市区町村とは？市・区・町・村の違いと2026年最新の数え方・一覧・コード検索を徹底解説

「市区町村」とは、日本の地域を行政上の単位として整理するときに使われる総称です。しかし、市と町と村は何を基準に区別されるのか、東京都の23区と横浜市や大阪市にある区は同じものなのか、正確に説明できる人は意外と多くありません。

2026年11月現在、全国には792市、743町、183村があり、市町村の合計は1,718です。これに東京都の特別区23区を加えると1,741となります。加えて、政令指定都市の行政区や北方領土の6村を含めるかどうかによって、統計上の数字も変わります。総務省の政府統計やe-Statのデータを読み解きながら、地方自治法に基づく制度、平成の大合併の歴史、人口ランキング、市区町村コードの調べ方まで整理します。

【基礎知識】市区町村とは？地方自治法に基づく仕組みと役割

市区町村は住民に最も身近な行政の単位

市区町村は、住民の生活に密接に関わる行政サービスを担う地域単位を指す一般的な表現です。

法律上、地方公共団体は大きく「普通地方公共団体」と「特別地方公共団体」に分けられます。地方自治法第1条の3では、普通地方公共団体を都道府県と市町村、特別地方公共団体を特別区、地方公共団体の組合、財産区などと定めています。

つまり、市・町・村は同じ普通地方公共団体の仲間ですが、東京都の特別区は別の法的分類に属しています。日常的にはまとめて市区町村と呼ばれていても、法律上は同じ種類の自治体ではありません。

地方自治法第2条第3項では、市町村を基礎的な地方公共団体と位置付けています。都道府県が広域的な行政を担うのに対し、市町村は住民の日常生活に近い行政を幅広く担当します。

具体的な仕事には、次のようなものがあります。

• 住民票、戸籍、印鑑登録などの住民手続き
• 住民税や固定資産税などの課税・徴収
• 子育て支援、保育、児童福祉
• 高齢者福祉、障害者福祉、生活支援
• ごみ収集、地域環境の整備
• 小中学校や地域の教育行政
• 道路、公園、地域防災などの管理

もちろん、すべての事務を市町村だけで処理しているわけではありません。都道府県や国との役割分担があり、政令指定都市などでは通常の市とは異なる権限配分も設けられています。

東京都の公式な都政解説でも、市町村は住民に身近な行政、都道府県は広域行政を担当するという基本的な役割分担が説明されています。

市区町村と都道府県の関係

日本の地方自治制度は、都道府県と市町村を基本とする二層構造です。

例えば、神奈川県横浜市に住んでいる人の場合、横浜市が住民票や市税、福祉などの行政サービスを担当し、神奈川県は広域的な行政や県全体に関わる事務を担当します。

両者は単純な上下関係ではありません。それぞれが法律に基づく地方公共団体として独自の権限を持ち、担当する行政分野に応じて連携しています。

この仕組みを理解すると、市区町村が単なる地名の分類ではなく、住民生活を支える行政制度そのものであることが分かります。

【違いを徹底比較】市・町・村は何が違う？人口だけでは決まらない理由

市になるための条件は地方自治法第8条に規定

市と町と村の違いを考えるとき、最初に確認したいのが地方自治法第8条です。

同条では、新たに市となる普通地方公共団体について、人口や市街地の形成状況、都市的な産業への従事状況などの条件を定めています。

主な基準は次のとおりです。

• 人口が5万人以上であること
• 中心市街地を形成する区域内の戸数が全戸数の6割以上であること
• 商工業などの都市的な業態に従事する人と、その同一世帯の人の数が全人口の6割以上であること
• 都道府県条例で定める都市的施設などの要件を満たすこと

人口だけでなく、市街地の集積や産業構造も審査対象になります。

ここで注意したいのは、人口5万人という基準が、すべての現存する市に対して常に適用される人口維持条件ではないことです。市制施行時の要件と、現在の人口規模は別の問題です。人口減少によって5万人を下回った市が、ただちに町へ戻るわけではありません。

町になる条件は都道府県条例で決まる

町については、地方自治法第8条第2項で、都道府県の条例が定める町としての要件を満たすこととされています。

そのため、全国共通の人口基準だけで町と村を分けることはできません。

町制施行に必要な人口や住宅の集積、都市的な施設などの条件は、都道府県によって異なります。地域の歴史や実情を踏まえて判断されるため、人口規模が似ていても、ある地域では町、別の地域では村というケースがあります。

村には全国一律の人口基準がない

村については、町のような全国共通の人口基準が定められているわけではありません。

村は、町制や市制を施行していない自治体として存在している場合もあり、人口の大小だけで行政上の地位が決まるわけではありません。

例えば、人口が比較的多い町が存在する一方、人口が数百人規模の村もあります。地域の地理的条件、歴史的な経緯、自治体の成立過程なども関係しています。

したがって、「市が最も大きく、町が中間、村が最も小さい」という人口だけの序列で理解すると、実際の自治体制度を誤解することになります。

【最大の誤解を解消】市と区の違い・特別区と政令指定都市の行政区

東京都の23区は独立した地方公共団体

市と区の違いを理解するうえで、最も重要なのが東京都の特別区と政令指定都市の行政区の区別です。

東京都にある千代田区、中央区、港区、新宿区、渋谷区などの23区は、法律上「特別区」と呼ばれます。

特別区は特別地方公共団体であり、市と同じように住民に身近な基礎的自治体として機能しています。

各特別区には、住民によって選ばれる区長と区議会があり、条例制定や予算編成などの自治権限を持っています。

ただし、東京都との間には特別な事務分担があります。一般の市町村とは異なり、消防や上下水道などの一部の事務は東京都が担当する仕組みです。

この制度は「都区制度」と呼ばれます。特別区協議会の制度解説によると、特別区は1947年の地方自治法制定によって制度化され、2000年の地方自治法改正では基礎的な地方公共団体としての位置付けが明確化されました。

政令指定都市の区は市の内部組織

一方、横浜市、川崎市、大阪市、名古屋市、札幌市、福岡市などの政令指定都市にも区があります。

こちらは「行政区」と呼ばれ、東京都の特別区とは法律上の位置付けが異なります。

行政区は、人口の多い市の行政サービスを地域ごとに効率よく提供するために設置された内部組織です。

例えば、横浜市中区や大阪市北区は、それぞれ独立した地方公共団体ではありません。行政区の区長は市長によって任命され、市の行政組織の一部として業務を行います。

区役所では住民票の発行、戸籍関連の手続き、福祉、子育て、防災などの身近な窓口業務を担当します。ただし、その権限や予算は市全体の制度に基づいています。

横浜市が2026年に公表している区の機能強化に関する資料でも、行政区と東京都の特別区は法人格や区長の選任方法などが異なることが説明されています。

5つの行政区分を比較すると違いが分かる

それぞれの位置付けを整理すると、次のようになります。

※市・町・村の数は2026年4月1日現在。政令指定都市の行政区の数はe-Statの掲載数です。市792には政令指定都市20市が含まれます。

この比較から分かるのは、同じ「区」という名称でも自治権限が大きく異なることです。

住所に「東京都新宿区」と書く場合と、「神奈川県横浜市中区」と書く場合では、行政上の単位が異なります。前者は特別区、後者は横浜市の行政区です。

この違いは、自治体数を集計するときだけでなく、行政手続きや統計データの読み取りにも影響します。

【2026年最新データ】全国市区町村数と都道府県別の内訳一覧

全国の市町村数は1,718

2026年4月1日現在、全国町村会が公表している全国の市町村数は次のとおりです。

• 市：792
• 町：743
• 村：183
• 市町村合計：1,718

町と村を合わせた町村数は926です。市が792あるため、市町村全体に占める市の割合は約46.1％となります。

東京都の特別区23区を加えると、一般的な意味での市区町村数は1,741です。

全国町村会の2026年4月1日現在の資料では、47都道府県別の市町村数も公開されています。

都道府県別市町村数一覧

2026年4月1日現在の市・町・村の合計を、地域別に整理すると次のとおりです。東京都の数には特別区23区を含めていません。

北海道・東北地方

北海道179、青森県40、岩手県33、宮城県35、秋田県25、山形県35、福島県59。

関東地方

茨城県44、栃木県25、群馬県35、埼玉県63、千葉県54、東京都39、神奈川県33。

甲信越・北陸地方

新潟県30、富山県15、石川県19、福井県17、山梨県27、長野県77。

東海・近畿地方

岐阜県42、静岡県35、愛知県54、三重県29、滋賀県19、京都府26、大阪府43、兵庫県41、奈良県39、和歌山県30。

中国地方

鳥取県19、島根県19、岡山県27、広島県23、山口県19。

四国地方

徳島県24、香川県17、愛媛県20、高知県34。

九州・沖縄地方

福岡県60、佐賀県20、長崎県21、熊本県45、大分県18、宮崎県26、鹿児島県43、沖縄県41。

47都道府県の合計は1,718です。市町村数が最も多いのは北海道の179で、次いで長野県の77、埼玉県の63、福岡県の60、福島県の59となっています。

この数字を見ると、都道府県の面積や人口だけでなく、地理的条件や歴史的な合併の進み方によって自治体数が大きく異なることが分かります。

出典は全国町村会の「都道府県別市町村数（令和8年4月1日現在）」です。

なぜe-Statでは1,724という数字が表示されるのか

市区町村数を検索すると、1,718ではなく1,724と表示されるケースがあります。

これは必ずしも誤りではありません。政府統計の総合窓口e-Statでは、北方四島にある次の6村を市町村計に含めているためです。

• 色丹村
• 泊村
• 留夜別村
• 留別村
• 紗那村
• 蕊取村

この6村を加えると、1,718＋6＝1,724となります。

加えて、東京都の特別区23区を別に加えると1,747です。北方領土の6村を除いた一般的な市町村1,718と特別区23を合わせた1,741とは、集計対象が異なります。

また、政令指定都市の行政区171区は、市町村や特別区とは別の内部行政単位です。これらを独立した自治体として数えることもできません。

統計を比較するときは、単純に数字だけを見るのではなく、北方領土の6村、東京23区、政令指定都市の行政区をそれぞれ含めているか確認することが大切です。

【歴史と人口ランキング】市町村合併の経緯から2026年の人口上位まで

市町村合併によって自治体数は大きく減少した

現在の市町村数を理解するには、過去の合併の歴史を知る必要があります。

日本では、明治期の近代的な地方制度の整備以降、行政区域の再編が繰り返されてきました。特に大きな変化をもたらしたのが、昭和の大合併と平成の大合併です。

平成の大合併は、地方分権への対応や自治体の行政・財政基盤の強化などを目的として、1999年から2010年にかけて全国的に進められました。

1999年3月31日に3,232あった市町村は、2010年3月31日には1,727に減少しています。わずか約11年間で1,505団体減った計算です。

この変化は、財務省の2026年の研究資料でも取り上げられています。同資料によると、平成の大合併によって市町村数は約3,200から約1,700へと減少し、合併自治体では人口と面積がいずれも合併前の約3.5倍になりました。

自治体の広域化は、専門職員の確保や行政サービスの効率化につながる一方、旧自治体の周辺地域で行政サービスへのアクセスや地域コミュニティの維持が課題になる場合もあります。

合併は単なる名称変更ではありません。自治体の財政、公共施設、行政窓口、地域の意思決定の仕組みまで変える大きな制度改革でした。

2026年の人口ランキングは横浜市が全国1位

市区町村の人口ランキングを確認する場合、総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」が重要な資料になります。

2026年1月1日現在の総人口を基準にした市区部の上位は次のとおりです。

• 1位：神奈川県横浜市　3,753,315人
• 2位：大阪府大阪市　2,798,782人
• 3位：愛知県名古屋市　2,310,721人

4位は北海道札幌市の1,954,588人、5位は福岡県福岡市の1,620,853人です。

同調査では、総人口100万人以上の都市は11市となっています。横浜市、大阪市、名古屋市の3都市が上位を占めている状況です。

なお、これらは2026年1月1日現在の住民基本台帳人口であり、2026年11月6日時点のリアルタイム人口ではありません。人口ランキングを利用する際は、必ず調査基準日を確認してください。

また、人口ランキングでは、政令指定都市を市全体で数える場合と、行政区単位で数える場合があります。横浜市全体の人口と横浜市中区の人口を同じ階層で比較すると、集計対象が重複するため注意が必要です。

人口ランキングで分かる自治体の特徴

人口上位の市は、雇用、交通、商業、大学、医療機関などが集積する大都市圏の中心的な役割を担っています。

一方、人口が少ない市町村には、広い行政区域に住民が分散している地域や、離島、山間部などの地理的条件を持つ地域もあります。

人口規模だけでは自治体の行政能力や暮らしやすさを判断できません。人口密度、高齢化率、財政力、交通アクセス、医療・教育施設の配置などを組み合わせて見る必要があります。

地域の比較には、総務省統計局が2026年6月に刊行した「統計でみる市区町村のすがた2026」も役立ちます。13分野の社会・人口統計体系から選定された89の基礎データが掲載されており、人口以外の地域特性も把握できます。

【実務ガイド】市区町村コード検索・全国一覧・e-Stat統計の調べ方

市区町村コードとは何か

市区町村コードとは、都道府県や市町村などの区域を数字で識別するためのコードです。

統計データの集計、行政システム、住所情報の管理、自治体間のデータ連携などに利用されています。

e-Statの説明によると、市区町村コードは統計審議会の答申を踏まえて1970年4月に定められ、その後は市町村合併や区域変更などに合わせて改正されています。

コードの形式には、次の2種類を区別する必要があります。

• 標準地域コード：5桁で構成され、先頭2桁が都道府県、後ろ3桁が市区町村などを示す。
• 全国地方公共団体コード：6桁で構成され、末尾の1桁はチェックディジットとなる。

例えば、標準地域コードでは、北海道が01000、札幌市が01100、札幌市中央区が01101です。

つまり、同じ札幌市内でも、市全体と行政区を区別してデータを管理できます。

Excelなどでコードを扱う場合には、先頭のゼロが消えないよう、数値ではなく文字列として保存することも重要です。

e-Statで市区町村コードを検索する方法

市区町村コードを調べたい場合は、政府統計の総合窓口であるe-Statの「市区町村名・コード」を利用できます。

基本的な検索手順は次のとおりです。

1. e-Statの市区町村名・コードの検索機能を開く。
2. 調べたい市区町村名、または市区町村コードを入力する。
3. 検索結果から該当する自治体を確認する。
4. 必要に応じて、対象となる年月日を指定する。
5. 検索結果を確認し、必要な情報を取得する。

市区町村名だけでなく、コードからも自治体を特定できます。

また、1970年4月1日以降の任意の時点について検索できるため、過去の自治体名や合併前の行政区域を調べる際にも便利です。

全国市区町村一覧と合併履歴を調べる方法

全国市区町村一覧を調べる場合、e-Statの「市区町村を探す」と「廃置分合等情報を探す」が役立ちます。

廃置分合等情報では、自治体の新設、廃止、分割、分離、合併、編入、名称変更、境界変更などの履歴を確認できます。

例えば、過去の住所に記載されている自治体名が現在は存在しない場合、合併履歴を調べることで、現在どの自治体に属しているのかを確認できます。

全国の自治体数を都道府県別に確認したい場合には、e-Statの市区町村数検索を使う方法もあります。検索した結果はCSV形式やHTML形式でダウンロードできるため、Excelでの集計にも対応できます。

市区町村の人口や地域特性を調べる政府統計

人口や世帯数、年齢構成、産業、住宅、教育などを調べたい場合は、目的に応じて統計資料を使い分けると効率的です。

• 住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数：市区町村別の人口、世帯数、転入・転出などの人口動態を確認できる。
• 統計でみる市区町村のすがた2026：人口だけでなく、地域の暮らしに関する89の基礎データを確認できる。
• e-Statの市区町村数検索：全国・都道府県別の自治体数を指定した時点で確認できる。
• 全国地方公共団体コード：自治体を識別するためのコードを確認できる。

特に人口統計を利用する際は、国勢調査と住民基本台帳人口を混同しないことが大切です。

国勢調査は5年ごとに実施される基幹統計であり、住民基本台帳人口は住民基本台帳に記録された住民を基礎に集計する統計です。調査方法や基準日が異なるため、同じ自治体でも数値が一致しない場合があります。

例えば、自治体の人口増減を比較するなら、同じ統計の同じ基準日を使用する必要があります。異なる統計の数値をそのまま並べると、実際には調査方法の違いによる差を人口変化と誤認する可能性があります。

住所入力で市区町村を間違えないためのポイント

市区町村の制度を知っておくと、ネット通販、行政手続き、引っ越し、各種申請書の住所入力でも迷いにくくなります。

例えば、次の住所表記は行政上の構造が異なります。

• 東京都新宿区：東京都に属する特別区
• 神奈川県横浜市中区：横浜市に属する行政区
• 北海道札幌市中央区：札幌市に属する行政区
• 長野県北安曇郡白馬村：長野県に属する村

特に注意したいのが「郡」です。郡は住所や地域を表すために使われますが、市町村と同じ地方公共団体ではありません。郡そのものに市町村のような首長や議会があるわけではありません。

住所入力フォームで「市区町村」と表示されている場合は、フォームの指定に従って自治体名を入力します。政令指定都市では市名と行政区名の両方を求められることがあり、東京都の特別区では区名が自治体名として使われます。

住所の表記と統計上の行政区域を正しく対応させることが、入力ミスやデータ集計の誤りを防ぐ基本です。

【市区町村に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：2026年現在、日本の市区町村はいくつありますか？
A1：2026年4月1日現在、市792、町743、村183で、市町村の合計は1,718です。東京都の特別区23区を加えると1,741となります。e-Statでは北方領土の6村を含めるため、市町村計が1,724と表示される場合があります。

Q2：市と町と村の違いは人口だけですか？
A2：人口だけではありません。市は地方自治法第8条に基づき、人口、市街地の形成状況、都市的な産業への従事状況、都道府県条例の要件などを満たす必要があります。町は都道府県条例に基づく要件で判断され、村には全国一律の人口基準はありません。

Q3：東京都の23区と政令指定都市の区は同じですか？
A3：異なります。東京都の23区は特別地方公共団体で、独立した区長と区議会を持っています。一方、横浜市や大阪市などの行政区は市の内部組織であり、独立した地方公共団体ではありません。

Q4：市区町村コードは何桁ですか？
A4：標準地域コードは5桁、全国地方公共団体コードは6桁です。全国地方公共団体コードの末尾1桁はチェックディジットです。利用するデータの仕様を確認してから入力してください。

Q5：全国の市区町村一覧はどこで確認できますか？
A5：政府統計の総合窓口e-Statで確認できます。市区町村名やコードで検索できるほか、都道府県別の自治体数や合併・名称変更などの履歴も調べられます。

Q6：市区町村の人口ランキングはどの統計を使えばよいですか？
A6：総務省の「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査」が代表的です。2026年1月1日現在のデータでは横浜市が全国1位です。国勢調査と住民基本台帳人口では調査方法が異なるため、比較するときは統計の種類と基準日をそろえてください。

市区町村は、日常生活で頻繁に目にする言葉ですが、その内側には地方自治法に基づく複数の行政制度があります。

2026年4月1日現在の市町村数は1,718で、内訳は市792、町743、村183です。東京都の特別区23区を加えると1,741となります。ただし、e-Statでは北方領土の6村を含めた1,724という数字が表示されることもあり、集計条件によって数が異なります。

また、市と町と村は単純な人口の大小で区別されるものではありません。市制・町制の要件や地域の歴史、自治体の成立経緯が関係しています。

特に重要なのが、東京都の特別区と政令指定都市の行政区の違いです。名称は同じ「区」でも、前者は独立した地方公共団体、後者は市の内部組織です。この違いを理解するだけで、住所入力や自治体数の集計に関する多くの疑問を解消できます。

【プロの結論】市区町村の情報を調べるときは、次の3点を基準にしてください。

1. 制度を確認する：市・町・村・特別区・行政区のどれに該当するかを区別する。
2. 集計条件を確認する：北方領土の6村や東京23区、政令指定都市の行政区を含めるかを確認する。
3. 公的統計を使う：人口や自治体数は、総務省、統計局、e-Statの公表資料を基準日とともに確認する。

自治体の統計を比較する場合も、住所を正確に入力する場合も、名称だけで判断せず、法的な位置付けとデータの集計方法を確認することが大切です。

2026年の最新情報を調べるなら、総務省の住民基本台帳人口調査、統計局の「統計でみる市区町村のすがた2026」、e-Statの市区町村名・コード検索を組み合わせることで、全国の自治体の現状をより正確に把握できます。

主な情報源・統計資料

- 全国町村会「都道府県別市町村数（令和8年4月1日現在）」
- 総務省「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数調査（2026年）」
- 総務省統計局「統計でみる市区町村のすがた2026」
- 政府統計の総合窓口「e-Stat 市区町村名・コード」
- 地方自治法第1条の3、第2条、第8条、第281条
- 特別区協議会「特別区とは」
- 横浜市「区の機能強化について」
- 財務省「平成の大合併で市町村はどう変わったのか」

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