富士山噴火に備えるうえで、山麓の住民と首都圏の住民では、優先すべき対策が異なります。
山麓地域では、溶岩流や火砕流、融雪型火山泥流からの避難が重要です。一方、首都圏では火山灰による交通障害や物流の停滞を想定し、自宅で生活を続けられる備えが必要になります。
1．最低1週間分の飲料水・食料を備蓄する山梨県は、富士山噴火による断水や道路障害、物流の停滞に備えて、各家庭に1週間程度の備蓄を呼びかけています。
飲料水は1人1日3リットルを目安に準備します。家族4人なら、7日間で84リットルが必要です。
4人家族・7日間の備蓄目安84L
飲料水（1人3L／日）28人日
食料の備蓄量の計算基準
優先して準備したいもの
- 水、レトルト食品、缶詰、保存食
- 携帯トイレ、トイレットペーパー
- 常備薬、救急用品
- モバイルバッテリー、乾電池、ラジオ
- カセットコンロ、燃料
特に火山灰が広範囲に降る場合、スーパーやコンビニへの買い出しが難しくなる可能性があります。普段から消費しながら買い足すローリングストック方式が有効です。
2．火山灰対策用のマスク・ゴーグルを準備する火山灰は細かな鉱物粒子などを含み、目や鼻、喉、呼吸器に影響する可能性があります。一般的な地震対策用の防災リュックとは別に、降灰対策用品も用意しておきましょう。
- 防じんマスク：顔に密着するタイプ。長時間の屋外作業にはDS2やN95などの規格品が望ましい。
- 防じんゴーグル：目に火山灰が入るのを防ぐ。
- ヘルメット：避難時の落下物や噴石などへの備え。
- 長袖・長ズボン：皮膚への火山灰の付着を抑える。
- 清掃用品：ほうき、スコップ、火山灰を入れる袋など。
コンタクトレンズを使用している人は、降灰時には眼鏡への切り替えが推奨されています。火山灰が目に入ると角膜を傷つけるおそれがあるためです。
3．降灰が始まったら屋内退避を基本にする自宅周辺に火山灰が降り始めた場合は、不要不急の外出を避け、窓やドアを閉めて屋内で安全を確保します。
やむを得ず外出する場合は、マスクやゴーグルなどを着用し、肌の露出を減らしてください。降灰中の自動車運転は、視界不良やスリップの危険があるため、できるだけ控えます。
また、火山灰は雨に濡れると固まりやすく、排水設備の詰まりにつながる可能性があります。排水口や下水道に流さず、自治体が定める方法に従って処理することが必要です。
東京都の降灰対策情報でも、火山灰の除去や清掃時の防護、住民同士の協力が呼びかけられています。
4．家族の避難ルールを決めておく噴火が発生した際、家族全員が同じ場所にいるとは限りません。自宅、職場、学校、外出先など、それぞれの場所からどのように行動するかを決めておくことが重要です。
特に確認しておきたいのは、次の項目です。
- 家族が別々の場所にいる場合の連絡方法。
- 災害用伝言ダイヤル171や災害用伝言板の使い方。
- 自治体が指定する避難所と集合場所。
- 高齢者、乳幼児、ペットなどの避難方法。
- 停電や通信障害が発生した場合の代替手段。
火山災害では、噴火直後だけでなく、降灰による交通障害やライフラインの停止が長引く可能性もあります。避難用の持ち出し品と、自宅で生活を続けるための備蓄品は分けて準備すると管理しやすくなります。
【富士山噴火被害想定】ハザードマップの確認方法と情報収集のポイント
防災対策で最も避けたいのは、自分の住んでいる地域の危険性を把握しないまま、全国共通の情報だけで判断してしまうことです。
富士山噴火の被害想定を確認する場合は、次の公的資料を使い分けると効率的です。
① 富士山ハザードマップ
山梨県が公開する2021年3月改定版。溶岩流、火砕流、融雪型火山泥流、降灰などの可能性を確認する。
公開資料：山梨県「富士山ハザードマップ」
② 富士山火山避難基本計画
2023年3月改定。避難対象エリア、避難開始基準、避難先の考え方を確認する。
公開資料：富士山火山防災対策協議会
③ 気象庁の火山情報・降灰予報
現在の火山活動、噴火警報、噴火警戒レベル、噴火後の降灰予報を確認する。
公開資料：気象庁「富士山の火山活動情報」
④ 居住自治体の防災マップ
具体的な避難所、避難経路、道路規制、地域独自の避難開始基準を確認する。
特に注意したいのが、ハザードマップと実際の避難指示は別物だという点です。ハザードマップは危険性を事前に把握する資料であり、実際の避難範囲は噴火時の観測結果や風向き、火口の位置などを基に判断されます。
富士山周辺に住んでいる人は、居住自治体の防災マップを優先的に確認してください。首都圏に住んでいる人は、東京都などが公開している降灰対策情報も併せて確認することをおすすめします。
【富士山噴火被害想定】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：富士山が噴火したら東京にも被害は出ますか？
A1：はい。東京では溶岩流よりも火山灰による影響が問題になります。大規模噴火の検討用シミュレーションでは、東京23区の大部分や多摩地域で2～10センチ程度以上の降灰が想定されるケースがあります。鉄道、道路、電力、物流などへの影響も考えられます。ただし、実際の降灰量は噴火規模や風向きによって変わります。
Q2：富士山の溶岩流は神奈川県まで到達しますか？
A2：2021年改定の富士山ハザードマップでは、神奈川県内にも溶岩流が到達する可能性が示されています。ただし、神奈川県全域に溶岩流が流れるという意味ではありません。対象となる地域や流下方向は、想定火口や地形、噴火規模によって異なります。
Q3：富士山噴火に備えて何日分の食料を準備すればよいですか？
A3：山梨県は1週間程度の飲料水、食料、携帯トイレなどの備蓄を呼びかけています。水は1人1日3リットルを目安にし、防じんマスク、ゴーグル、ヘルメット、常備薬、モバイルバッテリーなども準備しておくと安心です。
富士山噴火の被害想定で押さえておきたいのは、火山現象によって危険な地域と必要な行動が大きく異なることです。
山麓では、溶岩流、火砕流、大きな噴石、融雪型火山泥流による直接的な被害への備えが欠かせません。一方、東京や神奈川、千葉などの首都圏では、広域降灰による交通・物流・電力・水道への影響が大きな課題になります。
2021年のハザードマップ改定、2023年の避難基本計画改定、2025年の広域降灰対策ガイドライン公表を経て、2026年には国と自治体による対策の具体化が進んでいます。富士山火山防災対策協議会による降灰対策の専門組織設置も、その一環です。
今後の防災対策で大切なのは、次の3点です。
- 地域の危険性を知る：ハザードマップで自宅や職場の位置と、想定される火山現象を確認する。
- 避難方法を決める：自治体の避難区域、避難先、移動手段、家族の連絡方法を共有する。
- 生活を維持する準備をする：最低1週間程度の備蓄と、火山灰対策用品を整える。
富士山の噴火は、発生日時や規模、風向きまで事前に正確に予測できるものではありません。だからこそ、噴火が起きてから情報を集め始めるのではなく、平常時に自分の住む地域のリスクを把握しておくことが、被害を減らすための第一歩になります。
2026年の最新の防災情報を定期的に確認し、家庭・地域・自治体がそれぞれの役割を理解して備えることが求められています。
