親の介護をしたくない人へ｜拒否できる範囲と費用・公的支援を2026年最新解説

「親の介護をしたくない」「自分の生活を犠牲にしてまで親の面倒を見たくない」。そう感じていても、親を見捨てるようで罪悪感がある、兄弟から責められそう、法律上の義務があるのではないかと悩む人は少なくありません。仕事や子育て、自身の健康や経済状況を考えれば、親の介護を引き受けられない事情があるのは自然なことです。

2026年11月現在、親の介護を子どもが一人で背負わずに済むよう、介護保険サービス、地域包括支援センター、介護休業制度など複数の支援策が用意されています。民法上の扶養義務と実際に介護をする義務は区別して考える必要があります。この記事では、親の介護を拒否できる範囲、兄弟との分担、介護費用、老人ホームの選択肢、仕事を続けるための制度まで、公的情報を基に解説します。

【なぜ親の介護をしたくないのか】理由は愛情不足ではなく生活と心身の限界

親の介護をしたくないと感じる理由は、人によって異なります。単に面倒だからという話ではなく、長年の親子関係、経済状況、仕事、家庭環境など、複数の事情が重なっているケースもあります。

1. 身体的・精神的な負担が大きい

介護には、食事や入浴、排せつ、着替え、通院の付き添い、服薬管理など、日常的に必要な作業が数多くあります。認知症の症状がある場合には、本人の意思を尊重しながら生活を支える必要があり、予想以上に精神的な負担が大きくなることもあります。

介護は数日で終わるとは限りません。数年単位で続く可能性もあり、仕事や家事、自分自身の健康管理と並行して続けることは簡単ではありません。

睡眠不足、慢性的な疲労、孤立感、親との口論などが重なれば、介護する側も限界を迎えます。「もうこれ以上は無理」と感じるのは、心身が休息や支援を必要としているサインでもあります。

2. 親との関係が良好ではない

親子だからといって、必ずしも良好な関係が築かれているわけではありません。

幼少期から親の言動に傷ついてきた人や、長年にわたって干渉や支配を受けてきた人にとって、介護をきっかけに再び親と深く関わることは大きな精神的負担になります。

過去に虐待や深刻な家庭内トラブルがあった場合、親の介護を引き受けることが自分の精神状態を悪化させる可能性もあります。親への感謝や愛情があるかどうかと、介護を担えるかどうかは別の問題です。

3. 仕事や自分の家庭を犠牲にしたくない

働き盛りの世代にとって、親の介護は仕事との両立という問題を伴います。

親の通院に付き添うために休暇を取る、急な体調変化に対応する、遠方の実家へ何度も帰省するなど、仕事への影響は少なくありません。子育て中であれば、育児と介護が重なるダブルケアの問題もあります。

収入が減る、昇進や転職の機会を失う、自分の子どもとの時間がなくなるといった不安から、介護を引き受けたくないと考える人もいます。

4. 介護費用を負担する余裕がない

介護保険を利用しても、サービス利用料や施設の食費・居住費、日用品代などは発生します。親の年金だけで十分に賄えるのか、子どもが費用を補填する必要があるのかという問題もあります。

住宅ローンや教育費、自分自身の老後資金を抱えている場合、親の介護費用まで負担することは難しいでしょう。

5. 兄弟姉妹が協力してくれない

兄弟姉妹が複数いても、実際の介護を特定の一人だけが担ってしまうケースがあります。

実家に近い人、仕事の融通が利く人、独身の人などが当然のように介護担当者にされ、ほかの兄弟は口を出すだけという状況では、不公平感が強くなります。

介護をしたくないという気持ちの背景に、親への感情だけでなく、家族間の役割分担への不満が隠れている場合もあります。

親の介護をしたくない罪悪感とどう向き合うか

親の介護を断ろうとすると、「育ててもらった恩を返さなくていいのか」「自分が見捨てたら親はどうなるのか」と考え、罪悪感を抱く人もいます。

しかし、親を大切に思うことと、自分が主介護者になることは同じではありません。専門職に介護を任せることも、親の安全と生活を守るための選択です。

介護をしないという選択は、必ずしも親との関係を完全に断つことを意味しません。連絡や手続きだけを担う、費用の一部を相談する、施設探しに協力するなど、自分の限界に合わせた関わり方もあります。

【親の介護は拒否できる？】民法877条・879条から考える扶養義務の範囲

親の介護をしたくない人が最も気になるのが、法律上の義務と考えられます。親の介護を拒否したら訴えられるのか、兄弟が介護を押し付けてきたら断れないのかという疑問には、民法の扶養義務を正しく理解する必要があります。

民法877条は親子間の扶養義務を定めている

民法第877条第1項には、次の規定があります。

直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある。

親と子どもは直系血族に当たるため、互いに扶養義務を負います。つまり、親が生活に困窮し、扶養を必要としている場合、子どもにも一定の扶養義務が生じる可能性があります。

ただし、ここで注意したいのは、扶養義務があることと、子どもが自分で身の回りの介護をしなければならないことは同じではないという点です。

民法877条は扶養義務を定めていますが、子どもに同居や入浴介助、排せつ介助、毎日の通院付き添いを一律に義務付ける条文ではありません。

民法879条では扶養の程度や方法を個別事情から判断する

民法第879条では、扶養の程度や方法について当事者間で話し合いがまとまらない場合、家庭裁判所が扶養を必要とする人の需要、扶養する側の資力、その他一切の事情を考慮して定めるとしています。

つまり、親が介護を必要としているからといって、子どもが自分の生活を犠牲にしてまで無制限に負担しなければならないわけではありません。

判断に関係する事情には、次のようなものがあります。

• 親の年金や預貯金、不動産などの資産状況
• 子どもの収入や生活費、住宅ローンなどの経済状況
• 子ども自身の健康状態や仕事の事情
• ほかの扶養義務者の人数や経済力
• 親に必要な生活費や介護サービスの費用

扶養について協議がまとまらなければ、家庭裁判所の調停や審判で具体的な方法を決めることもあります。

親の介護をしないと逮捕される？

親の身体介護を引き受けないという理由だけで、直ちに刑事罰を受けるわけではありません。民法上の扶養義務と、刑事法上の責任は別に考える必要があります。

一方で、扶養義務が一切なくなるわけでもありません。親が生活できない状態で、扶養について法的な問題が生じれば、経済的な援助を求められる可能性があります。

また、すでに自分が保護や介護を引き受けている場合、契約上の責任や具体的な保護義務が問題になることもあります。生命や身体に危険がある親を放置してよいという意味ではありません。

親の介護を拒否する場合に押さえたい判断基準

親の介護を断ることを考えているなら、次の3点を分けて整理してください。

• 身体介護：自分が入浴や排せつ、食事などの介助を直接担当できるか。
• 経済的援助：自分の生活を維持したうえで、どの程度の援助が可能か。
• 連絡・手続き：役所への相談やサービスの手配など、限定的な協力ができるか。

身体介護はできないが、行政への相談には同行できるという人もいます。経済的援助も難しい場合には、その事情を整理し、地域包括支援センターや法律の専門家に相談する方法があります。

法律上の扶養義務があるからといって、介護のすべてを一人で抱え込む必要はありません。

【親・子・兄弟・行政の役割】介護を一人に押し付けないための関係整理

親の介護をめぐる問題では、誰が何を担当するのかが曖昧なまま話が進み、特定の家族に負担が集中することがあります。

大切なのは、親の生活を守る役割と、実際に介護をする役割を分けることです。家族だけで対応できない部分は、行政や介護事業者に担ってもらうことができます。

親の介護に関係する人と制度の役割

このように、介護は家族だけで完結させるものではありません。介護保険制度には、専門職による支援を受けながら生活を維持する仕組みがあります。

兄弟間で介護を分担する方法

兄弟姉妹がいる場合は、最初に介護に必要な作業を細かく分けることが大切です。

例えば、次のような分担が考えられます。

• 長男・長女など、近隣に住む人は必要に応じて訪問や緊急時の対応を担当する。
• 遠方に住む兄弟は、施設探しや行政手続き、オンラインでの連絡を担当する。
• 経済的な余裕がある人は、家族間で話し合ったうえで費用の一部を負担する。
• 全員で定期的に親の状況を確認し、介護方針を共有する。

ただし、兄弟だからといって全員が同じ金額や時間を負担しなければならないという単純な決まりがあるわけではありません。民法878条・879条の扶養の順位や程度についても、協議や家庭裁判所の判断により具体的な事情が考慮されます。

「実家に近いから」「長男だから」「独身だから」という理由だけで、一人にすべての責任を押し付けることは避けるべきです。

兄弟への伝え方はできることとできないことを明確にする

話し合いでは、単に「介護はしたくない」と伝えるだけでは、感情的な対立になることがあります。

「仕事と自分の家庭があるため、毎日の介護や同居はできない。ただし、地域包括支援センターへの相談や施設探しには協力できる」といった形で、具体的な境界線を示すと話し合いやすくなります。

また、口頭の約束だけで終わらせず、誰が何を担当するのか、費用はどのように扱うのか、緊急時は誰に連絡するのかを記録しておくことも有効です。

兄弟間で話がまとまらない場合は、ケアマネジャーや地域包括支援センターに間に入ってもらう方法もあります。

【介護保険と地域包括支援センター】親の介護を外部に任せる具体的な方法

親の介護をしたくない場合、最初に検討したいのが介護保険サービスです。訪問介護やデイサービス、ショートステイなどを利用すれば、家族がすべての介護作業を担う必要はありません。

まずは地域包括支援センターに相談する

地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護に関する総合相談窓口です。市町村が設置主体となり、保健師、社会福祉士、主任介護支援専門員などの専門職が連携して支援を行っています。

相談できる内容は幅広く、次のような問題にも対応しています。

• 親が一人暮らしで生活できなくなってきた。
• 認知症の疑いがあり、家族だけでは対応できない。
• 子どもが介護を引き受けられない。
• 介護サービスを利用したいが手続きがわからない。
• 兄弟間で介護の分担について意見がまとまらない。
• 老人ホームへの入居を検討したい。

厚生労働省によると、地域包括支援センターは2025年4月末時点で全国に5,487か所設置されており、支所に当たるブランチを含めると7,374か所です。地域の高齢者を支える身近な相談拠点として整備されています。

相談先は親の住所によって異なります。市区町村の高齢者福祉担当窓口に問い合わせれば、担当するセンターを確認できます。

介護保険サービスを利用するまでの流れ

介護保険サービスを本格的に利用するには、原則として市区町村への要介護認定の申請が必要です。

基本的な流れは次のとおりです。

1. 市区町村または地域包括支援センターに相談する。親の生活状況や困っていることを伝える。
2. 要介護認定を申請する。市区町村の窓口などで手続きを行う。
3. 認定調査を受ける。自治体の調査員などが本人の心身の状態や生活状況を確認する。
4. 主治医意見書を提出する。市区町村からの依頼に基づき、主治医が医学的な意見を作成する。
5. 要介護度が決定する。要支援1・2、要介護1〜5、非該当などに判定される。
6. ケアプランを作成する。ケアマネジャーなどと利用するサービスを決める。
7. 介護サービスを利用する。訪問介護やデイサービスなどを開始する。

申請から認定までの流れや必要な手続きは、厚生労働省の介護保険制度案内でも説明されています。本人が手続きを進めるのが難しい場合は、地域包括支援センターなどに相談してください。

家族が介護をしなくても利用できる主なサービス

介護保険では、在宅生活を支えるサービスから施設サービスまで、さまざまな選択肢が用意されています。

• 訪問介護：ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護や生活援助を行う。
• 訪問看護：看護師などが訪問し、医療的な管理や療養上の支援を行う。
• デイサービス：施設に通い、食事や入浴、機能訓練などの支援を受ける。
• ショートステイ：短期間施設に宿泊し、介護や生活支援を受ける。
• 福祉用具貸与：車いすや介護ベッドなど、対象となる福祉用具を借りる。
• 施設サービス：特別養護老人ホームなどに入所し、日常生活全般の介護を受ける。

介護保険サービスの利用限度額や対象範囲は要介護度などによって異なります。すべてのサービスが無制限に利用できるわけではありませんが、ケアマネジャーと相談すれば、本人の状態や家族の負担に合わせた計画を立てられます。

介護を家族だけで担わないためには、親の状態が悪化する前から相談しておくことが有効です。

【仕事を辞める前に確認】介護休業93日と介護休業給付金の条件

親の介護を理由に退職を考えている人は、育児・介護休業法に基づく介護休業制度を確認してください。

介護休業は、介護のために仕事を長期間休む制度ですが、厚生労働省は、休業中に介護体制を整えるための準備期間として活用することも案内しています。自分が直接介護を続けるためだけの制度ではありません。

介護休業は対象家族1人につき通算93日・3回まで

介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、最大3回に分割して取得できます。

対象家族には、父母や配偶者、子ども、祖父母、兄弟姉妹、孫、配偶者の父母などが含まれます。

取得を希望する場合は、原則として休業開始予定日の2週間前までに、書面などで勤務先に申し出ます。

ここで重要なのは、93日間ずっと家族が介護を続けるために使わなければならないわけではないということです。

例えば、介護休業を利用して次の準備を進めることができます。

• 地域包括支援センターへの相談
• ケアマネジャーとの面談
• 訪問介護やデイサービスの手配
• 親の施設入居に向けた情報収集
• 兄弟姉妹との介護分担の調整
• 仕事と介護を両立できる勤務体制の検討

介護休業給付金は休業開始時賃金の67％相当

雇用保険の被保険者で一定の条件を満たす場合、介護休業中に介護休業給付金を受け取れます。

支給額の基本的な計算方法は、次のとおりです。

休業開始時賃金日額 × 支給日数 × 67％

厚生労働省の案内では、介護休業中に対象となる賃金の支払いがない場合、平均月額15万円の人は月額約10万円、平均月額20万円の人は約13万4,000円、平均月額30万円の人は約20万1,000円が目安として示されています。実際には支給上限や休業中の賃金支払いなどによって金額が変わります。

介護休業給付金を受け取るための主な条件

主な受給条件は次のとおりです。

• 雇用保険の被保険者であること。
• 介護休業開始日前2年間に、賃金支払いの基礎となった日数が11日以上ある月が通算12か月以上あること。
• 2週間以上にわたり常時介護を必要とする対象家族を介護するための休業であること。
• 勤務先に介護休業を申し出て、実際に取得していること。
• 有期雇用労働者の場合は、契約期間に関する追加要件を満たすこと。

給付金は原則として事業主を経由してハローワークに申請します。本人が希望すれば自分で申請することも可能です。また、介護休業終了後の職場復帰を前提とした給付金であり、休業当初から退職を予定している場合は支給対象になりません。

なお、93日というのは休業できる期間の上限であり、必ず93日分の給付を受けられるという意味ではありません。個別の受給資格は勤務先やハローワークで確認してください。

介護休暇なら年間5日または10日を取得できる

まとまった休業が必要でない場合には、介護休暇も利用できます。

• 対象家族が1人の場合：年間5日まで
• 対象家族が2人以上の場合：年間10日まで

1日単位または時間単位で取得でき、親の通院付き添いや介護サービスの手続き、ケアマネジャーとの打ち合わせなどにも利用できます。

介護休暇中の賃金は会社の規定によって有給・無給が異なります。年次有給休暇とは別の制度なので、勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

2025年4月の法改正は2026年も重要

2025年4月1日には、育児・介護休業法の介護関係の改正が施行されました。2026年11月現在も、この改正内容を踏まえて制度を利用できます。

主な変更点は次のとおりです。

• 介護に直面したと申し出た労働者に対し、事業主が介護休業制度などを個別に周知し、利用意向を確認することが義務化された。
• 介護休業などを利用しやすくするため、研修や相談窓口の設置など、雇用環境整備が義務化された。
• 労働者が40歳に達する時期などに、介護休業制度や申出先、給付金について情報提供することが事業主に義務付けられた。
• 介護休暇について、労使協定によって勤続6か月未満の労働者を対象外とする仕組みが廃止された。
• 介護のためのテレワークなどを選択できるようにする措置が事業主の努力義務となった。

介護に直面したことを会社に伝えた場合、会社は制度の内容や申出先などを個別に周知し、利用意向を確認する必要があります。制度を利用しにくくするような対応は認められていません。

介護を理由にすぐ退職するのではなく、まずは人事部門や労務担当者に相談し、介護休業、介護休暇、短時間勤務、残業免除などを組み合わせられないか確認しましょう。

【親の介護費用と老人ホーム】自己負担額・施設選びを2026年最新情報で整理

親の介護をしたくない理由として、費用への不安も大きな問題です。介護保険を利用すれば自己負担を抑えられますが、すべての費用が保険で賄われるわけではありません。

介護保険サービスの自己負担は原則1割

介護保険サービスを利用する場合、基本的な利用者負担はサービス費用の1割です。ただし、一定以上の所得がある人は2割または3割負担になります。

例えば、介護保険の対象となるサービス費用が1万円の場合、1割負担なら自己負担額は1,000円です。

一方、施設サービスを利用すると、介護サービス費の自己負担とは別に、食費、居住費、日常生活費などが必要になります。

また、在宅サービスには要介護度に応じた月額の支給限度額があります。限度額を超えて利用した部分は、原則として全額自己負担になるため注意が必要です。

高額介護サービス費と補足給付を確認する

介護サービスの利用者負担が高額になった場合には、高額介護サービス費という負担軽減制度があります。

月ごとの介護サービス費の自己負担額が、所得区分に応じた上限を超えた場合、超過分が支給される仕組みです。利用には原則として市区町村への申請が必要です。

ただし、食費や居住費、日常生活費などは原則として高額介護サービス費の対象外です。

加えて、特別養護老人ホームなどの介護保険施設やショートステイでは、所得や預貯金など一定の要件を満たす人を対象に、食費・居住費を軽減する補足給付があります。

2026年8月から介護施設の食費基準額が変更

2026年の重要な変更点として、厚生労働省は食材料費などの上昇を踏まえ、介護保険施設などの食費に関する基準費用額を2026年8月から1日当たり100円引き上げました。

基準費用額は、2026年7月までの1,445円から、2026年8月以降は1,545円となっています。

低所得者向けの補足給付についても、利用者負担第3段階①は1日680円、第3段階②は1日1,420円に変更されました。第1段階は300円、第2段階は390円です。

これらは所得や預貯金などの条件を満たす人に適用される負担限度額であり、すべての入居者に一律に適用される金額ではありません。実際の施設費用は、居室の種類や施設との契約内容によって異なります。

施設入居を検討するときは、介護サービス費だけでなく、食費・居住費・医療費・日用品費まで含めて試算することが大切です。

老人ホームの種類と選び方

親の介護を家族が担うことが難しい場合、老人ホームや介護保険施設への入居も選択肢になります。ただし、施設ごとに入居条件やサービス内容、費用の仕組みが異なります。

特別養護老人ホーム（特養）は、常時介護が必要な高齢者の生活を支える施設です。新規入所は原則として要介護3以上が対象で、要介護1・2でもやむを得ない事情がある場合には特例的に入所できることがあります。

介護老人保健施設（老健）は、リハビリテーションや必要な医療、介護を提供し、在宅復帰を目指す施設です。長期的な生活の場としての利用を前提とする特養とは役割が異なります。

介護医療院は、長期療養が必要な高齢者に対して、医学的管理の下での介護や看護、日常生活の支援を提供する施設です。

有料老人ホームは、民間事業者などが運営する高齢者向けの住まいです。入居時に前払金が必要な施設もあれば、月払い方式の施設もあります。家賃、管理費、食費、介護費用、個別サービス費などの設定は施設によって異なります。

老人ホームを選ぶ際に確認したい5つのポイント

• 入居条件：要介護度、認知症の有無、医療的ケアの必要性などが受け入れ条件に合っているか。
• 初期費用：入居一時金や敷金、前払金など、入居時に必要な金額はいくらか。
• 月額費用：家賃、食費、管理費、介護サービス費、医療費などを含めた総額はいくらか。
• 追加料金：通院同行、日用品、理美容、個別の生活支援などの費用が別途必要か。
• 退去・契約条件：入居後に介護度や医療的な状態が変わった場合、どのような対応になるか。

有料老人ホームでは、入居時に必要な費用と毎月の費用を分けて確認することが大切です。前払金の返還条件や契約解除時の扱いも、重要事項説明書で確認してください。

親の年金や預貯金で費用を賄えるかを最初に確認し、子どもが不足分を負担する場合には、兄弟姉妹も含めて無理のない金額を話し合う必要があります。

老人ホームを探すときは、費用だけで判断せず、親本人の希望、必要な介護・医療、立地、職員の対応、緊急時の体制なども比較しましょう。

【プロの結論】親の介護をしたくないときに選ぶべき現実的な対応策

親の介護をしたくないと感じたとき、無理に気持ちを変えようとする必要はありません。重要なのは、自分が介護を担えない場合でも、親の生活を支える仕組みを確保することです。

介護をしない選択が向いているケース

次のような状況では、家族による直接介護を避け、専門サービスを中心とした体制を検討することが合理的です。

• 親との関係が悪く、接触することで精神的な負担が大きくなる。
• 仕事や子育て、自分の健康を維持するために介護の時間を確保できない。
• 身体介護に必要な知識や体力がなく、安全に対応できない。
• 兄弟姉妹との関係が悪く、特定の人に負担が集中している。
• 親の介護を自宅で続けるより、施設や専門職に任せた方が適切な状態である。

こうした場合は、在宅介護サービスの組み合わせや施設入居を中心に考え、家族ができることを限定していく方法があります。

親の介護を拒否する前に避けたい3つの対応

一方で、次のような対応は、親の生活や家族関係に問題を生じさせる可能性があります。

• 何も決めずに連絡を絶つ：介護サービスの手配が必要な親が支援につながらず、生活上の危険が生じる可能性がある。
• 兄弟との話し合いを避け続ける：役割や費用の負担が曖昧なままになり、トラブルが大きくなる。
• 自分だけで無理をする：限界を超えて介護を続けることで、本人の健康や家庭生活にも影響が出る。

介護をしないことと、親が必要な支援を受けられない状態を放置することは別です。自分が担えないなら、行政や専門職につなぐことを優先してください。

家族への伝え方は具体的な境界線を示す

親や兄弟に介護を引き受けられないことを伝える場合は、感情的な議論にならないよう、現状と今後の対応を分けて説明するとよいでしょう。

伝え方の例としては、次のようなものがあります。

「今の仕事や家庭の状況では、毎日の介護や同居はできません。無理に引き受けても長く続けられないと思っています。ただ、親が必要な支援を受けられるように、地域包括支援センターへの相談や施設探しなど、できる範囲の協力は考えています。介護を一人に集中させず、専門職にも入ってもらって今後の方針を決めたいです。」

大切なのは、「できないこと」と「協力できること」を明確にすることです。最初に自分の限界を伝えておけば、後から過剰な負担を求められることを防ぎやすくなります。

親との関係が深刻に悪化している場合は、無理に直接交渉せず、地域包括支援センターや法律の専門家など第三者を通じて対応する方法もあります。

【親の介護をしたくない人のよくある質問（FAQ）】

Q1：親の介護をしたくない場合、法律上拒否できますか？
A1：自分が主介護者となって身体介護や同居をすることが、民法によって一律に義務付けられているわけではありません。ただし、民法877条には親子間の扶養義務が定められています。経済的な援助などが問題になる場合は、親の必要性や自分の資力などを踏まえて個別に判断されます。

Q2：親の介護をしないと逮捕されたり罰金を科されたりしますか？
A2：身体介護を引き受けないという理由だけで、直ちに逮捕や罰金の対象になるわけではありません。ただし、具体的な保護義務を負っている場合や、扶養義務をめぐる法的な問題がある場合は別です。親が生活できない状態なら、自治体や地域包括支援センターに相談してください。

Q3：親の介護を兄弟の一人だけがする必要はありますか？
A3：一人だけがすべての介護を担わなければならないという決まりはありません。兄弟姉妹も民法上の扶養義務者に当たります。収入や生活状況、親との距離などを考慮し、介護時間、費用、手続きなどを話し合って分担する方法があります。

Q4：親の介護をしたくない場合、最初にどこへ相談すればよいですか？
A4：親が住んでいる地域を担当する地域包括支援センターがおすすめです。介護保険サービス、要介護認定、老人ホーム、家族の負担などについて総合的に相談できます。市区町村の高齢者福祉担当窓口でも相談先を案内してもらえます。

Q5：親を老人ホームに入れる場合、費用は子どもが払わなければなりませんか？
A5：子どもが親の施設費用を必ず全額負担するという一律の決まりはありません。親自身の年金や預貯金、施設の契約内容、扶養義務に関する個別事情などを確認する必要があります。家族が費用を補助する場合も、負担額や支払い方法を事前に話し合いましょう。

Q6：介護休業93日を使えば、その間は仕事を休んで親の介護ができますか？
A6：一定の条件を満たせば、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。介護休業給付金も受給要件を満たせば支給されます。介護休業は、介護サービスの手配や家族間の役割調整など、仕事と介護を両立できる体制を整えるためにも利用できます。

親の介護をしたくないと感じることは、必ずしも親への愛情がないことを意味しません。仕事や家庭、健康、経済状況、過去の親子関係など、介護を引き受けられない事情は人それぞれです。

民法877条には親子間の扶養義務がありますが、それだけで子ども一人が同居や身体介護を全面的に担わなければならないわけではありません。扶養の程度や方法は、親の必要性や子どもの経済力などを踏まえて判断されます。

2026年11月現在、利用できる主な支援策には、介護保険サービス、地域包括支援センター、介護休業制度、介護休業給付金、高額介護サービス費、低所得者向けの補足給付などがあります。2025年4月の育児・介護休業法改正や、2026年8月の介護施設の食費基準額の変更も、知っておきたい制度上のポイントです。

まずは親の住む地域の地域包括支援センターに相談し、必要な介護サービスや施設の選択肢を確認してください。兄弟姉妹がいる場合は、介護時間や費用、手続きの役割を具体的に分けることも大切です。

親の介護をすべて自分で引き受けることだけが、親を支える方法ではありません。専門職や公的制度に任せられる部分は任せ、自分の生活を守りながら、親が必要な支援を受けられる環境を整えることが、長く続けられる現実的な選択です。

主な公的根拠資料

- 民法第877条〜879条：。
- 厚生労働省：、。
- 厚生労働省：。
- 厚生労働省：、。
- 厚生労働省：、。
- 厚生労働省：、。

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