BPO案件とは？仕事内容・具体例・費用相場と契約形態、導入の注意点を2026年最新解説

BPO案件とは、企業が社内で行っている業務プロセスの一部または全体を、専門知識や運用体制を持つ外部企業に委託する仕事・プロジェクトのことです。BPOは「Business Process Outsourcing（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）」の略称で、人事・経理・総務・コールセンター・ITシステム運用など、企業活動を支える幅広い業務が対象になります。

2026年現在、国内のBPO市場では、慢性的な人手不足への対応に加え、DXや生成AIを活用した業務改革が大きなテーマになっています。BPO案件は単純な事務作業の代行にとどまらず、業務の設計から実行、品質管理、継続的な改善までを担うプロジェクトへと領域を広げています。一方、一般的なアウトソーシングや人材派遣とは契約関係や責任範囲が異なるため、導入時には業務範囲と運用体制を正しく理解する必要があります。

【基本を解説】BPO案件とは？仕組みと一般的なアウトソーシングとの違い

BPO案件の意味と基本的な仕組み

BPO案件とは、企業が自社で実施している特定の業務プロセスを、外部の専門事業者に委託して運用する取り組みです。

一般的な業務委託では、データ入力や書類作成など、個別の作業を依頼するケースが多くあります。それに対してBPOでは、業務の企画・設計から実際の処理、管理、品質改善までを一連のプロセスとして引き受ける点が特徴です。

例えば、企業が給与計算業務をBPO事業者に委託する場合、単に給与額を計算してもらうだけではありません。勤怠データの受け取り、従業員情報の確認、給与計算、チェック、明細データの作成、納品までを一つの業務フローとして設計することがあります。

基本的な仕組みは、次のように整理できます。

• 発注企業：外部委託する業務と達成したい目標を決め、必要な情報やシステム環境を提供する。
• BPO事業者：業務フローを設計し、担当者や管理者を配置して業務を運用する。
• 現場スタッフ：マニュアルや業務ルールに沿って、実際の処理や問い合わせ対応を行う。
• 運用管理者：納期、正確性、処理件数などを管理し、発注企業に実績を報告する。
• 改善活動：業務の問題点を分析し、システム化や自動化、手順変更などによって効率を高める。

つまり、BPOの本質は人手を外部から補充することではなく、業務を安定的に処理できる仕組みそのものを外部の専門性によって構築することにあります。

BPOと一般的なアウトソーシングの違い

BPOとアウトソーシングは、どちらも外部委託を意味する言葉ですが、実務上は委託する範囲や関与の深さが異なります。

アウトソーシングは、企業が外部に業務を依頼する幅広い取り組みを指す総称です。例えば、データ入力、清掃、配送、印刷など、特定の作業だけを外部に任せることもアウトソーシングに含まれます。

一方、BPOは業務プロセス全体、またはそのまとまりを外部事業者に任せる形態です。業務の遂行だけでなく、運用設計や管理、継続的な改善まで委託範囲に含めることがあります。

• アウトソーシング：特定の作業やサービスを外部に依頼する幅広い仕組み。
• BPO：一連の業務プロセスを外部に委託し、運用や改善まで任せる仕組み。

なお、BPOもアウトソーシングの一種です。両者は完全に別のサービスではなく、BPOのほうが業務プロセスに深く関与する形態と理解すると分かりやすいでしょう。

BPOと人材派遣の違いは指揮命令権にある

BPOと人材派遣は、外部の人材を活用する点では共通しています。しかし、法律上の仕組みは大きく異なります。

人材派遣では、派遣会社が雇用する労働者が派遣先企業の指揮命令を受けて働きます。対して、BPOでは受託事業者が自らの管理体制で業務を運営し、原則として発注企業が受託スタッフに直接指示を出す関係にはなりません。

厚生労働省が公表する「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」でも、派遣と請負を区別する重要な基準として、発注者と労働者の間に指揮命令関係があるかどうかを示しています。

契約書に業務委託と記載されていても、実際には発注企業が受託スタッフの勤務方法や作業手順を直接指示していれば、偽装請負と判断される可能性があります。契約の名称ではなく、実際の業務運営が重要です。

【具体例で理解】BPO対象業務一覧とIT系・非IT系の仕事内容

BPOの対象業務は、企業のバックオフィスから顧客対応、システム運用まで多岐にわたります。

矢野経済研究所が2025年11月26日に公表した国内BPO市場調査では、コンタクトセンター、ヘルプデスク、フルフィルメント、人事、福利厚生、総務、経理、購買・調達、営業などが市場の対象サービスとして挙げられています。

代表的なBPO対象業務と具体例

このように、BPO案件の範囲は単純な事務作業だけではありません。専門知識やシステムを必要とする業務も含まれ、企業の業種や規模によって委託内容が変わります。

非IT系BPOとは？人事・経理・総務などの業務代行

非IT系BPOは、システム運用管理以外の業務を外部事業者が代行するサービスです。

代表的な案件は、給与計算、経理処理、コールセンター運営、総務事務、福利厚生管理などです。

例えば、人事部門のBPO案件では、従業員の勤怠データを集計し、給与計算や給与明細の作成を行います。企業によっては、年末調整や住民税の更新、入退社に伴う情報管理まで委託範囲に含めます。

非IT系BPOの特徴は、人の判断や確認が必要な業務を、標準化された手順と専門スタッフによって効率化できることです。

IT系BPOとは？システム運用やヘルプデスクの外部委託

IT系BPOは、企業のシステム運用管理業務を外部の専門事業者が代行するサービスです。

主な仕事内容には、サーバーやネットワークの監視、システム障害の一次対応、社内ヘルプデスク、アカウント管理、定期メンテナンスなどがあります。

例えば、従業員から「社内システムにログインできない」という問い合わせがあった場合、IT系BPOの担当者が原因を確認し、マニュアルに基づいて対応します。専門的な調査や権限が必要な場合は、社内のシステム管理部門に引き継ぐ運用も可能です。

非IT系BPOが人事や経理などの業務処理を中心とするのに対し、IT系BPOはシステムの安定稼働や技術的な運用管理を中心とする点に違いがあります。

【契約と法律】BPO契約形態の種類と業務委託・派遣の注意点

BPO案件で使われる主な契約形態

BPO案件には、業務内容や責任範囲に応じて複数の契約形態があります。BPOという言葉自体が法律上の契約類型を意味するわけではありません。

代表的なのは、請負契約、準委任契約、委任契約です。

1. 請負契約

請負契約は、一定の仕事を完成させることを目的とする契約です。民法第632条では、仕事の完成と、その結果に対する報酬の支払いを約束する契約として定義されています。

例えば、指定された形式のデータベースを完成させる、決められた書類を作成して納品するなど、成果物が明確な業務に適しています。

2. 準委任契約

準委任契約は、法律行為ではない事務処理を委託する契約です。民法第656条によって委任に関する規定が準用されます。

システム運用、問い合わせ対応、継続的な事務処理など、一定の業務を専門的な注意をもって遂行することが中心となる案件で検討されます。

3. 委任契約

委任契約は、法律行為を相手方に委託する契約です。民法第643条に規定されており、法律行為そのものを依頼する場合に用いられます。

なお、業務委託契約という名称だけで契約の法的性質が決まるわけではありません。実際の業務内容や当事者間の関係に応じて判断する必要があります。

BPOと人材派遣を混同しないための注意点

BPOの運用では、発注企業と受託事業者の役割分担を明確にが必要です。

例えば、BPOセンターで働くスタッフに対して、発注企業の社員が毎日の勤務時間や具体的な作業方法を直接指示する運用は、派遣と請負の区分に関する問題につながる可能性があります。

適切なBPO運営では、発注企業は受託事業者の責任者に業務要件や成果水準を伝え、受託事業者側がスタッフへの指示や労務管理を行います。

契約形態を決める際は、次の事項を明確にしておくとトラブルを防ぎやすくなります。

• 委託する業務と委託しない業務の境界線
• 業務遂行に関する責任者と指示系統
• 納品物や業務完了の判断基準
• 個人情報や機密情報の取り扱い
• 再委託の可否と承認手続き
• 契約期間、更新条件、途中解約の条件
• 障害や事故が発生した場合の責任分担
• 契約終了時のデータ返却・消去・業務引き継ぎ

個人情報保護と情報セキュリティの責任

人事・給与計算・顧客対応などのBPO案件では、従業員情報や顧客情報を外部事業者に提供することがあります。

個人情報保護委員会のガイドラインでは、個人データの取り扱いを委託する事業者に対し、委託先の適切な選定、安全管理措置を盛り込んだ契約、委託先の取り扱い状況の把握などを求めています。

そのため、BPOを導入したからといって、発注企業の個人情報保護に関する責任がなくなるわけではありません。

委託先のアクセス権限管理、データの保管場所、従業員教育、再委託先の管理、事故発生時の報告体制まで確認する必要があります。

【費用と効果】BPO案件の費用相場・メリット・デメリット

BPO費用の相場は業務範囲と処理量で変わる

BPO費用には、すべての業務に共通する一律の料金相場はありません。業務の専門性、処理件数、対応時間、必要なスタッフ数、システム連携の有無などによって大きく変わります。

一般的には、次のような費用項目で構成されます。

• 初期費用：業務調査、フロー設計、マニュアル作成、システム設定、スタッフ教育など。
• 月額運用費：スタッフの人件費、管理者の費用、運用管理費、システム利用料など。
• 従量課金：処理件数、問い合わせ件数、入力件数などに応じて発生する費用。
• 追加費用：繁忙期の増員、休日・夜間対応、業務範囲の追加、特別なシステム連携など。

業務別の料金事例

具体的な料金を把握するため、公開されている事業者の料金情報を見てみましょう。

給与計算BPO

パーソルグループが2025年6月に公開した給与計算アウトソーシングの解説では、基本的な給与計算のみを委託する場合、従業員1人あたり月額1,000～2,000円程度が一般的な目安として紹介されています。

同社が示す人数別の参考費用は、10人規模で月額1万5,000～2万円、50人規模で月額4万～6万円、100人規模で月額8万～10万円です。年末調整などを追加する場合は別途費用が発生します。

経理BPO

経理アウトソーシングセンターが公開している料金表では、記帳代行は月100仕訳まで1万7,000円、200仕訳まで2万6,000円、300仕訳まで3万5,000円という設定です。

給与計算は1人あたり1,000円に加え、月額基本料5,000円という料金例も掲載されています。いずれも特定事業者の公開価格であり、すべてのBPO会社に共通する相場ではありません。

コールセンターBPO

博報堂コンタクト＆ロジスティクスの解説では、コールセンター外注の料金について、月額固定型では1件あたり100～200円、従量課金型では1件あたり数百円～1,000円程度という目安が紹介されています。

月額固定型は一定の対応件数までを固定料金で処理する方式で、従量課金型は実際の問い合わせ件数に応じて費用が変動する方式です。初期費用や基本料金の有無も含めて確認する必要があります。

これらの料金例から分かるのは、BPO費用を単純な月額料金だけで比較することの難しさです。従業員数、仕訳数、問い合わせ件数など、料金の前提条件をそろえて比較することが欠かせません。

BPO導入のメリット

1. 人手不足を補える

専門スタッフを自社で採用・教育する負担を抑えながら、必要な業務体制を確保できます。急な退職や長期休暇などによる業務停滞を防ぎやすくなる点もメリットです。

2. コア業務に集中できる

給与計算や請求書処理、問い合わせ対応などを外部に任せることで、社内スタッフは商品開発、営業戦略、顧客対応の高度化など、より付加価値の高い仕事に時間を使えます。

3. 業務品質を標準化できる

専門事業者のマニュアルやチェック体制を利用することで、担当者による処理のばらつきや属人化を抑えられます。

4. コスト構造を見直せる

採用費、教育費、システム維持費、管理者の人件費などを含めて内製コストを見直せます。委託範囲によっては、固定費の一部を変動費に切り替えられる可能性もあります。

5. DXや業務改善を進めやすい

専門事業者が業務フローを分析することで、手作業の削減やシステム連携、自動化などの改善を進めやすくなります。

BPO導入のデメリットと注意点

1. 社内にノウハウが残りにくい

業務を全面的に外部委託すると、自社で処理方法を理解できる人材が減る可能性があります。将来的に内製化する場合や委託先を変更する場合に、引き継ぎが難しくなることがあります。

2. 情報漏えいのリスクがある

外部事業者に個人情報や機密情報を渡すため、セキュリティ体制が不十分な場合には重大な問題につながります。

3. 業務変更への対応に時間がかかる

社内制度の変更や突発的な業務追加が発生した際、委託先との調整や契約変更が必要になる場合があります。

4. 委託先への依存が強くなる

業務全体を特定の事業者に任せていると、契約終了や事業者側のトラブルが発生した際に、自社の業務継続に影響する可能性があります。

5. 想定した費用対効果が得られない場合がある

業務の一部だけを外部委託した結果、社内での確認作業や委託先との連絡が増え、かえって負担が大きくなるケースもあります。

重要なのは、委託費用だけでなく、社内に残る作業や管理コストまで含めて導入効果を評価することです。

【2026年最新動向】BPO市場の成長と案件の評判・仕事内容の実態

国内BPO市場は5兆円規模に拡大

2026年のBPO市場を理解するうえで重要なのが、矢野経済研究所が2025年11月26日に公表した「BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査」です。

同調査によると、2024年度の国内BPOサービス市場規模は、事業者売上高ベースで5兆786億5,000万円と推計されました。前年度比では4.0％の増加です。

内訳は次のとおりです。

• IT系BPO：3兆1,220億円、前年度比5.9％増。
• 非IT系BPO：1兆9,566億5,000万円、前年度比1.0％増。

特に注目したいのは、IT系BPOの成長率が非IT系BPOを上回っている点です。

クラウド移行やネットワーク環境の整備、システム運用管理の見直しなど、ITインフラを支える業務の外部委託需要が市場を押し上げています。

一方、非IT系BPOでも、人事や経理などの定型業務を外部化し、社内の人材をコア業務に集中させる動きが続いています。

同研究所は、2025年度以降もIT系・非IT系を合わせたBPO市場が堅調に推移する見通しを示しています。2026年の実務環境を考えるうえでは、生成AIを活用したサービスや、人とデジタル技術を組み合わせるデジタルBPOの動向も重要です。

2026年の注目テーマは生成AIとデジタルBPO

従来のBPOでは、人が業務を処理し、その結果を管理者が確認する運用が中心でした。

しかし、デジタル技術の進展により、データ入力や書類の読み取り、問い合わせの分類、定型的な回答作成などを自動化する取り組みが進んでいます。

例えば、生成AIやRPAを組み合わせることで、次のような業務改善が考えられます。

• 請求書の情報を読み取り、会計システムへの入力を支援する。
• 問い合わせ内容を自動分類し、適切な担当部署へ振り分ける。
• 社内ヘルプデスクで、マニュアルやFAQを活用した回答を支援する。
• 業務処理データを分析し、時間がかかっている工程を特定する。
• 定型的な報告書や業務レポートの作成を効率化する。

ただし、AIを導入すれば人間の業務がすべて不要になるわけではありません。例外処理、最終確認、顧客との調整、法的な判断が必要な業務などは、人による管理が必要です。

今後のBPO案件では、単純作業を処理する能力だけでなく、AIや自動化ツールを適切に組み合わせて業務全体の品質を高める能力が評価されると考えられます。

BPO案件の仕事内容は？働く側の職種と役割

「BPO案件」という言葉は、企業が外部委託するプロジェクトだけでなく、BPO事業者が募集する求人や仕事を指す場合もあります。

BPO業界で働く場合、担当する業務によって仕事内容や必要なスキルが異なります。

• 事務スタッフ：データ入力、書類作成、請求書処理、給与計算補助など。
• コールセンターオペレーター：電話・メール・チャットによる顧客対応や問い合わせ受付。
• ITヘルプデスク担当：社内システムの問い合わせ対応、アカウント管理、トラブルの一次対応。
• SV（スーパーバイザー）：スタッフの教育、シフト管理、業務品質の確認、進捗管理。
• BPOプロジェクトマネージャー：委託業務全体の設計、予算管理、顧客との調整、改善計画の策定。
• 業務改善・DX担当：業務フローの分析、自動化の企画、システム導入、運用改善。

未経験から始めやすいデータ入力や問い合わせ対応の仕事がある一方、プロジェクト管理やIT系BPOでは、専門知識やマネジメント経験が求められることもあります。

そのため、BPO案件に応募する際は、仕事内容だけでなく、担当する顧客、業務範囲、勤務形態、教育制度、キャリアアップの機会などを確認することが大切です。

BPO案件の評判は？良い評価と不満が分かれる理由

BPO案件の評判は、発注企業の立場と、実際に働くスタッフの立場で評価ポイントが異なります。

発注企業から見た良い評価につながりやすいのは、専門スタッフによる安定した運用、業務負担の軽減、処理品質の標準化、柔軟な人員体制などです。

反対に、期待したほど費用が下がらない、問い合わせへの回答に時間がかかる、業務変更に柔軟に対応できないといった点は不満につながりやすい部分です。

働くスタッフの視点では、業務手順や役割が明確であること、研修が整っていること、管理者のサポートを受けられることなどが働きやすさに関係します。

一方、配属先によって仕事内容や忙しさが異なること、定型業務が多いこと、クレーム対応や繁忙期の負担が大きいことなどは、職場選びで確認したいポイントです。

つまり、BPOという業態だけで評判を判断することはできません。発注企業は委託先の実績やSLA、改善体制を確認し、求職者は雇用主や配属先、担当業務、労働条件を確認が必要です。

【実務ガイド】BPO委託先の選び方と導入手順・失敗しないポイント

BPO委託先を選ぶときの7つの判断基準

BPO導入の成果は、委託先の選び方によって大きく変わります。価格の安さだけで決めるのではなく、実際に業務を安定して運用できるかを評価する必要があります。

1. 同業種・類似業務の実績があるか

委託したい業務と似た案件の実績を確認します。特に、従業員規模や業務量、システム環境が自社と近い事例があるかが判断材料になります。

2. 情報セキュリティ体制が整っているか

ISMS認証やプライバシーマークの取得状況だけでなく、アクセス制御、データ暗号化、従業員教育、事故対応手順などを確認します。

3. 業務範囲が明確になっているか

どこからどこまでを委託できるのか、例外処理や緊急対応はどうするのか、社内に残る作業は何かを明確にします。

4. 品質管理の仕組みがあるか

ダブルチェック、作業記録、納期管理、エラー率の測定など、品質を維持するための具体的な仕組みを確認します。

5. SLAやKPIを設定できるか

SLAはサービスレベルに関する合意、KPIは業務成果を測る指標です。処理時間、問い合わせ対応率、入力精度、納期遵守率など、業務に適した指標を設定できる事業者が望ましいでしょう。

6. トラブルや業務変更に対応できるか

繁忙期の増員、システム障害、担当者の交代、業務範囲の変更などにどう対応するのかを確認します。

7. 費用の内訳が明確か

初期費用、月額料金、従量課金、追加料金、契約更新時の条件を比較します。見積もりの前提となる処理件数や対応時間もそろえておきましょう。

BPO案件の導入手順は6段階

BPOを成功させるには、いきなり業務を外部に移管するのではなく、事前準備から運用改善まで段階的に進めることが大切です。

STEP1：導入目的を明確にする

コスト削減、人材不足の解消、業務品質の向上、DX推進など、BPOを導入する理由を明確にします。目的が曖昧だと、委託先の選定基準や成果の評価方法も定まりません。

STEP2：対象業務を洗い出す

現在の業務フロー、処理件数、担当者数、作業時間、発生している問題を整理します。業務を可視化することで、外部委託に適した範囲が見えてきます。

STEP3：委託先を比較・選定する

複数のBPO事業者から提案や見積もりを取り、業務実績、専門性、情報セキュリティ、費用、改善力を比較します。必要に応じてRFP（提案依頼書）を作成し、条件を統一して評価します。

STEP4：契約と運用ルールを決める

契約形態、業務範囲、料金、責任分担、KPI、情報管理、再委託条件などを取り決めます。業務上の例外や緊急時の連絡方法も、この段階で決めておくことが重要です。

STEP5：業務移管とテスト運用を行う

マニュアルやデータを移管し、受託スタッフへの教育を実施します。いきなり全面移管するのではなく、一部の業務から試験運用を始めると、問題点を早期に把握できます。

STEP6：本格運用と継続的な改善を行う

運用開始後は、処理件数、納期、エラー率、問い合わせ対応品質などを定期的に確認します。目標との差がある場合は、原因を分析し、手順やシステム、教育体制を見直します。

BPO導入で失敗しやすい企業の特徴

BPO導入がうまくいかない企業には、いくつかの共通点があります。

• 業務の現状を整理しないまま委託先を探している。
• 料金の安さだけで事業者を決めている。
• 業務範囲や責任分担が曖昧になっている。
• 社内の担当部署と委託先の連携体制が整っていない。
• 運用開始後の品質チェックを実施していない。
• 契約終了時のデータ移行や業務引き継ぎを考えていない。

特に見落とされやすいのが、契約終了時の対応です。BPOは長期間利用するケースも多いため、委託先の変更や内製化に備えて、業務マニュアルやデータの引き継ぎ方法を契約時点で決めておく必要があります。

【BPO案件とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：BPO案件とは簡単にいうと何ですか？
A1：企業が社内で行っている業務プロセスを、専門の外部事業者に委託するプロジェクトです。人事、経理、総務、コールセンター、ITシステム運用などが代表例です。単純な作業代行だけでなく、業務設計や管理、改善まで任せられる場合があります。

Q2：BPOとアウトソーシングは何が違いますか？
A2：アウトソーシングは外部委託全般を指す広い言葉です。BPOはその一種で、業務の一連のプロセスを外部に委託し、運用管理や改善まで任せる点に特徴があります。

Q3：BPOと人材派遣は同じですか？
A3：異なります。人材派遣では派遣先企業が派遣スタッフに指揮命令を行います。一方、BPOでは受託事業者が自らの管理体制で業務を運営します。契約書の名称ではなく、実際の指揮命令関係によって判断されます。

Q4：BPO案件の費用は月額いくらですか？
A4：業務内容によって異なります。給与計算では従業員1人あたり月額1,000～2,000円程度という公開相場例があり、経理代行では仕訳件数に応じた料金設定、コールセンターでは固定料金型や従量課金型などがあります。正確な金額は業務範囲と処理量を提示して見積もりを取る必要があります。

Q5：中小企業でもBPOを導入できますか？
A5：導入できます。給与計算、記帳代行、請求書発行、電話受付など、一部の業務だけを外部委託する方法もあります。最初から全業務を任せる必要はなく、負担が大きい業務から段階的に導入する方法が現実的です。

Q6：BPO案件には未経験でも応募できますか？
A6：応募できる案件もあります。データ入力、一般事務、電話受付などでは未経験者向けの募集が見られます。一方、給与計算、IT運用、プロジェクト管理などでは、実務経験や専門知識が求められる場合があります。求人票の仕事内容、研修制度、雇用条件を確認しましょう。

BPO案件とは、企業の業務プロセスを外部の専門事業者に委託し、効率的かつ安定的に運用するための取り組みです。人事・経理・総務・コールセンターなどの非IT系業務から、システム運用やヘルプデスクなどのIT系業務まで、対象範囲は幅広くなっています。

一般的なアウトソーシングとの違いは、単一作業だけでなく、業務の設計・実行・管理・改善までを一体的に任せられる点にあります。また、人材派遣とは指揮命令関係や責任範囲が異なるため、適切な契約形態と運用体制を整える必要があります。

2026年の国内市場では、2024年度に5兆786億5,000万円という市場規模が推計され、IT系BPOを中心に成長が続いています。生成AIやRPAを活用したデジタルBPOも、今後の業務改革を左右する重要なテーマです。

【プロの結論】

BPOを成功させる最大の要点は、単に社内の仕事を外部へ移すことではなく、業務そのものを改善できる委託先を選ぶことです。

費用の安さだけを基準にすると、社内の確認作業が増えたり、情報管理のリスクが高まったりする可能性があります。導入前に業務範囲を整理し、品質基準や責任分担を明確にしたうえで、実績・専門性・セキュリティ・改善力を総合的に比較することが大切です。

人手不足や業務の属人化に悩む企業にとって、BPOは単なる外注先の確保ではありません。社内の人材をより価値の高い仕事に振り向け、業務品質と生産性を同時に高めるための経営手段として活用することが、2026年以降の重要な判断基準になります。

主要な根拠資料

- 矢野経済研究所「BPO市場に関する調査」（2025年11月26日）
- 厚生労働省「労働者派遣・請負を適正に行うためのガイド」
- 個人情報保護委員会「個人情報保護法ガイドライン」
- e-Gov法令検索「民法」
- パーソルグループ「給与計算アウトソーシング」
- 博報堂コンタクト＆ロジスティクス「コールセンターの費用」

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