2026年11月現在、東京都知事を務めているのは、小池百合子（こいけ・ゆりこ）氏です。2016年に初当選して以来、2020年、2024年の都知事選でも再選され、現在は3期目の都政を担っています。3期目の任期満了日は2028年7月30日。次回の東京都知事選挙は2028年夏に予定される見通しですが、投票日はまだ確定していません。
小池氏は、テレビ東京の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」の初代キャスターを経て政界入りし、環境大臣や防衛大臣などを歴任した政治家です。2024年の都知事選では約292万票を獲得して3選を果たしました。東京都知事の歴代一覧、歴代知事との比較、知事の権限や給料、そして現在の政策評価まで、2026年の最新情報をもとに整理します。
【2026年最新】東京都知事は現在誰？小池百合子氏の3期目と任期満了日
2026年11月現在の東京都知事は、小池百合子氏です。東京都の公式プロフィールでも、2016年、2020年、2024年の3回の当選が記録されています。
小池氏は2024年7月7日に実施された東京都知事選挙で3選を果たし、同月31日から3期目に入りました。東京都知事の任期は地方自治法に基づき4年間です。
小池百合子氏の3期目はいつまで？東京都選挙管理委員会が2026年10月24日に更新した「任期満了日（定数）一覧」では、東京都知事選挙の任期満了日は2028年7月30日と記載されています。現職の氏名も小池百合子氏となっています。
つまり、2026年11月現在、小池氏は3期目の途中にあり、任期満了までは約1年8か月あります。
次回の東京都知事選挙はいつ？次回の東京都知事選挙は、現職の任期満了に伴う2028年の選挙が基本的な見通しです。ただし、2026年11月時点では正式な投票日は発表されていません。
ここで注意したいのが、任期満了日と投票日は同じものではないという点です。2028年7月30日は現職の任期満了日であり、選挙管理委員会が確定した投票日を意味するわけではありません。
選挙の正式な日程については、東京都選挙管理委員会が公表する選挙日程や告示を確認する必要があります。
【小池百合子の経歴】キャスターから環境大臣・防衛大臣、東京都知事へ
小池百合子氏は1952年7月15日、兵庫県に生まれました。2026年11月現在は74歳です。
政治家としての経歴だけでなく、アラビア語を学んだ海外留学経験や、テレビ東京の経済ニュース番組で初代キャスターを務めた経験も特徴です。報道の現場から国政へ、そして東京都政のトップへとキャリアを重ねてきました。
カイロ大学卒業とキャスター時代東京都が公表している公式プロフィールによると、小池氏は1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業しました。
その後、アラビア語の通訳やテレビ番組の仕事に携わり、1988年にはテレビ東京の経済ニュース番組「ワールドビジネスサテライト」の初代キャスターに就任。1992年まで番組を担当しました。
当時の経済・国際ニュースを伝えるキャスターとして活動した経験は、後の政治家としての知名度や情報発信力にもつながる経歴です。
参議院議員から大臣、東京都知事へ1992年7月、小池氏は参議院議員選挙で初当選し、政界入りしました。翌1993年7月には衆議院議員に転じ、その後、国政で経験を積みます。
2003年には環境大臣に就任。2004年には内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策）を兼任しました。2006年には内閣総理大臣補佐官（国家安全保障問題担当）、2007年には防衛大臣を務めています。
2016年7月の東京都知事選挙で初当選。女性として初めて東京都知事に就任し、2020年に2期目、2024年に3期目の当選を果たしました。
小池百合子氏の主な経歴年表- 1952年7月：兵庫県生まれ。
- 1976年10月：カイロ大学文学部社会学科卒業。
- 1988年：テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」初代キャスターに就任。
- 1992年7月：参議院議員に初当選。
- 1993年7月：衆議院議員に当選。
- 2003年9月：環境大臣に就任。
- 2007年7月：防衛大臣に就任。
- 2016年7月：東京都知事に初当選。
- 2020年7月：東京都知事に再選。
- 2024年7月：東京都知事選挙で3選。
国政経験とメディア出演経験の両方を持つことが、小池氏の政治家としての特徴です。特に、国際情勢や経済報道に携わったキャスター時代から、環境・防衛分野の大臣経験、首都の行政運営へと専門領域を広げてきました。
【2024年東京都知事選挙の結果】小池百合子氏が約292万票で3選
2024年7月7日に投開票された東京都知事選挙では、現職の小池百合子氏が最多得票を獲得し、3期目の当選を決めました。
今回の選挙で大きな特徴となったのは、立候補者が過去最多の56人に達したことです。現職の小池氏に加え、石丸伸二氏や蓮舫氏など、知名度の高い候補者が立候補し、全国的にも大きな注目を集めました。
主要候補者の得票数と順位東京都選挙管理委員会の開票結果や各社の開票報道によると、上位候補者の結果は次のとおりです。
- 1位・小池百合子氏：2,918,015票（約42.8％）
- 2位・石丸伸二氏：1,658,363票（約24.3％）
- 3位・蓮舫氏：1,283,262票（約18.8％）
- 4位・田母神俊雄氏：267,699票（約3.9％）
小池氏は約292万票を獲得し、2位の石丸氏に約126万票の差をつけました。石丸氏は前安芸高田市長として知名度を伸ばし、蓮舫氏を上回る2位に入りました。
投票率は60.62％に上昇東京都選挙管理委員会が公表した投票結果によると、2024年の都知事選の投票率は60.62％でした。前回2020年の55.00％と比較すると、5.62ポイント上昇しています。
立候補者が56人に増えたことに加え、SNSを活用した選挙活動や、現職の実績、子育て支援、都政の透明性など、さまざまな論点が選挙戦を通じて取り上げられました。
2024年の結果を読み解く際には、小池氏が3選したという事実だけでなく、石丸氏が2位に入り、蓮舫氏が3位となったことも押さえておきたいポイントです。都民の選択は現職への信任だけではなく、東京の将来像をめぐる複数の政治的選択肢が競い合った結果でもありました。
【東京都知事の歴代一覧】歴代知事を比較すると見える都政の変化
東京都知事の歴代を調べる際には、1947年以降の「公選知事」と、それ以前の「官選知事」を区別する必要があります。
1947年に地方自治法が施行されると、都道府県知事は住民による直接選挙で選ばれる仕組みになりました。それ以前は国から任命される官選知事が東京都を統治していました。
1947年以降の東京都知事一覧全国知事会の「歴代公選知事名簿（都道府県別）」をもとに、戦後の東京都知事を就任順に整理すると、次のようになります。
| 知事名 | 主な在任期間 | 就任期数・歴史的な位置づけ |
|---|---|---|
| 安井誠一郎 | 1947年～1959年 | 初代公選知事。3期 |
| 東龍太郎 | 1959年～1967年 | 2期 |
| 美濃部亮吉 | 1967年～1979年 | 3期。革新都政の時代 |
| 鈴木俊一 | 1979年～1995年 | 4期。16年間の長期政権 |
| 青島幸男 | 1995年～1999年 | 1期 |
| 石原慎太郎 | 1999年～2012年 | 4回当選。4期目途中で辞任 |
| 猪瀬直樹 | 2012年～2013年 | 1期目途中で辞任 |
| 舛添要一 | 2014年～2016年 | 1期目途中で辞任 |
| 小池百合子 | 2016年～現在 | 2026年現在3期目 |
歴代知事を比較するうえで、注目したいのは在任期間と都政運営の方向性です。
鈴木俊一氏は1979年から1995年まで4期16年間にわたって東京都知事を務めました。公選知事の中でも長期政権を築いた代表的な人物です。
美濃部亮吉氏は1967年から1979年まで3期12年間在任しました。革新都政を象徴する知事として知られ、当時の福祉政策や都市行政をめぐる議論に大きな影響を与えました。
石原慎太郎氏は1999年に初当選し、4回の選挙で当選しました。ただし、4期目は2012年10月に辞任したため、任期を最後まで務めたわけではありません。
一方、小池氏は2016年に初当選してから2026年まで10年間、都政を担っています。2028年7月30日まで3期目を務めた場合、在任期間は12年間となる見込みです。
歴代知事の比較では、当選回数だけでなく、実際の在任期間、政策の方向性、任期途中の辞任の有無も考慮する必要があります。
【東京都知事の役割と権限】都議会との違いや行政の仕組みを解説
東京都知事は、東京都の行政を統括するトップです。都民による直接選挙で選ばれ、東京都を代表するとともに、都の行政全般について責任と権限を持ちます。
ただし、知事が東京都のすべての意思決定を単独で行えるわけではありません。東京都には都議会があり、知事と議会がそれぞれ独立した立場で行政を運営する仕組みになっています。
東京都知事が持つ主な権限東京都の公式資料によると、知事には主に次のような権限があります。
- 予算案の作成：東京都の行政サービスや事業に必要な予算案を作成する。
- 予算の執行：議会で決定された予算に基づいて行政事業を実施する。
- 条例案の提出：都議会に条例の制定・改廃などの議案を提出する。
- 税の徴収：東京都の税収確保に関わる行政を統括する。
- 行政組織の統括・調整：副知事や都職員などと連携して都政を運営する。
こうした権限によって、知事は防災、福祉、教育、産業、都市整備、環境政策など、幅広い分野の行政を推進します。
東京都知事と都議会は何が違う？東京都の行政を理解するうえで重要なのが、二元代表制です。
東京都では、知事と都議会議員の両方が都民による直接選挙で選ばれます。知事は行政を執行する側、都議会は条例や予算などを審議・決定する側という役割の違いがあります。
都議会は42の選挙区から選出される127人の議員で構成されています。議員の任期も4年間です。
都議会には予算の議決、条例の制定・改廃、決算の認定、行政事務の調査などの権限があります。また、知事による副知事などの人事には議会の同意が必要となる場合があります。
知事と議会が対立した場合には、議会による不信任議決や、一定の条件のもとで知事による議会解散といった制度も設けられています。
東京都選挙管理委員会の役割東京都選挙管理委員会は、東京都知事選挙を含む各種選挙の管理・執行を担う行政委員会です。
選挙の投票・開票に関する事務や結果の公表、選挙日程に関する情報提供などを行います。知事自身が次回選挙の日程を自由に決められるという仕組みではありません。
また、教育委員会や選挙管理委員会などの行政委員会は、知事への権限集中を防ぐため、一定の独立性を持って職務を行います。これも東京都の行政における重要な仕組みです。
【東京都知事の給料・年収と政策評価】小池都政の実績と課題
東京都知事の給料はいくら？2026年最新の金額東京都知事の給料は、東京都の条例によって定められています。2026年10月28日に公表された東京都の特別職給与資料によると、知事の給料月額は次のとおりです。
- 通常の給料月額：151万7,000円
- 期末手当：年間3.70か月分（6月期1.85か月、12月期1.85か月）
ここで注意したいのが、2026年7月31日まで知事の給料には特例条例による減額措置が適用されていた点です。減額期間中の月額は75万8,500円でしたが、2026年8月以降は減額が終了し、通常の151万7,000円に戻っています。
現在の月額と期末手当を基準に単純計算すると、年額は約2,381万6,900円です。
これは月額給料の12か月分と期末手当3.70か月分を合算した参考上の年換算額であり、2026年の実際の年間支給総額とは異なります。税金やその他の個別事情も反映していないため、実際の手取り額とは区別する必要があります。
小池都政の主な政策は？東京大改革3.0の方向性小池氏が3期目に掲げる政策の柱は「東京大改革3.0」です。東京都の公式発信や小池氏の政策資料では、大きくセーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティの3分野が示されています。
1. セーフシティ（防災・安全）
首都直下地震や大規模水害などに備える防災政策です。木造住宅密集地域の改善、調節池の整備、無電柱化、マンション防災、避難所改革などが掲げられています。
2. ダイバーシティ（子育て・教育・福祉）
保育料の負担軽減、教育支援、無痛分娩への助成、学童保育の充実、高齢者や障害のある人への支援などを進める方針です。
3. スマートシティ（都市の活力・環境・生活）
物価高対策、防犯、脱炭素、住宅政策、観光振興、都立公園の改革などを通じて、東京の暮らしやすさと都市競争力を高めることを目指しています。
小池都政の評判は？評価される点と指摘される課題小池都政の評価は、政策の分野によって異なります。
評価される取り組みの一つが子育て支援です。2026年7月のフジテレビ系FNNの報道では、東京都の保育所待機児童数は2016年の8,466人から2025年には339人に減少したと紹介されました。
また、0～2歳児の第1子まで保育料無償化の対象を広げたことや、18歳までの子どもに所得制限なしで月額5,000円を支給する018サポートなども、子育て世帯への支援策として挙げられています。
一方で、保育所の待機児童が減少した後も課題は残っています。同じ報道によると、2026年の学童保育の待機児童は2,550人でした。保育所の受け入れ環境が改善しても、小学校入学後の放課後の居場所確保が新たな課題になっていることが分かります。
また、2025年の東京都議会議員選挙を前に実施されたJNNの政党アンケートでは、小池都政に対する評価が分かれました。
都民ファーストの会や公明党などは、子育て支援や教育負担の軽減を評価。一方、立憲民主党や共産党などは、大型開発やプロジェクションマッピングなどの費用対効果、福祉政策、情報公開の透明性などに課題を指摘しました。
このアンケートは政党の見解を集めたものであり、都民全体の支持率を示す世論調査ではありません。それでも、政策をめぐる賛否がどこにあるのかを知る参考になります。
小池都政を評価する際には、政策の発表数や予算規模だけでなく、実際にどれだけ利用されているのか、都民の負担がどう変化したのか、継続的な費用に見合う効果があるのかという視点が欠かせません。
【東京都知事に関するよくある質問（FAQ）】
Q1：2026年現在の東京都知事は誰ですか？
A1：小池百合子氏です。2016年に初当選し、2020年、2024年にも再選され、現在は3期目を務めています。
Q2：小池百合子氏の3期目の任期満了日はいつですか？
A2：2028年7月30日です。東京都選挙管理委員会が2026年10月24日に更新した任期満了日一覧に記載されています。
Q3：次回の東京都知事選挙はいつですか？
A3：現職の任期満了に伴う2028年の選挙が見込まれています。ただし、2026年11月現在、具体的な投票日はまだ確定していません。
Q4：東京都知事の給料・年収はいくらですか？
A4：2026年8月以降の通常の給料月額は151万7,000円です。年間3.70か月分の期末手当を含めた単純年換算では約2,381万6,900円となります。
Q5：東京都知事は東京都のすべてのことを決められますか？
A5：いいえ。知事は行政の執行を統括しますが、条例の制定や予算の議決などは都議会の権限です。知事と都議会が相互にチェックする二元代表制が採用されています。
Q6：東京都知事の歴代で最も長く在任した人物は誰ですか？
A6：戦後の公選知事では、1979年から1995年まで4期16年間務めた鈴木俊一氏が代表的な長期在任者です。
2026年11月現在、東京都知事を務めているのは小池百合子氏です。2024年の都知事選で3選を果たし、3期目の任期は2028年7月30日に満了する予定です。
小池氏はキャスターから政界に転身し、環境大臣、防衛大臣などを経験した後、2016年に東京都知事に就任しました。歴代知事と比較しても、長期にわたり都政を担っている人物の一人です。
一方、3期目の評価を考えるうえでは、子育て支援や防災対策の進展だけでなく、学童保育の待機児童、都市開発の費用対効果、行政の透明性といった課題にも目を向ける必要があります。
今後の都政を判断する際に注目したいのは、次の3点です。
- 政策の実効性：子育て、防災、福祉などの公約が実際の生活改善につながっているか。
- 財政と行政の透明性：大規模事業の費用や成果が都民に分かりやすく説明されているか。
- 次回選挙の争点：2028年の都知事選で、現職の実績と新たな候補者の政策がどのように比較されるか。
東京都知事は、約1,400万人が暮らす首都の行政を担う重要な役職です。現職の名前や任期だけでなく、知事の権限、都議会との関係、歴代知事の実績まで理解することで、東京の政治や行政をより立体的に捉えられます。2028年の次回東京都知事選挙に向けて、今後の政策実績と都政の動向が注目されます。
主な確認資料： 東京都知事公式プロフィール、東京都選挙管理委員会、全国知事会、東京都総務局、テレビ朝日、TBS NEWS DIG、FNNプライムオンライン。
