自転車の赤切符は2026年も交付される？青切符との違いと対象違反・罰則を徹底解説

2026年4月1日から、自転車にも交通反則通告制度、いわゆる「青切符」が導入された。しかし、これによって従来の赤切符が廃止されたわけではない。2026年11月現在も、酒酔い運転や酒気帯び運転、妨害運転、交通の危険を生じさせたながらスマホなど、重大な違反には赤切符による刑事手続きが適用される。

今回の道路交通法改正で変わったのは、自転車の違反がすべて刑事手続きに進む仕組みから、違反の内容や危険性に応じて青切符と赤切符を使い分ける仕組みになったことだ。青切符は16歳以上が対象で、一定期間内に反則金を納付すれば刑事裁判を受けず、前科もつかない。一方、赤切符は検察官による起訴・不起訴の判断を伴う刑事手続きにつながる。両者の違いを理解するには、違反の種類だけでなく、事故や交通上の危険が実際に発生したかどうかも押さえておく必要がある。

【2026年4月以降も赤切符は交付される】青切符導入で何が変わったのか

赤切符制度は廃止されていない

最初に押さえておきたいのは、2026年4月1日の道路交通法改正によって、赤切符がなくなったわけではないという点だ。

今回の制度変更は、令和6年法律第34号による道路交通法の一部改正に基づくもの。警察庁によると、2026年4月1日から16歳以上の自転車運転者について、一定の交通違反に交通反則通告制度が適用されることになった。

従来、自転車の交通違反が検挙された場合は、原則として赤切符などを用いた刑事手続きによって処理されていた。警察による捜査、検察官への事件送致、起訴・不起訴の判断、起訴された場合の裁判という流れが基本だった。

しかし、比較的軽微な違反にも刑事手続きを適用すると、警察や検察の事務負担が大きくなる。違反者にとっても、取調べへの出頭や裁判などの負担が生じる。加えて、検察に送致されたものの不起訴となるケースもあり、違反に対する責任追及の実効性が課題になっていた。

そこで導入されたのが青切符だ。比較的軽微で、現認しやすく、違反の成立が明確な一定の交通違反については、反則金を納付することで刑事手続きに移行せず処理できるようになった。

2026年4月1日以降の違反処理は3段階で考える

青切符が導入されたからといって、自転車の違反をすべて検挙する方針に変わったわけではない。警察庁が示している基本方針は、引き続き指導警告を原則とするものだ。

違反の内容や危険性によって、実際の対応は次の3段階に分かれる。

• 指導警告：比較的危険性が低い違反。警察官による注意や指導警告票の交付などが行われる。
• 青切符：16歳以上による一定の反則行為。反則金を納付すれば刑事手続きに進まない。
• 赤切符などによる刑事手続き：飲酒運転や妨害運転などの重大違反、違反によって実際に交通事故を起こした場合など。

例えば、単に自転車で歩道を通行しただけなら、原則として指導警告の対象だ。一方、歩行者を危険にさらしたり、警察官の警告を無視して違反を続けたりすれば、青切符による検挙につながる可能性がある。

つまり、2026年の制度変更で重要なのは、赤切符の廃止ではなく、違反の重大性に応じた処理の明確化である。

【赤切符の対象違反】飲酒運転・妨害運転・ながらスマホの境界線

1．酒気帯び運転・酒酔い運転

自転車の赤切符に関係する違反の中でも、特に重大なのが飲酒運転だ。

自転車は道路交通法上の軽車両であり、飲酒後に運転することは認められていない。2024年11月1日からは、自転車の酒気帯び運転にも新たな罰則が適用されている。

ここで区別したいのが「酒気帯び運転」と「酒酔い運転」だ。両者は同じ飲酒運転でも、判断基準と罰則が異なる。

酒気帯び運転の罰則

2026年11月現在、自転車の酒気帯び運転は、血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラム以上、または呼気1リットルにつき0.15ミリグラム以上のアルコールを保有して運転した場合が処罰対象となる。

罰則は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。

2024年11月の改正以前は、酒に酔って正常な運転ができない状態である酒酔い運転が中心的な処罰対象だった。しかし、改正後は、一定のアルコール濃度が認められる酒気帯び運転にも罰則が設けられた。

「自転車なら少し飲んでも帰れる」という考え方は通用しない。自動車だけでなく、自転車についても飲酒運転は禁止されている。

酒酔い運転はさらに重い刑事責任

酒酔い運転は、アルコールの影響によって正常な運転ができないおそれがある状態で運転することを指す。

2026年7月21日施行の道路交通法改正により、酒酔い運転の判断には数値基準も設けられた。現在は、呼気中アルコール濃度0.5mg/L以上、またはアルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態が該当する。

0.5mg/L未満であれば必ず酒酔い運転にならないという意味ではない。数値が基準未満でも、運転能力への影響が認められれば酒酔い運転と判断される可能性がある。

酒酔い運転の罰則は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金。酒気帯び運転よりも重い刑罰が定められている。

飲酒運転を助けた人にも罰則がある

処罰の対象は、自転車を運転した本人だけではない。

• 酒気帯び運転をするおそれがある人に自転車を提供し、その人が酒気帯び運転をした場合：3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。
• 酒気帯び運転をするおそれがある人に酒類を提供し、その人が酒気帯び運転をした場合：2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。
• 酒気帯び運転をすると知りながら、その人に自転車で送るよう依頼して同乗した場合：2年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金。

飲酒後に自転車で帰る人を見送るだけでも、状況によっては周囲の人に法的責任が及ぶ。飲酒した人に自転車を貸す、飲酒運転を承知で同乗するという行為も避けなければならない。

2．自転車の妨害運転・あおり運転

自転車にも、いわゆる「あおり運転」に該当する妨害運転の禁止規定がある。

妨害運転とは、ほかの車両の通行を妨害する目的で、交通の危険を生じさせるおそれのある方法によって運転する行為だ。

具体的には、次のような行為が問題になる。

• ほかの車両の前方で急ブレーキをかける。
• 相手の進路に急に割り込む。
• 幅寄せを繰り返す。
• 相手の車両の前方で蛇行運転をする。

単なる不注意や運転操作の失敗と、妨害目的を伴う危険な運転は同じではない。妨害運転の成立には、相手の通行を妨害する目的や危険な運転方法など、法律上の要件を満たす必要がある。

自転車の妨害運転には、原則として3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金が定められている。青切符の対象となる通常の通行違反とは異なり、刑事手続きによって処理される重大違反だ。

3．ながらスマホは必ず赤切符になるのか

2026年の自転車交通ルールで、特に誤解が多いのがスマートフォンを操作しながら走行する行為だ。

結論からいえば、ながらスマホがすべて赤切符になるわけではない。重要なのは、携帯電話の使用によって実際に交通の危険を生じさせたかどうかだ。

例えば、スマートフォンを手に持って通話したり、画面を注視したりしながら自転車を運転する行為は、2024年11月から禁止されている。2026年4月以降、16歳以上で実際に交通の危険を生じさせていない場合は、原則として青切符による処理の対象となる。

この場合の反則金は1万2,000円。自転車の青切符の反則金の中でも高額な部類に入る。

一方、スマートフォンを操作した結果、歩行者の通行を妨害したり、実際に事故を起こしたりするなど、交通の危険を生じさせた場合は赤切符などによる刑事手続きの対象となる。

この場合の罰則は、1年以下の拘禁刑または30万円以下の罰金だ。

さらに注意したいのが、自転車のハンドルに取り付けたスマートフォンだ。手で持っていなくても、走行中に画面を注視する行為は禁止されている。

警察庁のFAQでは、取り付けたスマートフォンを注視しても実際に交通の危険を生じさせていない場合は、取締りの対象とはしない一方、危険を生じさせた場合は赤切符による刑事手続きの対象になると説明している。

スマートフォンを固定しているから安全、あるいは違反にならないという認識は誤りだ。操作や画面確認は安全な場所に停止してから行う必要がある。

【赤切符と青切符の違い】対象年齢・反則金・刑事手続きを比較

赤切符と青切符は、単純に違反の重さを色で表したものではない。最も大きな違いは、処理される手続きの種類にある。

青切符は交通反則通告制度による行政上の簡易な処理であり、赤切符は刑事手続きにつながる処理だ。

赤切符・青切符の比較一覧 青切符の対象となる主な違反と反則金

青切符の対象となるのは、道路交通法で定められた一定の反則行為だ。代表的な違反と反則金は次のとおり。

• 携帯電話使用等（保持）：1万2,000円
• 信号無視：6,000円
• 通行区分違反（右側通行など）：6,000円
• 指定場所一時不停止：5,000円
• 通行禁止違反：5,000円
• 遮断踏切立入り：7,000円
• 自転車制動装置不良：5,000円
• 傘差し運転などの公安委員会遵守事項違反：5,000円

これらは代表例であり、対象となる反則行為はほかにもある。また、傘差しやイヤホン使用などは都道府県公安委員会規則との関係もあるため、具体的な違反の成立は状況や地域の規則によって異なる。

ここで大切なのは、反則金の金額がそのまま刑事罰の金額を意味するわけではないということだ。

例えば、スマートフォンを手に保持して走行した場合、実際の交通危険を生じさせていなければ青切符による反則金1万2,000円が基本となる。しかし、同じスマートフォン使用でも、実際に交通の危険を生じさせれば刑事手続きの対象となり、より重い罰則が適用される可能性がある。

16歳以上なら運転免許がなくても対象

青切符の対象年齢は16歳以上だ。高校生や大学生、社会人、高齢者など、16歳以上であれば対象となる。

自転車には原則として運転免許が必要ないが、免許を持っていないから交通違反の責任を問われないということではない。

一方、16歳未満は青切符制度の対象外となり、原則として指導警告など、個別の事案に応じた対応が行われる。

ただし、16歳未満だからといって、交通ルールを守らなくてよいわけではない。14歳以上の自転車利用者が一定の危険行為を3年以内に2回以上繰り返して検挙された場合などには、自転車運転者講習の受講命令が出されることもある。

【赤切符を受けた後の流れ】起訴・不起訴と前科・罰金の関係

赤切符について最も大きな誤解があるのが、「赤切符を切られた時点で前科がつく」という認識だ。

実際には、赤切符は刑事手続きの開始につながるものであり、それ自体が有罪判決や罰金刑を意味するものではない。

赤切符を受けた後の刑事手続き

重大な交通違反で検挙された場合、基本的には次のような流れで手続きが進む。

1. 警察による検挙：違反者の特定や違反状況の確認が行われる。
2. 捜査・事情聴取：必要に応じて実況見分や供述調書の作成などが行われる。
3. 検察庁への事件送致：警察が捜査した事件が検察官に送られる。
4. 起訴・不起訴の判断：検察官が証拠や事件の内容を検討し、刑事裁判にかけるかどうかを決定する。
5. 裁判・処分：起訴された場合、通常の公判や略式命令による手続きなどが行われる。

重要なのは、赤切符を受けたからといって、必ず裁判になるわけではないという点だ。

不起訴なら前科はつかない

検察官が事件を検討した結果、起訴しないと判断することを不起訴処分という。

不起訴には、証拠が不十分な場合の嫌疑不十分や、犯罪の成立を認める証拠があるものの、犯人の性格や年齢、犯罪の軽重、反省の状況などを考慮して起訴しない起訴猶予などがある。

つまり、警察に検挙されたことと、刑事裁判で有罪になることは別の問題だ。

赤切符による捜査を受けても、不起訴となれば有罪判決はなく、刑事裁判で有罪となった場合の前科はつかない。ただし、捜査を受けた経歴と刑事裁判で有罪になった経歴は区別して考える必要がある。

罰金刑が確定すれば前科になる

反対に、検察官が起訴した場合は、刑事手続きが進む。

比較的軽い事件では、正式な法廷での審理を行わず、書面審査によって罰金などを科す略式命令請求が行われることがある。

この場合でも、裁判所によって罰金刑が確定すれば刑事罰を受けたことになり、一般に前科として扱われる。

ここで混同しやすいのが、青切符の「反則金」と赤切符の「罰金」だ。

• 反則金：青切符に基づく交通反則通告制度上の金銭。納付すれば刑事手続きに進最初に、前科はつかない。
• 罰金：刑事裁判などによって科される刑罰。有罪判決が確定すれば前科となる。

同じようにお金を支払う場合でも、法的な意味は大きく異なる。

青切符を無視して反則金を納付しない場合は？

青切符を受け取った場合も、手続きを放置してよいわけではない。

警察庁の自転車ルールブックによると、違反を認める場合、原則として取締りを受けた翌日から7日以内に反則金を仮納付する。

仮納付しなかった場合は、指定された期日に交通反則通告センターで通告を受け、その翌日から原則10日以内に反則金を納付する流れとなる。

それでも納付しない場合は刑事手続きに移行する可能性がある。また、違反の成立そのものを争う場合も、反則金を納付せず刑事手続きによって判断を受けることになる。

青切符は、無視すれば違反がなかったことになる制度ではない。

【2026年の自転車交通事故と検挙状況】青切符導入後の実態

制度変更の背景には、自転車が関係する交通事故と、危険な違反の検挙件数の増加がある。

警察庁が公表した2025年の交通事故関連資料では、自転車関連事故の件数は67,470件だった。これは自転車が第1当事者または第2当事者となった事故を集計した数字で、前年より61件減少している。

また、2025年中の自転車利用者に対する指導警告票の交付は約110万件、交通違反の検挙は約6万件に達した。

死亡・重傷事故の約75％に自転車側の法令違反

警察庁の自転車ポータルサイトでは、2025年の自転車乗用中の死亡・重傷事故について、自転車側にも法令違反が認められるケースが約75％を占めると公表している。

また、自転車と自動車の事故では、出会い頭の衝突が多い。交差点での安全確認や一時停止の徹底が事故防止に直結する。

こうした事故の特徴を踏まえると、青切符制度の狙いは単に反則金を徴収することではない。信号無視や一時不停止など、事故につながりやすい行為に対して、迅速かつ実効的な責任を求めることにある。

青切符導入後1か月間で2,147件を告知

2026年5月14日、警察庁は青切符制度導入後1か月間の運用状況を公表した。

2026年4月1日の制度開始から1か月間に、自転車への青切符による告知件数は暫定値で2,147件だった。

違反種別の内訳を見ると、次のような特徴がある。

• 指定場所一時不停止：846件（40％）
• 携帯電話使用：713件（33％）
• 信号無視：298件（14％）
• 遮断踏切立入り：156件（7％）
• 通行区分違反（右側通行）：63件（3％）
• その他：71件（3％）

同期間の指導警告票交付数は135,855件だった。

この数字からも、青切符の導入後も指導警告が中心である一方、悪質・危険な違反については実際に検挙が行われていることが分かる。

特に注目したいのは、携帯電話使用が全体の約3分の1を占めた点だ。スマートフォンの普及によって、走行中の画面確認や通話が身近な危険行為になっていることが、制度開始直後の運用にも表れている。

ただし、2,147件は青切符による告知件数であり、赤切符の交付件数を示す数字ではない。青切符と赤切符の件数を混同しないことが重要だ。

【プロの結論】赤切符を避けるために知っておきたい6つの判断基準

自転車の交通違反を考えるとき、単純に「この行為をすれば赤切符」「この行為なら青切符」と覚えるだけでは不十分だ。

警察庁の取締り方針では、違反そのものの重大性だけでなく、違反によって発生した結果や、違反を行った状況も判断材料になっている。

実際の運転で特に注意したいポイントを整理する。

1．信号無視と一時不停止をしない

信号無視や一時不停止は、青切符の代表的な対象違反だ。特に交差点では、自動車や歩行者との出会い頭事故につながりやすい。

赤信号で進まない、一時停止標識のある場所では確実に停止する。この基本動作が事故防止と違反防止の両方につながる。

2．自転車は原則として車道の左側を通行する

自転車は軽車両であり、原則として車道の左側を通行する。

ただし、普通自転車は、普通自転車の歩道通行が認められる標識がある場合や、13歳未満、70歳以上、身体の不自由な人が運転する場合など、一定の条件では歩道を通行できる。

また、道路工事や駐車車両などによって車道の左側を通行することが難しい場合や、交通状況から車道通行が危険な場合にも例外が認められる。

歩道を通行できる場合でも、歩行者優先で徐行しなければならない。

3．スマートフォンは走行中に確認しない

スマートフォンを手に持って操作する行為だけでなく、自転車に固定した端末の画面を注視する行為も禁止されている。

地図アプリやナビゲーションを使う場合も、画面を確認するために走行を続けるのではなく、安全な場所に停止してから操作することが基本だ。

4．飲酒後は自転車にも乗らない

「自動車ではないから大丈夫」という考え方は危険だ。自転車も道路交通法上の車両であり、酒気帯び運転も酒酔い運転も処罰対象となる。

飲酒後に帰宅する場合は、徒歩や公共交通機関、タクシーなどを利用する。飲酒した人に自転車を貸すことも避ける必要がある。

5．警察官の指導警告を無視しない

警察庁は、指導警告に従わず違反を続けた場合も検挙の対象になると説明している。

例えば、警察官から右側通行をやめるよう指導されたにもかかわらず、そのまま違反を続けるようなケースだ。

警告を受けたから自動的に赤切符になるわけではないが、違反の継続は青切符による検挙につながり得る。

6．事故を起こした場合は違反の内容だけで判断しない

青切符の対象となる反則行為であっても、その違反を原因として実際に交通事故を起こした場合は、刑事手続きによって処理される。

例えば、信号無視によって自動車と衝突した場合や、安全確認を怠って歩行者と接触した場合などだ。

また、青切符の対象となる違反で検挙された場合でも、住所や氏名を明らかにしない、その場から逃亡するなどの事情があれば刑事手続きに移行することがある。

このように、違反の種類だけでなく、事故の発生や違反後の対応も処理を左右する。

なお、自転車の交通違反によって自動車運転免許の点数が加算されるわけではない。ただし、免許を保有する人が自転車で酒気帯び運転や重大事故などを起こした場合、公安委員会によって運転免許の停止処分が行われる可能性はある。

【自転車の赤切符】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：2026年4月から自転車の赤切符はなくなったのですか？
A1：なくなっていない。2026年4月1日から青切符制度が導入されたが、酒気帯び運転、酒酔い運転、妨害運転、交通の危険を生じさせたながらスマホなどは、引き続き赤切符などによる刑事手続きの対象となる。

Q2：自転車で赤切符を切られたら必ず前科がつきますか？
A2：必ずではない。赤切符は刑事手続きの入口であり、検察官が不起訴と判断すれば刑事裁判で有罪になることはない。一方、起訴され、裁判所で罰金刑などの有罪判決が確定した場合は前科となる。

Q3：自転車の酒気帯び運転は何万円の罰金ですか？
A3：酒気帯び運転の法定刑は3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金。酒酔い運転は5年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金となる。いずれも赤切符などによる刑事手続きの対象であり、罰金額が一律に決まっているわけではない。

Q4：自転車のながらスマホは赤切符になりますか？
A4：状況によって異なる。手に保持したスマートフォンで通話したり画面を注視したりする行為は、16歳以上なら原則として青切符の対象となる。一方、実際に交通の危険を生じさせた場合は赤切符などによる刑事手続きの対象となる。

Q5：自転車の青切符は何歳から対象ですか？
A5：16歳以上が対象。運転免許の有無は関係なく、16歳以上の自転車運転者が一定の反則行為をした場合に適用される。16歳未満は青切符制度の対象外で、原則として指導警告などの対応となる。

Q6：青切符の反則金を払わなければどうなりますか？
A6：反則金を納付しないまま手続きを放置すると、刑事手続きに移行する可能性がある。仮納付をしなかった場合には、交通反則通告センターで通告を受けるなどの手続きがあるため、交付された書類の内容と期限を確認する必要がある。

2026年4月1日の道路交通法改正によって自転車にも青切符制度が導入されたが、赤切符が廃止されたわけではない。16歳以上の自転車運転者による一定の交通違反は青切符で処理される一方、飲酒運転や妨害運転、交通の危険を生じさせたながらスマホなどは、引き続き刑事手続きの対象となる。

特に重要なのは、赤切符を受けた時点で前科が確定するわけではないことだ。警察の捜査を経て、検察官が起訴・不起訴を判断し、起訴された場合には裁判によって刑事責任が判断される。罰金刑が確定すれば前科となるが、不起訴であれば有罪判決による前科はつかない。

また、スマートフォン使用のように、同じ種類の違反でも実際に交通の危険を生じさせたかどうかによって処理が変わるケースもある。違反の名称だけを覚えるのではなく、周囲の歩行者や車両にどのような危険を及ぼしたかという視点が欠かせない。

警察庁の2026年の制度運用資料からも、青切符導入後の取締りは指導警告を基本としながら、危険性の高い違反には厳正に対応する方向が示されている。

自転車は免許がなくても運転できるが、道路交通法上は車両の一種だ。信号を守る、左側を通行する、飲酒後は乗らない、走行中にスマートフォンを操作しない。こうした基本を守ることが、反則金や刑事責任を避けるだけでなく、自分自身と周囲の人の命を守ることにつながる。

主な根拠資料（2026年11月時点）

- 警察庁「自転車ルールブック」「取締りについて」
- 警察庁「飲酒運転の罰則・2026年7月21日施行の改正」
- 警察庁「2025年の自転車事故・指導取締り状況」
- 警察庁「青切符制度導入後1か月間の運用状況」（2026年5月14日）
- 法務省「検察庁と刑事手続の流れ」

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