2026年(令和8年)の祝日を確認するなら、内閣府が公表している「国民の祝日・休日」の一覧が最も確実な情報源となる。2026年は、法律で定められた年間16日の国民の祝日に加え、5月6日の振替休日と9月22日の国民の休日が設けられ、カレンダー上では合計18日が祝日・休日となる。
特に注目したいのが、5月のゴールデンウィークと9月のシルバーウィークだ。2026年は5月2日から6日まで、さらに9月19日から23日まで、それぞれ5連休が成立する。なぜ通常の祝日ではない日が休日になるのか。国民の祝日に関する法律(祝日法)の仕組み、春分の日・秋分の日の決定方法、2027年(令和9年)の祝日一覧まで、内閣府と国立天文台の公表情報をもとに整理する。
【2026年の祝日一覧】内閣府公式情報で確認する令和8年の休日

内閣府の公式ページ「国民の祝日について」では、2026年(令和8年)の国民の祝日と休日が日付順に掲載されている。
2026年の特徴は、5月と9月に通常の祝日とは異なる休日が1日ずつ加わることだ。祝日法第2条に定められた国民の祝日は年間16日だが、2026年は第3条第2項と第3項の規定による休日が2日発生するため、実際の休日一覧は18日となる。
2026年11月5日時点では、年内に残る国民の祝日は11月23日の勤労感謝の日だ。
2026年の祝日・休日を月別に整理すると、次のとおり。
- 1月:1日(木)元日、12日(月)成人の日
- 2月:11日(水)建国記念の日、23日(月)天皇誕生日
- 3月:20日(金)春分の日
- 4月:29日(水)昭和の日
- 5月:3日(日)憲法記念日、4日(月)みどりの日、5日(火)こどもの日、6日(水)振替休日
- 7月:20日(月)海の日
- 8月:11日(火)山の日
- 9月:21日(月)敬老の日、22日(火)国民の休日、23日(水)秋分の日
- 10月:12日(月)スポーツの日
- 11月:3日(火)文化の日、23日(月)勤労感謝の日
なお、6月と12月には国民の祝日はない。祝日が存在しない月もあるため、年間スケジュールを組む際は月ごとの確認が欠かせない。
【5月6日と9月22日はなぜ休み?】祝日法第3条の仕組みを解説
2026年のカレンダーで特に疑問を持たれやすいのが、5月6日と9月22日だ。どちらも内閣府の一覧に「休日」として掲載されているが、成立の仕組みは異なる。
5月6日は祝日法第3条第2項による振替休日2026年5月3日の憲法記念日は日曜日に当たる。そのため、祝日法第3条第2項の規定により、日曜日の後で最も近い「国民の祝日ではない日」が休日になる。
ところが、5月4日はみどりの日、5月5日はこどもの日であり、どちらも国民の祝日だ。そのため、振替先は翌日の5月6日(水)となる。
これが2026年5月6日の振替休日が生まれる理由だ。
この制度は、日曜日と祝日が重なった場合に休日を確保するためのもの。1973年の祝日法改正で導入された仕組みであり、一般的には振替休日と呼ばれている。
9月22日は祝日法第3条第3項による国民の休日一方、9月22日は振替休日ではない。祝日法第3条第3項によって成立する休日である。
同項では、前日と翌日の両方が国民の祝日である日について、当該日が国民の祝日でなければ休日とすると定めている。
2026年9月は、次のような日程になっている。
- 9月21日(月):敬老の日
- 9月22日(火):国民の休日
- 9月23日(水):秋分の日
9月22日は、敬老の日と秋分の日に挟まれた平日だ。この条件を満たすため、祝日法第3条第3項による休日となる。
一般に「国民の休日」と呼ばれるが、法律上の分類では、国民の祝日そのものではなく、祝日法第3条第3項に規定された休日である。この違いを理解しておくと、内閣府の一覧にある「休日」という表記の意味が分かりやすくなる。
祝日法第3条の基本的な考え方
第1項:「国民の祝日」は、休日とする。
第2項:国民の祝日が日曜日に当たる場合、その後で最も近い国民の祝日ではない日を休日とする。
第3項:前日と翌日がともに国民の祝日である日は、休日とする。ただし、その日自体が国民の祝日である場合を除く。
重要なのは、振替休日と国民の休日は、同じようにカレンダー上の休みを増やす制度でも、適用される条件が違うという点だ。
【2026年・2027年の祝日一覧を比較】令和8年・令和9年の公式日程
内閣府は2026年と2027年の国民の祝日・休日を公表している。2027年については、2026年2月2日に国立天文台が令和9年の暦要項を発表し、春分の日と秋分の日を含む日程が明らかになった。
以下は、内閣府の公表内容をもとに整理した2026年・2027年の全日程だ。「休日」と記載した日には、祝日法上の根拠も付記した。
| 年 | 日付 | 名称・区分 |
|---|---|---|
| 2026年 | 1月1日 | 元日 |
| 2026年 | 1月12日 | 成人の日 |
| 2026年 | 2月11日 | 建国記念の日 |
| 2026年 | 2月23日 | 天皇誕生日 |
| 2026年 | 3月20日 | 春分の日 |
| 2026年 | 4月29日 | 昭和の日 |
| 2026年 | 5月3日 | 憲法記念日 |
| 2026年 | 5月4日 | みどりの日 |
| 2026年 | 5月5日 | こどもの日 |
| 2026年 | 5月6日 | 休日(祝日法第3条第2項) |
| 2026年 | 7月20日 | 海の日 |
| 2026年 | 8月11日 | 山の日 |
| 2026年 | 9月21日 | 敬老の日 |
| 2026年 | 9月22日 | 休日(祝日法第3条第3項) |
| 2026年 | 9月23日 | 秋分の日 |
| 2026年 | 10月12日 | スポーツの日 |
| 2026年 | 11月3日 | 文化の日 |
| 2026年 | 11月23日 | 勤労感謝の日 |
| 2027年 | 1月1日 | 元日 |
| 2027年 | 1月11日 | 成人の日 |
| 2027年 | 2月11日 | 建国記念の日 |
| 2027年 | 2月23日 | 天皇誕生日 |
| 2027年 | 3月21日 | 春分の日 |
| 2027年 | 3月22日 | 休日(祝日法第3条第2項) |
| 2027年 | 4月29日 | 昭和の日 |
| 2027年 | 5月3日 | 憲法記念日 |
| 2027年 | 5月4日 | みどりの日 |
| 2027年 | 5月5日 | こどもの日 |
| 2027年 | 7月19日 | 海の日 |
| 2027年 | 8月11日 | 山の日 |
| 2027年 | 9月20日 | 敬老の日 |
| 2027年 | 9月23日 | 秋分の日 |
| 2027年 | 10月11日 | スポーツの日 |
| 2027年 | 11月3日 | 文化の日 |
| 2027年 | 11月23日 | 勤労感謝の日 |
2026年は18日、2027年は17日が祝日・休日として掲載されている。法律上の国民の祝日は両年とも16日だが、2026年には追加の休日が2日、2027年には1日あるため、このような違いが生じる。
2027年の追加休日は3月22日(月)だ。3月21日の春分の日が日曜日に当たるため、翌日の月曜日が振替休日となる。
なお、2027年9月には敬老の日が9月20日、秋分の日が9月23日に設定されているものの、9月21日と22日は国民の祝日に挟まれていない。そのため、2026年のような国民の休日は発生しない。
【2026年のゴールデンウィーク・シルバーウィーク】どちらも5連休になる理由
2026年の祝日配置は、旅行や帰省、レジャーの予定を立てるうえでも注目される。特にゴールデンウィークとシルバーウィークの両方で5連休が成立する点が特徴的だ。
ゴールデンウィークは5月2日から6日までの5連休2026年のゴールデンウィークは、5月2日(土)から5月6日(水)までの5日間が連続した休日となる。
5月3日の日曜日に憲法記念日が重なり、5月4日のみどりの日、5月5日のこどもの日と続く。さらに5月6日が振替休日となることで、5日間の連休が完成する。
4月29日(水)の昭和の日と5月2日(土)の間には、4月30日と5月1日の平日がある。そのため、4月29日から連続して休みになるわけではない。
有給休暇を利用できる場合は、4月30日と5月1日を休みにすることで、4月29日から5月6日までの長い休暇を組むことも可能だ。
シルバーウィークは9月19日から23日までの5連休2026年のシルバーウィークは、9月19日(土)から9月23日(水)までの5日間となる。
9月21日の敬老の日と9月23日の秋分の日の間に、9月22日の国民の休日が入るためだ。土曜日・日曜日も含めて5日間が連続する。
シルバーウィークという名称は、毎年必ず大型連休が成立することを意味するものではない。敬老の日と秋分の日の配置によって、連休の長さは変わる。
実際、2027年は9月20日が敬老の日、9月23日が秋分の日だが、その間の2日間は通常の平日となる。2026年と同じ5連休にはならない。
【春分の日・秋分の日の決め方】国立天文台の暦要項が果たす役割
春分の日と秋分の日は、ほかの祝日とは決まり方が異なる。例えば成人の日は1月の第2月曜日、海の日は7月の第3月曜日と、法律で月曜日の配置が定められている。
しかし、春分の日と秋分の日について、祝日法は具体的な月日を固定していない。それぞれ「春分日」「秋分日」と定めている。
春分日・秋分日は太陽の位置によって決まる春分と秋分は、天文学上の現象に基づく。地球の赤道を天球上に延長した天の赤道と、太陽の通り道である黄道が交わる点が春分点と秋分点だ。
太陽がそれぞれの交点を通過する瞬間を春分・秋分と呼び、その瞬間を含む日が春分日・秋分日となる。
地球の公転運動などを踏まえた天文学的な計算が必要になるため、単純に毎年3月20日、9月23日と固定することはできない。
国立天文台の暦要項が正式決定の根拠になる国立天文台は毎年2月に翌年の暦要項を発表している。暦要項には国民の祝日だけでなく、二十四節気、日食・月食、東京の日出入などの暦に関する情報も掲載される。
春分の日と秋分の日については、前年2月の官報に暦要項が掲載されることで正式決定となる。つまり、数年先の春分日・秋分日を計算で予測できても、祝日としての正式な日付は官報への掲載によって確定するという仕組みだ。
2026年の暦要項は2025年2月3日に発表され、春分の日は3月20日、秋分の日は9月23日とされた。2027年の暦要項は2026年2月2日に発表され、春分の日は3月21日、秋分の日は9月23日となった。
このように、内閣府の祝日一覧と国立天文台の暦要項は、それぞれ異なる役割を持ちながら、年間の祝日を確定する情報としてつながっている。
【内閣府公式の祝日カレンダー】確認方法と間違えやすいポイント
祝日を正確に確認したい場合は、内閣府の公式ページ「国民の祝日について」を参照するのが基本となる。同ページでは2026年・2027年の祝日と休日が一覧で掲載され、過去から2027年までの祝日データを収録したCSV形式の資料も案内されている。
確認する際には、次の3点を意識したい。
- 「国民の祝日」と「休日」を区別する:祝日法第2条に定められた祝日と、第3条によって生じる休日は法的な区分が異なる。
- 振替休日の有無を確認する:日曜日と祝日が重なっている場合、その後の最も近い祝日ではない日が休日になる。
- 翌年の春分・秋分の日を確認する:国立天文台の暦要項と内閣府の公表一覧で確定日を確認する。
もう一つ注意したいのは、国民の祝日と個々の企業の休業日が必ずしも一致するわけではないことだ。祝日法上の休日であっても、実際の勤務日や休業日は勤務先の就業規則、シフト、業務体制によって異なる。
旅行や帰省の予約では、国の祝日一覧だけでなく、勤務先や学校の年間予定表も確認しておきたい。特にゴールデンウィークやシルバーウィークは交通機関や宿泊施設の需要が集中しやすく、早めの計画が役立つ。
【内閣府の祝日に関するよくある質問(FAQ)】
Q1:2026年の国民の祝日は全部で何日ありますか?
A1:祝日法第2条で定められた国民の祝日は16日です。ただし、2026年は5月6日の振替休日と9月22日の国民の休日が加わるため、内閣府の一覧に掲載される祝日・休日は合計18日となります。
Q2:2026年5月6日はなぜ振替休日なのですか?
A2:5月3日の憲法記念日が日曜日に当たるためです。5月4日と5日はそれぞれ国民の祝日なので、その後の最も近い祝日ではない日である5月6日が、祝日法第3条第2項による振替休日になります。
Q3:2026年9月22日は正式な祝日ですか?
A3:祝日法第2条に定められた国民の祝日ではありません。9月21日の敬老の日と9月23日の秋分の日に挟まれているため、第3条第3項による休日となります。一般的には国民の休日と呼ばれています。
Q4:2027年にもシルバーウィークの5連休はありますか?
A4:2027年は2026年のような5連休にはなりません。敬老の日は9月20日、秋分の日は9月23日ですが、その間の9月21日と22日は通常の平日です。国民の休日も成立しません。
Q5:春分の日と秋分の日は毎年いつ決まりますか?
A5:国立天文台が翌年の暦要項を作成し、原則として前年2月の官報掲載によって正式決定されます。春分・秋分の天文学的な計算に基づいて日付が定められます。
2026年(令和8年)の国民の祝日は年間16日。これに5月6日の振替休日と9月22日の国民の休日が加わり、内閣府の公式一覧では合計18日の祝日・休日が掲載されている。
2026年はゴールデンウィークが5月2日から6日まで、シルバーウィークが9月19日から23日まで、それぞれ5連休になる点が大きな特徴だ。一方、2027年は3月22日に振替休日があるものの、9月の大型連休は成立しない。
こうした違いを生み出しているのが、国民の祝日に関する法律第3条の振替休日・国民の休日の制度だ。また、春分の日と秋分の日は天文学的な計算を基礎としており、国立天文台の暦要項と官報によって正式な日付が決まる。
祝日を調べる際は、単にカレンダーの赤い日付を見るだけでなく、国民の祝日なのか、法律によって生じた休日なのかを確認することが大切だ。旅行や仕事の予定を立てる場合も、内閣府の公式一覧と勤務先の年間休日表を照らし合わせることで、休日の勘違いを防ぎやすくなる。
2027年以降の予定についても、内閣府の祝日一覧と国立天文台の暦要項を定期的に確認しておきたい。