東京都選挙管理委員会の棄却決定に納得しなかった申出人側は、次の段階として裁判所で争う道を選んだ。
この訴訟が、検索キーワードにもなっている東京高等裁判所・令和6年（行ケ）第16号「当選無効等請求事件」である。
原告は山口あずさ氏ら7名公開されている2024年11月11日付の準備書面には、次の当事者が記載されている。
- 原告：山口あずさ氏ほか6名
- 被告：東京都選挙管理委員会
- 事件番号：令和6年（行ケ）第16号
- 事件名：当選無効等請求事件
- 提出書面：準備書面1
- 提出先：東京高等裁判所第21民事部
この準備書面では、学歴に関する問題だけでなく、選挙活動における公務員の地位利用や給与削減、商品券配布の告知なども取り上げられている。
訴訟で原告側が問題にした4つの論点1．カイロ大学卒業の経歴記載
原告側は、小池氏が選挙公報にカイロ大学卒業と記載したことについて、公職選挙法第235条第1項の虚偽事項公表罪に関係する問題だと主張した。
2．首長らによる出馬要請
都内の首長らが小池氏に3選への出馬を要請した経緯について、原告側は小池氏による公務員の地位利用があったのではないかと指摘した。
3．公務と選挙活動の境界
選挙期間中の知事記者会見や都の広報媒体での情報発信について、原告側は公務と選挙活動が混在していたと問題視した。
4．給与削減と商品券配布
知事給与の削減や、低所得者向け1万円分の商品券配布の発表について、選挙人への利益供与に当たるのではないかという主張が提出された。
いずれも原告側の主張であり、裁判所が違法と認定した事実ではない。
2026年時点で裁判はどうなっている？ここは慎重に区別する必要がある。
公開資料で確認できるのは、2024年11月11日付の準備書面など、訴訟が進められていたことを示す記録である。
一方、2026年11月6日までに当該事件の判決が確定したことを示す公的な判決資料は確認できない。
したがって、現段階で「東京高裁が小池氏の当選を取り消した」「原告側が全面勝訴した」といった情報を確定事実として扱うことはできない。また、最新の裁判所の係属状況を確認できない以上、訴訟が現在も継続中だと断定することも適切ではない。
今後の動向を見る際には、東京高等裁判所の判決や東京都選挙管理委員会の公式発表が重要な判断材料になる。
【プロの結論】小池氏の当選取り消しを左右する3つの判断基準
今回の問題を法的に評価する場合、重要なのは次の3点だ。
1．学歴疑惑について客観的な証拠が示されるかカイロ大学は卒業を認める声明を公表しており、小池氏自身も卒業を主張している。
これに対して疑問を呈する側は、声明の作成経緯や学歴の説明に関する問題を指摘してきた。
今後、学歴問題が刑事事件として扱われる場合には、大学の記録、卒業証書、証明書の真正性、関係者の証言などが重要な資料となる。
ただし、疑惑を裏付ける資料が提出されたことと、犯罪が成立したことは同じではない。
2．公職選挙法上の犯罪が成立するか当選無効に直結する可能性があるのは、公職選挙法第251条の要件を満たす場合だ。
例えば、第235条第1項の虚偽事項公表罪が問題になるなら、経歴が虚偽だったというだけでなく、当選目的や公表行為などの犯罪成立要件を満たす必要がある。
加えて、当選人本人が対象となる選挙犯罪を犯し、刑に処せられたという法律上の条件が求められる。
刑事告発や捜査の開始だけでは、当選無効は確定しない。
3．行政訴訟で選挙管理委員会の判断が覆るか東京高裁の令和6年（行ケ）第16号では、東京都選挙管理委員会による棄却決定の適法性が争われている。
この訴訟で重要になるのは、当選無効の異議申出について、選挙管理委員会が法律上の判断基準を正しく適用したかどうかだ。
原告側が主張した個々の問題が政治的に重要であっても、それだけで第206条の当選無効原因に該当するとは限らない。
政治的責任、選挙活動の適法性、当選の法的効力は、それぞれ異なる判断基準で評価される。
この区別こそ、今回の問題を理解するうえで最も要点である。
【小池当選取り消し】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：小池百合子氏の当選取り消しは2026年に決定した？
A1：2026年11月6日時点で、2024年東京都知事選における小池氏の当選無効が確定した事実は確認できない。東京都選挙管理委員会は2024年に異議申出を棄却しており、その後の東京高裁での訴訟とは別に考える必要がある。
Q2：山口あずさ氏はなぜ小池氏の当選無効を求めた？
A2：山口氏ら52名は、カイロ大学卒業という経歴の記載、公務員の地位利用、選挙活動と公務の関係、給与削減や商品券配布などを問題として異議申出を行った。東京都選挙管理委員会は2024年8月28日に棄却を決定した。
Q3：カイロ大学卒業疑惑が認められれば、すぐに当選取り消しになる？
A3：疑惑が認められただけで自動的に当選が無効になるわけではない。公職選挙法第235条第1項などの犯罪成立要件と、第251条が定める当選無効の条件を満たすかどうかが問題になる。
「小池当選取り消し」という話題には、2024年東京都知事選後の異議申出、東京都選挙管理委員会による棄却、東京高等裁判所での訴訟、そしてカイロ大学卒業をめぐる学歴疑惑という複数の問題が重なっている。
2026年11月6日時点で確認できる重要な事実は次のとおりだ。
- 小池百合子氏は2024年都知事選で291万8015票を獲得した。
- 山口あずさ氏ら52名が当選無効の異議申出を行った。
- 東京都選挙管理委員会は2024年8月28日に異議申出を棄却した。
- その後、山口氏ら7名による東京高裁の当選無効等請求事件が確認されている。
- 2026年11月時点で当選無効の確定を示す公的記録は確認できない。
今後の焦点は、東京高裁での訴訟の結論、選挙犯罪に関する法的判断、そして学歴問題をめぐる客観的な証拠の評価にある。
小池氏の当選取り消しが現実になるかどうかは、政治的な批判の強さやSNSでの話題性では決まらない。公職選挙法が定める要件を満たす事実が認定されるかどうかが決定的なポイントとなる。
「当選取り消しが決まった」という情報と、「当選取り消しを求める訴訟が起こされた」という情報は、明確に区別して受け止める必要がある。
今後も東京都選挙管理委員会の公式決定、東京高等裁判所の判決、東京都の任期情報を照合することが、小池百合子氏の当選問題を正確に理解するための判断基準となる。
記事基準日：2026年11月6日
