TOKYO BASEの初任給は2026年いくら？総合職40万円・営業職33万円の内訳と年収実態を徹底解剖

2026年11月現在、株式会社TOKYO BASEの新卒採用で注目されているのが、総合職の初任給月額40万円、営業職の初任給月額33万円という給与水準だ。STUDIOUS、UNITED TOKYO、PUBLIC TOKYOなどを展開する同社は、2024年に新卒初任給を従来の30万円から40万円へ引き上げ、アパレル業界でも異例の高水準を打ち出した。

ただし、40万円や33万円がそのまま基本給というわけではない。総合職には基本給20万3,000円と固定残業代80時間分17万2,000円、営業職には基本給20万4,000円と固定残業代45時間分10万円などが含まれる。加えて、2026年1月期の有価証券報告書では平均年間給与678.7万円、平均勤続年数2.1年という数字も公表されている。27卒の就職先として検討するなら、給与の高さだけでなく、その構成や働き方まで理解しておきたい。

【2026年最新】TOKYO BASEの初任給は総合職40万円・営業職33万円

TOKYO BASEの2027年卒向け新卒採用では、職種によって初任給が異なる。総合職は月額40万円、営業職は月額33万円だ。どちらも一般的なアパレル企業の新卒給与と比べて高い水準に設定されている。

ここで押さえておきたいのは、募集要項に掲載されている給与実績の基準時期だ。マイナビ2027の総合職コースでは2025年3月実績、営業職コースでは2026年1月実績と記載されている。2027年卒向けの募集情報であっても、給与の実績基準日は職種によって異なる。

総合職の初任給は月額40万円

総合職の初任給は月額400,000円。基本月額は203,000円で、残りの197,000円は固定残業代と一律手当で構成されている。

内訳は固定残業代80時間分172,000円、一律通勤手当20,000円、一律販売手当5,000円だ。これらを合計すると、募集要項に記載された月額40万円になる。

インセンティブと賞与は別途支給とされているため、40万円は月例給与の基本的な構成であり、業績や個人の成果によって追加収入が発生する余地もある。

営業職の初任給は月額33万円

営業職の初任給は月額330,000円。総合職より7万円低いものの、基本給は204,000円と総合職の203,000円を1,000円上回っている。

総合職との大きな違いは固定残業代の時間数と金額だ。営業職では45時間分100,000円が設定され、通勤手当20,000円、販売手当6,000円が加算される。

営業職は店舗でのスタイリング提案や顧客との関係構築を担う。顧客様売上手当として売上の1％が別途設定されており、個人の販売実績が給与に反映される仕組みも特徴だ。

なお、営業職の募集要項では、初期配属以降の転居を伴う転勤はなく、在籍中に総合職へ移行することも可能とされている。一方、昇給・賞与については総合職への昇格後と記載されているため、キャリアアップの条件は確認しておきたい。

【給与明細を徹底解剖】基本給20万3,000円と固定残業代の仕組み

TOKYO BASEの初任給を評価するとき、最も注意したいのが月額支給額と基本給の違いだ。40万円という数字だけを見て、基本給も40万円に近いと考えるのは正確ではない。

総合職では基本給20万3,000円、営業職では20万4,000円が給与の土台となる。残りの金額には固定残業代と一律支給の手当が含まれている。

総合職の40万円はどのように構成されているのか

総合職の給与構成を整理すると、次のようになる。

• 基本給：203,000円
• 固定残業代：172,000円（80時間分）
• 通勤手当：20,000円
• 販売手当：5,000円
• 月額合計：400,000円

固定残業代は「役割手当」として支給される。実際の時間外労働が設定時間を超えた場合には、超過分の残業代が別途支給されると募集要項に記載されている。

重要なのは、固定残業代80時間分が設定されていることと、毎月80時間の残業を必ず行うことは同じではないという点だ。固定残業代は一定時間分の時間外労働に対する賃金をあらかじめ給与に組み込む仕組みであり、実際の労働時間とは区別して考える必要がある。

営業職は45時間分の固定残業代を設定

営業職の給与構成は次のとおりだ。

• 基本給：204,000円
• 固定残業代：100,000円（45時間分）
• 通勤手当：20,000円
• 販売手当：6,000円
• 月額合計：330,000円

総合職と比べると、固定残業代の対象時間が35時間少ない。営業職は45時間分、総合職は80時間分という違いがあるため、初任給だけでなく固定残業代の条件も比較する必要がある。

固定残業代80時間と36協定の記載はどう読むべきか

特に確認しておきたいのが、総合職の募集要項にある固定残業代80時間分という記載だ。

同じ募集要項には、特別条項付き36協定に基づき、月間の残業時間の上限を45時間としている旨も記載されている。固定残業代の算定時間と、会社が説明する時間外労働の管理上限は別の概念だが、応募者にとっては分かりにくい部分でもある。

入社前には、固定残業代の対象となる労働時間の算定方法、実際の平均残業時間、休日労働の扱い、超過分の支給方法を確認しておきたい。80時間という数字だけで実際の残業時間を断定することも、逆に問題がないと判断することもできない。

月給40万円以外にも手当や賞与がある

TOKYO BASEの募集要項には、基本的な月額給与とは別に複数の手当が掲載されている。

総合職では、条件付きのファッション地区手当（住宅補助）30,000円、美容手当10,000円、顧客様売上手当、役職手当、育児手当などがある。営業職にも美容手当や顧客様売上手当が設定されている。

また、総合職は年1回の昇給、年2回の業績連動賞与が掲載されている。営業職については総合職への昇格後に昇給・賞与が適用されるという記載があるため、同じ会社でも職種によって報酬制度に違いがあることを理解しておきたい。

【平均年収678.7万円】TOKYO BASEの年収推移と初任給を比較

TOKYO BASEの2026年1月期有価証券報告書によると、提出会社単体の平均年間給与は6,787,000円、つまり678.7万円だった。平均年齢は27.1歳、平均勤続年数は2.1年、従業員数は374人となっている。

この平均年収は、賞与および基準外賃金を含む有価証券報告書上の数値だ。新卒社員の初任給40万円を単純に12倍した480万円とは計算の対象が異なる。加えて、勤続年数や役職、成果によって給与には差が生じる。

初任給と平均年収の関係を数字で整理 平均年収は5年間でどのように変化したのか

平均年間給与の推移を見ると、2022年1月期の415.3万円から2026年1月期の678.7万円まで上昇している。特に2024年から2025年にかけての伸びが目立つ。

2025年1月期は642.9万円、2026年1月期は678.7万円となり、前年比で約5.6％増加した。初任給引き上げ後も平均年間給与が上昇している点は、同社の報酬水準を考えるうえで注目できる。

ただし、この数字だけで全社員の給与が同じ割合で上がったと判断することはできない。平均年収は従業員構成や賞与、時間外賃金、役職構成などにも影響されるためだ。

678.7万円は新卒社員が目指せる年収なのか

平均年収678.7万円は、入社直後の新卒社員が必ず受け取る金額ではない。これは提出会社の従業員全体を対象とした平均値であり、新卒、若手、中堅、管理職など異なる立場の社員が含まれている。

また、総合職の月給40万円を12か月受け取った場合の年間月例給与は480万円だ。ここに賞与、インセンティブ、各種手当などが加わることで、実際の年間収入は変わる。

したがって、平均年収678.7万円は企業全体の給与水準を判断する材料として使い、新卒入社後の年収を予測するときには別途、昇給制度や賞与実績、個人売上に応じたインセンティブを確認することが大切だ。

【なぜ40万円に引き上げた？】TOKYO BASEの初任給改定理由

TOKYO BASEが新卒初任給を30万円から40万円へ引き上げたのは2024年だ。2024年3月12日に公表した公式発表では、新卒社員だけでなく全従業員を対象とするベースアップも同時に実施すると説明している。

単に新卒採用で注目を集めるための施策ではなく、会社全体の給与体系を引き上げる経営判断だった。公式発表からは、主に3つの狙いが読み取れる。

理由1：日本一のファッション企業を目指すため

同社が掲げる目標は、日本一のファッション企業になることだ。代表取締役CEOの谷正人氏は、ファッション業界の社会的地位向上を目指しており、給与水準の引き上げもその取り組みの一環として位置付けられた。

アパレル業界では、販売職の給与水準やキャリア形成が就職先選びの課題になることがある。TOKYO BASEは給与を国内ファッション業界の最高水準に引き上げることで、従来の業界イメージにとらわれない人材の獲得を狙った。

理由2：グローバル基準の報酬体系を目指すため

2つ目の理由は海外展開を見据えた人材投資だ。同社は日本発のファッションブランドを世界に広げる方針を掲げており、国内だけでなくグローバルな基準で給与水準を考える必要があるとしている。

公式発表では、店舗スタッフの仕事は接客や販売だけではなく、店舗運営、販促、商品企画など多岐にわたると説明している。現場で担う業務の広さに見合う報酬を支払うことが、給与引き上げの根拠になっている。

理由3：高い給与を維持できるビジネスモデルを構築したため

高い初任給を実現するには、それを継続して支払える収益構造が必要だ。TOKYO BASEは東京、名古屋、大阪などの中価格帯以上の商業施設を中心に出店し、低価格帯事業の撤廃や営業力の強化を進めてきた。

つまり、単純に人件費を増やしたのではなく、出店戦略や商品販売の生産性を高めることで高水準の給与を支える仕組みを整えようとしたのである。

ITmediaビジネスオンラインの2026年1月の報道では、同社が2021年頃から将来の成長に向けた人材投資として初任給引き上げを検討していたことも紹介されている。2024年の改定は、短期的な採用施策ではなく、以前から検討してきた経営戦略の実行だったと理解できる。

初任給40万円への改定は社員全体にも適用された

見落とされがちなのが、初任給の引き上げと同時に全正社員を対象としたベースアップが実施されたことだ。

公式発表によると、改定前の初任給は30万円、改定後は40万円。新しい給与体系では全正社員の月額支給額が40万円以上となるように調整された。

新卒の給与だけを引き上げると、既存社員との給与逆転が起きる可能性がある。TOKYO BASEは全社員の給与体系も見直すことで、その問題を抑えながら若手採用と既存社員の待遇改善を同時に進めた。

【評判・口コミを検証】平均勤続年数2.1年と働き方の実態

初任給40万円という数字は魅力的だが、就職先を決める際には給与以外の情報も欠かせない。TOKYO BASEについては、平均勤続年数2.1年という有価証券報告書の数字も注目されている。

平均勤続年数2.1年は短いのか

2026年1月31日時点の有価証券報告書では、提出会社の平均勤続年数は2.1年だった。平均年齢も27.1歳で、若い従業員構成となっている。

平均勤続年数2.1年は、長期勤続を重視する就職希望者にとって確認したい数字だ。ただし、これだけで離職率が高い、あるいは職場環境に問題があると断定することはできない。

同じ有価証券報告書によると、前事業年度末と比較して提出会社の従業員数は112人増加している。会社はその主な要因を事業拡大に伴う期中採用の増加と説明している。

新しい社員が多く入社すれば、平均勤続年数は短くなる可能性がある。したがって、2.1年という数字を評価するときには、採用拡大の影響と実際の退職状況を分けて考える必要がある。

社員口コミサイトではどのような評価なのか

Yahoo!しごとカタログのTOKYO BASEに関する社員口コミ集計では、総合評価は3.6。社員クチコミは56件掲載されている。

同サイトに掲載された投稿ベースの数値では、平均年収488万円、月平均残業時間40.2時間、有給休暇消化率16.0％となっている。

ここで注意したいのは、口コミサイトの平均年収488万円と有価証券報告書の678.7万円は、集計方法が異なるという点だ。前者は投稿者50人の年収データを集計したものであり、後者は会社が開示した従業員全体の平均年間給与である。

口コミの数字は実際に働いた人の経験を知る手掛かりになる一方、回答者の職種、年齢、在籍時期によって大きく変わる。会社全体の公式統計と同じものとして扱うべきではない。

高い給与と引き換えに確認したいポイント

TOKYO BASEの給与制度は、販売実績や成果を重視する仕組みと結び付いている。営業職では顧客様売上手当が設けられ、総合職でもインセンティブや役職手当などが用意されている。

こうした制度は、自分の成果を収入に反映させたい人には魅力的だ。一方で、売上目標や顧客開拓に対するプレッシャーを負担に感じる人もいるだろう。

応募前には、口コミの評価だけで判断せず、配属先の業務、個人目標の設定方法、実際の残業時間、休日の取りやすさ、評価基準を具体的に確認したい。

【27卒の就活対策】総合職と営業職はどちらを選ぶべきか

2027年卒でTOKYO BASEを志望する場合、最初に考えたいのは総合職と営業職のどちらが自分のキャリア設計に合っているかという点だ。

初任給だけなら総合職が40万円、営業職が33万円で、総合職のほうが高い。しかし、仕事内容や評価制度、キャリアの進み方まで含めて考えると、月給の差だけで選ぶのは得策ではない。

総合職に向いている人

総合職は、初任給の高さに加え、幅広い業務や将来的なキャリア形成を重視する人に向いている。

• 高い給与水準と成果に応じた評価を重視する人
• ファッションビジネスや店舗運営に関心がある人
• 将来的にマネジメントや事業運営に携わりたい人
• 海外展開やグローバルな仕事に挑戦したい人
• 変化の速い環境で自分から行動できる人

ただし、固定残業代80時間分が給与に含まれる点は重要だ。月給40万円という魅力だけでなく、実際の時間外労働の管理や配属後の働き方を確認したい。

営業職に向いている人

営業職は、店舗で顧客と直接関わり、販売成果を積み重ねることにやりがいを感じる人に向いている。

• 洋服やファッションが好きな人
• 接客を通じて顧客との関係を築きたい人
• 個人売上や成果を評価されたい人
• 販売経験を通じて営業力を身につけたい人
• 初期配属以降の転居を伴う転勤を避けたい人

営業職では顧客様売上手当として売上の1％が設定されている。例えば、対象となる顧客様売上が300万円の場合、募集要項の例では3万円の手当となる。

また、総合職への移行も可能とされているため、まず店舗で経験を積み、その後にキャリアの幅を広げたい人にも選択肢がある。

入社前に確認しておきたい5つの質問

給与の高さに魅力を感じて応募する場合でも、次の5項目は説明会や面接、内定後の面談で確認しておきたい。

• 実際の残業時間：募集要項の固定残業時間と実際の月平均残業時間はどの程度違うのか。
• 賞与の実績：業績連動賞与の過去の支給実績や評価方法はどうなっているのか。
• 評価制度：個人売上、店舗業績、役職など、何が昇給や昇格に影響するのか。
• キャリアパス：店舗勤務から本部や海外事業に進むためには、どのような実績が必要なのか。
• 休日・有給休暇：年間休日118日の運用や、有給休暇の取得状況はどうなっているのか。

特に固定残業代の対象時間と36協定に関する説明は、給与条件を理解するうえで重要だ。月給の金額だけでなく、労働条件通知書に記載された内容まで確認することで、入社後の認識違いを防ぎやすくなる。

【TOKYO BASEの初任給に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：TOKYO BASEの2026年最新の初任給はいくらですか？

A1：2027年卒向け募集では、総合職が月額40万円、営業職が月額33万円です。どちらも基本給だけではなく、固定残業代や通勤手当、販売手当を含む金額です。

Q2：総合職の基本給と固定残業代はいくらですか？

A2：基本給は20万3,000円、固定残業代は80時間分の17万2,000円です。これに通勤手当2万円と販売手当5,000円が加わり、月額40万円となります。

Q3：営業職の基本給と固定残業代はいくらですか？

A3：基本給は20万4,000円、固定残業代は45時間分の10万円です。通勤手当2万円と販売手当6,000円を含めて月額33万円となります。

Q4：TOKYO BASEの平均年収は678.7万円ですか？

A4：はい。2026年1月期の有価証券報告書に記載された提出会社単体の平均年間給与は678.7万円です。賞与と基準外賃金を含む従業員全体の平均値であり、新卒社員の年収を示すものではありません。

Q5：TOKYO BASEの初任給が40万円になったのはいつですか？

A5：2024年の給与改定によるものです。それまでの30万円から40万円に引き上げられ、同時に全正社員を対象としたベースアップも実施されました。

Q6：TOKYO BASEの平均勤続年数はどのくらいですか？

A6：2026年1月期の有価証券報告書では2.1年です。平均年齢は27.1歳で、前期末と比較して従業員数も増加しています。勤続年数だけで離職率や職場環境を判断せず、採用拡大の状況や実際の働き方も確認することが大切です。

TOKYO BASEの2026年最新の新卒採用情報では、総合職の初任給は月額40万円、営業職は33万円となっている。アパレル業界の中でも目を引く水準だが、その内訳を見ると基本給は約20万円であり、固定残業代と一律手当が大きな割合を占めている。

また、2026年1月期の有価証券報告書では平均年間給与678.7万円を記録している。平均勤続年数は2.1年であり、給与水準だけでなく社員の働き方やキャリア形成についても確認する必要がある。

2024年の初任給引き上げには、日本一のファッション企業を目指す経営方針、グローバル基準の報酬体系、人材投資を支えるビジネスモデルという背景があった。単なる採用上の話題づくりではなく、企業の成長戦略と結び付いた給与改定だったことが分かる。

27卒の就職先としてTOKYO BASEを検討するなら、総合職40万円という数字だけでなく、営業職33万円との違い、固定残業代の時間数、賞与・インセンティブ、実際の残業時間、昇格制度まで比較したい。

高い初任給を成長機会と捉え、成果を出すことに意欲的な人にとって、TOKYO BASEは検討する価値のある企業だ。一方、安定した勤務時間や長期勤続を最優先する人は、給与と働き方のバランスを慎重に見極める必要がある。

最終的には、月給の高さだけでなく、どのような仕事を担当し、どのような評価を受け、数年後にどのようなキャリアを築けるのか。その具体像まで把握することが、納得できる就職先選びにつながる。

主な根拠資料： TOKYO BASE公式の2024年給与改定発表、マイナビ2027の総合職・営業職募集要項、2026年1月期有価証券報告書、ITmediaビジネスオンライン、Yahoo!しごとカタログの社員口コミ集計。

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