日本による島根県編入より約5年前に、大韓帝国が独島を行政区域に含めていたことになります。
石島という名称については、韓国側では石を意味する言葉と独島の呼称との関係が説明されています。鬱陵島周辺の住民が岩の島を「独島」や「石島」に関連する名称で呼んでいたことが、同一性を裏付けるという考え方です。
一方、日本政府は、勅令に登場する石島が現在の竹島を指すことは証明されていないと反論しています。勅令制定時の請議書に記載された鬱島郡の範囲を検討すると、鬱陵島から約90キロ離れた竹島は含まれないという説明です。
つまり、争点は勅令が存在するかどうかではなく、そこで使われた「石島」がどの島を指すのかという点にあります。
1905年：日本による島根県への編入日本政府は1905年1月28日の閣議決定によって、現在の竹島を島根県に編入しました。島名を「竹島」と定め、隠岐島司の所管とすることも決定しています。
同年2月には島根県が告示を行い、行政上の手続きが進められました。その後、日本側は官有地台帳への登録やアシカ猟の許可などを通じて行政権を行使したと説明しています。
日本政府の説明では、この措置は1905年に初めて領有を宣言したというだけではなく、17世紀以来の利用・領有の経緯を踏まえ、領有意思を再確認したものです。
対して韓国政府は、1905年当時は日露戦争のさなかであり、日本が韓国への政治的・軍事的影響力を強めていた時期だったことを強調します。韓国側は、1904年の日韓議定書や第一次日韓協約などを通じて韓国の主権が制約されていた状況下で行われた編入を、帝国主義的な侵略過程の一部と位置付けています。
竹島問題の重要な歴史的経緯一覧両国の主張がどのような歴史的出来事を根拠に形成されてきたのか、主要な節目を整理します。
この年表から分かるのは、竹島問題が単一の出来事で生じたものではないということです。古文献の解釈、近代国家の行政措置、戦後の国際秩序、実効支配という複数の要素が重なっています。
【戦後処理の核心】サンフランシスコ平和条約とSCAPIN第677号は何を決めた？
第二次世界大戦後の領土処理も、竹島問題を理解するための要点です。特に、サンフランシスコ平和条約と連合国軍総司令部によるSCAPIN第677号は、日韓両国が異なる解釈を示す代表的な資料です。
1．SCAPIN第677号で竹島は日本から除外された？1946年1月29日、連合国軍総司令部（GHQ）はSCAPIN第677号を発出しました。
この指令は、日本政府が行政権を行使できる地域を定めるもので、その対象から鬱陵島、リアンクール岩礁、済州島などを除外していました。リアンクール岩礁は、現在の竹島に相当します。
韓国側の立場から見ると、この指令で竹島が日本の行政権の範囲外に置かれたことは、戦後の領土処理において重要な意味を持つ資料です。
しかし、日本側は同指令の第6項に注目しています。そこには、この指令をポツダム宣言第8条に関係する小島の最終的な領土帰属に関する連合国の政策を示すものと解釈してはならないという趣旨の規定があります。
そのため、日本政府はSCAPIN第677号を占領下の行政権の暫定的な区分と位置付け、領土帰属を最終決定した文書ではないと説明しています。
2．1951年のサンフランシスコ平和条約1951年9月8日に署名され、1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約は、戦後の日本の領土をめぐる基本的な国際約束です。
第2条(a)では、日本が朝鮮の独立を承認し、済州島、巨文島、鬱陵島を含む朝鮮に対するすべての権利・権原・請求権を放棄することが定められました。
ここで注目されるのは、条文に竹島または独島という名称が明記されていないことです。
日本政府は、韓国側が竹島を日本の放棄対象に含めるよう求めたのに対し、アメリカ政府がこれを認めなかった外交文書を重要視しています。
その代表例が、1951年8月10日付のディーン・ラスク米国務次官補から韓国の駐米大使に送られた書簡、いわゆる「ラスク書簡」です。
この書簡では、アメリカ政府が把握する限り、竹島は朝鮮の一部として扱われたことがなく、1905年頃から島根県の管轄下にあったという趣旨が示されました。日本政府はこれを、サンフランシスコ平和条約の交渉過程で竹島が日本の放棄対象とされなかったことを示す資料として挙げています。
一方、条約本文に竹島の名称がないことは事実です。ラスク書簡は米国政府の外交文書であり、平和条約そのものの条文ではありません。条約の解釈にあたっては、条文だけでなく交渉過程や関連文書をどのように評価するかが問題になります。
3．李承晩ラインの設定で対立が深まった1952年1月18日、韓国の李承晩大統領は海洋主権宣言を発表し、いわゆる「李承晩ライン」を設定しました。
この海洋境界線は広範囲の海域を取り込み、その中に竹島も含まれていました。日本政府はこれに抗議し、韓国による一方的な設定を認めない姿勢を示しました。
1953年には、竹島周辺で韓国人漁民と日本の海上保安庁巡視船をめぐる緊張が発生しました。日本の外務省資料によれば、同年7月には韓国官憲による巡視船への銃撃事件も発生しています。
そして1954年6月、韓国は沿岸警備隊の駐留部隊を竹島に派遣したことを発表しました。これ以降、韓国による現地の実効支配が続いています。
戦後の竹島問題は、条約の文言だけでなく、占領期の行政措置、外交交渉、海洋境界線の設定、現地での警備体制という複数の事実をめぐる争いへと発展しました。
【2026年最新】韓国政府と日本政府の公式見解・現在の実効支配
2026年11月現在、竹島は韓国が実効支配しています。警備隊の常駐、灯台などの施設運営、行政管理が行われており、韓国政府は独島に対する領土主権を行使していると説明しています。
韓国外交部の2026年10月現在の案内では、住民のほか、独島警備隊員、灯台管理員、鬱陵郡庁の管理事務所職員などの居住・勤務状況が掲載されています。
韓国政府の公式見解：領有権紛争は存在しない韓国外交部が公表している基本的立場は、次の5点に整理できます。
独島は、歴史的にも、地理的にも、国際法上も明白な大韓民国固有の領土です。
独島をめぐる領有権紛争は存在せず、独島は外交交渉及び司法的解決の対象になり得ません。
韓国政府は、独島が歴史的に朝鮮の領土であり、1900年の勅令第41号によって行政区域としても位置付けられていたと主張します。
また、現在の警備隊の駐留や施設管理を、自国の領土主権を実際に行使している証拠として挙げています。
この立場では、日本との間に領有権を争う紛争が存在するという前提そのものを認めません。そのため、国際司法裁判所で争うことにも応じないという姿勢を維持しています。
日本政府の公式見解：歴史的にも国際法上も日本固有の領土日本の外務省は、竹島について歴史的事実と国際法の両面から日本固有の領土であると説明しています。
日本側の主な根拠は、次のとおりです。
- 江戸時代初期からの大谷家・村川家による鬱陵島渡航と竹島の利用。
- 17世紀半ばまでに成立したとする領有権。
- 1905年1月の閣議決定と島根県への編入。
- サンフランシスコ平和条約において竹島が日本の放棄対象に含まれなかったという解釈。
- SCAPIN第677号は最終的な領土帰属を決定したものではないという解釈。
日本政府は、韓国による現地の占拠を「不法占拠」と位置付け、韓国側の施設設置や上陸、軍事訓練などに対して外交ルートを通じて抗議しています。
2026年の両政府の動き2026年も、両国の公式見解に変化はありません。
日本政府は2026年4月10日に公表した外交青書で、竹島が日本固有の領土であるとの立場を改めて明記しました。同青書では、韓国による警備隊の常駐や、竹島周辺での活動についても取り上げています。
これに対し、韓国外交部は同日、独島に対する日本の領有権主張に強く抗議し、撤回を要求しました。韓国外交部の報道官論評に加え、在韓日本大使館の総括公使を呼び出して抗議したと聯合ニュースが報じています。
加えて、韓国外交部は2026年8月4日、日本の防衛白書における独島の領有権に関する記述についても抗議する報道官論評を発表しました。日本側が防衛白書で従来の主張を繰り返したことに対し、韓国側が撤回を求めたものです。
つまり、2026年の竹島問題は、単に過去の歴史をめぐる論争にとどまりません。外交青書、防衛白書、軍事訓練、政府声明などを通じて、現在も両国の外交課題として継続しています。
【国際司法裁判所】なぜ竹島問題は国際裁判で決着しないのか？
竹島問題の解決方法として、日本政府が繰り返し提案してきたのが、国際司法裁判所（ICJ）への付託です。
国際司法裁判所は、国家間の法的紛争を国際法に基づいて判断する国連の主要な司法機関です。領土問題も、管轄権が認められれば審理の対象になります。
日本が提案したのは1954年・1962年・2012年日本政府は、竹島問題を平和的に解決するため、これまで3回にわたってICJへの付託を提案しています。
- 1954年9月：日本政府が竹島の領有権問題をICJに付託することを提案。同年10月に韓国が拒否。
- 1962年3月：日韓外相会談で、日本側が改めて付託を提案。韓国は受け入れず。
- 2012年8月：李明博大統領の竹島上陸を受け、日本政府が再びICJへの付託を提案。韓国は拒否。
これらの経緯は日本の外務省が公表している公式資料に記録されています。
韓国が国際司法裁判所への付託を拒否する理由韓国政府が付託を拒否する理由は、独島に関する領有権紛争そのものが存在しないという立場にあります。
韓国側は、独島が歴史的・地理的・国際法的に自国固有の領土であり、裁判によって権利を証明する必要はないと説明しています。
加えて、韓国政府の歴史認識では、1905年の日本による編入は日本の朝鮮半島侵略の過程で行われたものであり、その行為を前提にした司法手続きには応じる理由がないという考え方もあります。
韓国が同意しなければICJで裁判はできない？ここで重要なのが、国際司法裁判所の管轄権の仕組みです。
ICJの公式説明によれば、国家間の争訟事件を審理するためには、当事国が何らかの形で裁判所の管轄権を受け入れている必要があります。
具体的には、当事国間の特別合意、条約上の裁判条項、または双方が受諾した強制管轄権の宣言などが根拠になります。日本が提案したという事実だけで、韓国を一方的に裁判へ参加させられるわけではありません。
そのため、韓国が日本の提案に同意せず、別の管轄権の根拠も成立しない限り、通常の争訟手続きによる領有権判決を実現することは困難です。
この仕組みが、竹島問題が長年にわたり国際裁判で決着していない大きな理由の一つです。
【プロの結論】竹島問題で本当に重要な5つの判断基準
竹島問題を理解するとき、最も注意したいのは、歴史的な記録、国家による行政措置、戦後条約、現地の実効支配を同じ種類の証拠として扱わないことです。
それぞれが証明しようとしている内容は異なります。
判断基準1：古文献に島名があることと領有権の証明は別『世宗実録地理志』や『新増東国輿地勝覧』に于山島の記載があることは歴史的な事実です。しかし、それが現在の竹島を指すのか、また当時の国家がどの程度行政権を行使していたのかは、別途検討する必要があります。
判断基準2：1900年の勅令は「石島」の同定が核心大韓帝国勅令第41号は実在する行政文書です。争点は、そこに記された石島が現在の竹島であると認められるかどうかです。名称の由来、鬱陵島周辺の地理、関連する行政文書を合わせて検証する必要があります。
判断基準3：1905年の編入は当時の国際情勢と切り離せない日本の1905年の閣議決定を評価する際には、それ以前の領有経緯だけでなく、日露戦争や日本による韓国への政治的介入という歴史的背景も考慮する必要があります。韓国側が植民地支配との関連を強調するのは、このためです。
判断基準4：SCAPINと平和条約は役割が違うSCAPIN第677号は占領下の行政権を扱った指令であり、サンフランシスコ平和条約は戦後の領土処理を定めた国際約束です。前者の記述だけで最終的な領土帰属を判断することも、条約に島名がないという一点だけで全ての歴史的争点を解消することもできません。
判断基準5：実効支配と法的な領有権は区別する韓国が現在、竹島を実効支配していることは現実の状況です。しかし、実効支配が存在することと、その国の領有権が国際法上確定していることは同じではありません。
反対に、領有権を主張する国が現地を実効支配していない場合、その主張と現地の行政・警備状況との間には隔たりがあります。
竹島問題の理解には、こうした事実と法的評価を分けて考える視点が欠かせません。
【竹島と韓国の主張】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：韓国はなぜ竹島を独島と呼んでいるのですか？
A1：韓国では竹島を「独島（トクト）」と呼んでいます。韓国政府は、朝鮮王朝時代の古文献や1900年の大韓帝国勅令第41号などを根拠に、独島が歴史的に韓国の領土であると説明しています。名称の違いは同じ島に対する日韓それぞれの呼称の違いです。
Q2：韓国が竹島を自国領と主張する最大の根拠は何ですか？
A2：主な根拠は、1454年の『世宗実録地理志』、1531年の『新増東国輿地勝覧』、1900年の大韓帝国勅令第41号です。特に勅令第41号に登場する石島を現在の独島と解釈し、1905年の日本による編入以前から韓国の行政管轄下にあったと主張しています。
Q3：竹島は現在、日本と韓国のどちらが実効支配していますか？
A3：2026年現在、韓国が実効支配しています。警備隊が常駐し、灯台や行政施設などを管理しています。一方、日本政府は韓国による占拠を不法と位置付け、領有権の主張と外交的抗議を継続しています。
Q4：サンフランシスコ平和条約に竹島の名前は記載されていますか？
A4：条約第2条(a)には済州島、巨文島、鬱陵島などが記載されていますが、竹島・独島の名称は明記されていません。日本政府は、竹島が日本の放棄対象に含まれていないことを根拠に自国領と説明しています。韓国側は、条約の記載や戦後の外交経緯について異なる解釈を示しています。
Q5：竹島問題が国際司法裁判所で解決しないのはなぜですか？
A5：日本は1954年、1962年、2012年にICJへの付託を提案しましたが、韓国はすべて拒否しています。韓国は独島に領有権紛争は存在しないという立場です。ICJの争訟事件には当事国の管轄権受諾が必要なため、韓国の同意がない状況では審理の実現が困難です。
竹島をめぐる韓国の独島領有権主張には、朝鮮王朝時代の古文献、于山島の歴史的解釈、1900年の大韓帝国勅令第41号など、複数の歴史的根拠があります。
一方、日本政府は江戸時代からの利用実績、1905年の島根県編入、サンフランシスコ平和条約、ラスク書簡などを根拠に、日本固有の領土であると主張しています。
戦後はSCAPIN第677号や李承晩ラインの設定を経て、1954年から韓国による実効支配が続いています。2026年現在も、韓国政府は領有権紛争の存在を否定し、日本政府は国際法に基づく平和的解決を求めています。
この問題を正確に理解するには、どちらか一方の政府の説明だけを見るのではなく、古文献の原文、行政文書の内容、国際条約の条文、外交交渉の記録、そして現在の現地状況を照らし合わせることが大切です。
竹島問題は、歴史的な認識の違いと国際法上の解釈が交差する日韓間の重要な外交課題です。今後も両国の公式発表や外交交渉の動向を継続して確認する必要があります。
主な参照資料：日本国外務省「竹島」関連資料・外交青書2026、韓国外交通商部「独島に対する大韓民国政府の基本的立場」・独島関連史料、内閣官房領土・主権対策企画調整室、国立国会図書館所蔵資料、国際司法裁判所規程。
