茨城県の地震発生回数を調べるとき、単純に地震情報の件数だけを見るのは適切ではありません。震度1以上を観測した地震なのか、茨城県を震源とする地震なのか、M5以上の地震なのかによって集計結果が変わるためです。
過去の活動を調べるうえで役立つのが、気象庁の「震度データベース検索」です。このデータベースには1919年以降の震度データが収録されており、発生日時、震央地名、震源の深さ、マグニチュード、最大震度などを条件に検索できます。
2026年だけでも南部で複数の震度5弱を観測2026年の茨城県南部では、4月1日にM5.0、6月16日にM5.5、8月23日にM5.9の地震が発生し、いずれも最大震度5弱を観測しました。
日本気象協会の震源地別地震履歴でも、茨城県南部を震源とする最大震度5弱以上の事例は、2011年以降の集計で11件掲載されています。2014年のM5.6、2016年のM5.5、2024年のM5.3なども含まれます。
ただし、この11件はすべての地震の総数ではありません。最大震度5弱以上という条件で抽出した事例数です。小規模な地震や震度1～4の地震まで含めれば、件数はさらに増えます。
過去の地震から見える茨城県の特徴地震調査研究推進本部によると、茨城県南西部ではM5～6程度の地震が数年に1回発生する傾向があります。また、2016年の北部地震や2011年の東北地方太平洋沖地震のように、県内で強い揺れを観測した地震もあります。
特に2011年3月11日の東北地方太平洋沖地震では、茨城県内でも広範囲に強い揺れが発生しました。茨城県沖を震源とするM7.7の地震では鉾田市で震度6強を観測しています。
つまり、茨城県の地震リスクは南部の比較的頻繁な地震だけでは説明できません。北部の浅い地震、南部のプレート境界付近の地震、沖合の海溝型地震を分けて考える必要があります。
【プレートと今後の予測】茨城県で大きな地震は再び起きるのか？
茨城県周辺で地震活動が活発な背景には、日本列島の地下に広がる複雑なプレート構造があります。
特に関係するのが、太平洋プレートとフィリピン海プレートです。これらのプレートは関東地方の地下に沈み込んでおり、プレート境界や沈み込んだプレート内部で地震が発生します。
太平洋プレートとフィリピン海プレートの関係日本列島周辺では、複数のプレートが互いに押し合い、沈み込む構造になっています。プレート同士が接する場所では、長い時間をかけてひずみが蓄積され、限界に達すると断層運動によって地震が発生します。
2026年8月23日の茨城県南部地震は、太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した逆断層型の地震でした。
逆断層型とは、圧縮する力によって一方の岩盤がもう一方に乗り上げるように動く断層運動です。今回の地震では東西方向の圧力軸が確認されており、関東地下のプレート運動を考えるうえで重要な観測事例となっています。
茨城県沖の地震発生確率は30年以内に約80％今後の地震活動を考えるうえで注目されるのが、地震調査研究推進本部による茨城県沖の長期評価です。
同本部の公表資料では、茨城県沖で発生するM7.0～M7.5程度の地震について、今後30年以内の発生確率を約80％と評価しています。平均発生間隔は約17.6年とされています。
これは防災上、決して軽視できない数値です。ただし、30年以内の発生確率は、来月や来年に地震が起きる確率を直接示すものではありません。また、特定の日付や時間帯に地震が発生することを予告する数字でもありません。
地震調査研究推進本部は、過去の地震活動やプレートの状態などをもとに長期的な発生可能性を評価しています。短期的な発生日時を正確に予測する技術は、現在の地震学では確立されていません。
今後の地震予測で注目すべきポイント茨城県で今後警戒したいのは、単に震度の大きさだけではありません。次の3つの観点を分けて確認することが大切です。
第一に、茨城県南部の地震活動です。地下30～70km程度の比較的深い領域では、プレートの沈み込みに関連した地震が繰り返し発生しています。2026年に複数のM5クラスの地震が観測されたことも、継続的な監視が必要な理由です。
第二に、茨城県北部の浅い地震です。2016年のM6.3の地震では深さ11kmで震度6弱を観測しました。震源が浅い地震では、震源に近い地域で強い揺れが生じる可能性があります。
第三に、茨城県沖の海溝型地震です。沖合のプレート境界ではM7クラスの地震が長期的な警戒対象となっており、強い揺れに加えて津波への備えも必要です。
専門機関の長期評価と、気象庁が発表する日々の地震情報は役割が異なります。長期評価で地域のリスクを理解し、日々の観測情報で実際の地震活動を確認する。この2つを組み合わせることが、合理的な防災判断につながります。
【津波の可能性と防災対策】茨城県民が今からできる備え
茨城県の地震対策では、揺れへの備えと津波への備えを分けて考える必要があります。特に沿岸部では、内陸の地震とは異なる避難行動が大切です。
茨城県の地震で津波が発生する可能性はある？すべての地震で津波が発生するわけではありません。内陸の地震では、通常、津波の心配はありません。一方、茨城県沖などの海域で大きな地震が発生し、海底が大きく変動した場合には津波が発生する可能性があります。
茨城県周辺には、過去に津波を伴った地震の記録があります。地震調査研究推進本部の資料では、1938年の福島県東方沖地震で県内に最大88cmの津波が観測された事例や、1677年の房総半島東方沖の地震による津波で県内に人的被害が発生した歴史が紹介されています。
加えて、1960年のチリ地震津波では、茨城県にも2～3mの津波が到達し、船舶などに被害が発生しました。日本近海の地震だけでなく、遠方で発生した巨大地震にも注意する必要があります。
2026年8月23日のM5.9の地震については、気象庁が津波の心配はないと発表しました。しかし、この発表をもって茨城県全体の津波リスクがなくなったと考えるのは誤りです。
海沿いで強い揺れや長い揺れを感じた場合、または津波警報・注意報が発表された場合には、海岸や河口から離れ、指定された高台や津波避難施設へ速やかに避難することが基本です。
茨城県で実践したい地震防災対策5つ
1．家具や家電を固定する
大型家具、冷蔵庫、テレビ、本棚などの転倒・移動を防ぎます。寝室や子ども部屋では、倒れた家具が避難経路をふさがない配置も重要です。
2．最低3日分の備蓄を用意する
飲料水、食料、常備品、携帯トイレ、懐中電灯、モバイルバッテリーなどを準備します。水や食料は家族の人数に合わせて確保しましょう。
3．津波避難場所と経路を確認する
大洗、日立、ひたちなか、鹿嶋などの沿岸地域では、自治体の津波ハザードマップを確認し、徒歩で避難できる場所を把握しておきます。
4．非常用持ち出し袋を準備する
現金、身分証のコピー、薬、衛生用品、携帯電話の充電器、必要な乳幼児用品などをまとめ、すぐ持ち出せる場所に保管します。
5．家族の連絡方法を決める
災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板の利用方法を確認し、家族が離れているときの集合場所も決めておきます。
これらは首相官邸が2026年10月に更新した防災の手引きでも紹介されている基本対策です。特に家具の固定と最低3日分の水・食料の備蓄は、地震発生直後の生活を守るうえで優先度の高い準備です。
震度5弱・震度6弱で取るべき行動震度5弱では、多くの人が恐怖を感じ、家具が移動したり、棚から食器や本が落ちたりすることがあります。震度6弱になると立っていることが困難になり、固定されていない家具の多くが移動・転倒する可能性があります。
揺れを感じたら、丈夫な机の下などに入り、頭を守ってください。慌てて外に飛び出すのは危険です。揺れが収まった後に、火災、ガス漏れ、建物の損傷、避難経路を確認します。
津波警報が出ている場合は、建物の被害確認よりも避難を優先してください。沿岸部では、警報が解除されるまで海岸に戻らないことが大切です。
【茨城県の地震震度】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：2026年11月6日現在、茨城県の地震震度は何ですか？
A1：11月6日午前9時11分発表時点で確認できる最新の地震情報では、同日午前9時6分の相模湾M3.7の地震で茨城県の震度観測は掲載されていません。最新状況は気象庁の発表で確認してください。
Q2：2026年8月23日の茨城県南部地震は震度いくつでしたか？
A2：マグニチュード5.9、震源の深さ68kmで、最大震度5弱でした。茨城県、埼玉県、千葉県、東京都の合計17市区町村で震度5弱を観測しました。
Q3：茨城県で過去に観測された最大震度はいくつですか？
A3：代表的な強い地震として、2011年3月11日の茨城県沖M7.7の地震で鉾田市が震度6強を観測しています。2016年12月28日の茨城県北部地震では最大震度6弱でした。
Q4：茨城県南部の地震で津波が発生する可能性はありますか？
A4：陸域で発生する南部の地震では、通常、津波の心配はありません。一方、茨城県沖などの海域で大きな地震が発生すれば津波の可能性があります。津波警報・注意報が発表された場合は、沿岸から速やかに避難してください。
Q5：茨城県で今後、大きな地震が起きる可能性はありますか？
A5：地震調査研究推進本部は、茨城県沖のM7.0～M7.5程度の地震について、30年以内の発生確率を約80％と評価しています。ただし、これは長期的な確率であり、発生日や発生時刻を予測するものではありません。
Q6：茨城県の地震発生回数はどこで確認できますか？
A6：気象庁の震度データベース検索が便利です。発生日時、震央地名、マグニチュード、最大震度などを指定して過去の地震を調べられます。震源地別の履歴と、県内で実際に観測された震度を区別して確認することがポイントです。
2026年11月現在、茨城県の地震活動を理解するうえで重要なのは、北部・南部・沖合の3つの震源域を区別することです。
2026年8月23日の茨城県南部地震は、M5.9、深さ68km、最大震度5弱を観測しました。太平洋プレートとフィリピン海プレートの境界で発生した逆断層型の地震であり、首都圏にも強い揺れが広がりました。
一方、北部では2016年にM6.3・最大震度6弱の浅い地震が発生し、沖合では2011年にM7.7・最大震度6強の地震が観測されています。地域によって地震の発生環境と警戒すべき災害が異なります。
特に覚えておきたい判断基準は次の3点です。
- 今日の震度を確認する：気象庁の最新地震情報で、発生時刻、震源地、最大震度、各市町村の観測震度を確認する。
- 長期的なリスクを把握する：地震調査研究推進本部の評価を参考に、茨城県沖の海溝型地震や県内のプレート境界型地震に備える。
- 日常の防災を優先する：家具の固定、備蓄、避難場所の確認を済ませ、沿岸部では津波避難経路も確保する。
地震の発生を止めることはできませんが、揺れが起きたときの被害は日頃の備えによって軽減できます。茨城県に住む人はもちろん、通勤・通学や旅行で訪れる人も、最新の震度情報を確認する習慣を持つことが大切です。
