2022年4月に施行された改正民法により、日本の成人年齢は18歳に引き下げられました。これに伴い、「成人式も18歳で行われるようになったのか」「高校生や受験生として出席するのか」といった疑問や戸惑いの声が数多く上がりました。テレビやネットのニュースでも大きく取り上げられましたが、実際のところ全国の自治体ではどのような運用がなされているのでしょうか。
本記事では、成人年齢引き下げの社会的背景から、多くの自治体が現在も20歳を対象に式典を開催している理由、名称が「二十歳のつどい」などに変更された実態、そして気になる振袖の着用時期や案内状の届くタイミングまで、最新の動向を踏まえて詳しく解説します。
成人式は18歳になったのか？2026年現在の開催実態と自治体の選択
成人年齢が18歳に引き下げられたことで、「成人式も自動的に18歳で開催されるようになった」と誤解している人は少なくありません。しかし、各地方自治体の公式サイトや報道各社の調査によると、全国の圧倒的多数の自治体が、法改正後も20歳を対象とした成人式を継続して実施しています。
成人式の実施主体は国ではなく、各市区町村の地方自治体です。法律によって一律に開催年齢が義務付けられているわけではなく、地域の裁量に委ねられているため、それぞれの地域事情に合わせた判断がなされています。結果として、全国のほぼすべての自治体で、これまで通り20歳を対象としたお祝いの場が守られる形となりました。
なぜ18歳ではなく20歳？多くの自治体が年齢を維持する切実な理由
法的な成人年齢が18歳になったにもかかわらず、なぜ多くの自治体が20歳での開催にこだわるのでしょうか。そこには、対象となる本人や家族の負担、そして社会的なスケジュールを考慮した切実な理由が存在します。
最大の理由は、18歳という年齢が人生において極めて多忙な時期にあたるためです。多くの18歳は高校3年生であり、1月という時期はまさに大学受験の直前、あるいは就職活動や進路決定の大詰めを迎えるタイミングと重なります。この時期に成人式を強行すると、受験勉強に集中したい学生に大きな負担を強いることになりかねません。
また、精神的・社会的な成熟度の観点からも、飲酒や喫煙などの年齢制限が20歳に据え置かれている現状があります。社会的責任を伴う区切りとして、お酒が解禁され、より自立した大人としてお酒を酌み交わせる「20歳」という節目の方が、式典としてのメリハリがつきやすいという意見も根強く存在します。
成人年齢の引き下げと成人式に関する比較・整理
成人年齢の引き下げと、実際の成人式における運用上の違いを整理するため、以下の比較表にまとめました。
| 項目 | 法律上の成人（民法改正後） | 実際の成人式・自治体の運用 |
|---|---|---|
| 対象年齢 | 18歳（2022年4月1日〜） | 主に20歳（全国の大半の自治体） |
| 主な理由 | 社会的権利の早期付与、自己決定権の尊重 | 受験・就職への配慮、成人としての自覚の醸成 |
| 名称の変化 | - | 「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」などへの変更 |
| 飲酒・喫煙など | 20歳まで不可（維持） | 20歳という節目でお祝いムードが共有される |
「二十歳のつどい」への名称変更の理由と、全国に広がる呼称の実態
成人年齢が18歳になったことに伴い、従来の「成人式」という名称をそのまま使い続けることに対して、自治体や参加者の間で違和感が生じるようになりました。18歳が法的な成人である以上、20歳を対象とする式典を「成人式」と呼ぶのは表現としてそぐわないという背景があります。
そのため、多くの自治体が式典の名称を「二十歳のつどい」や「二十歳を祝う会」、「二十歳を祝う式典」などに変更しました。これにより、法律上の成人年齢（18歳）と、式典の対象年齢（20歳）の間で生じる言葉のねじれを解消し、あくまで「20歳という節目を祝うイベント」であることを明確にしています。
名称が変わっても、晴れ着に身を包んだ新成人たちが旧友と再会し、地元の自治体から祝福を受けるという本質的な行事の内容はこれまでと変わりません。地域によっては独自の工夫を凝らし、記念品の贈呈やアトラクションを実施するなど、思い出に残る式典作りが進められています。
高校生は関係ない？「成人式どうなる」の疑問と対象者のスケジュール
「自分や子供が高校生のうちに成人式を迎えるのではないか」と心配していた保護者や学生にとって、現在の大部分が20歳対象という方針は一安心の材料となりました。しかし、中には独自の判断を下している地域も存在します。
ごく一部の自治体では、地域の実情や住民アンケートの結果をふまえ、18歳を対象とした式典への移行や、高校を卒業するタイミングに合わせたイベントを模索・実施したケースもあります。そのため、自身の住民票がある自治体がどのような方針をとっているのかについては、個別に確認が必要です。
案内状が届くタイミングについても、原則として20歳を迎える年度の秋から冬にかけて（11月〜12月頃）各自治体から発送されます。住民票を他の自治体に異動させている場合は、現住所の自治体から案内が届くのか、あるいは出身地の自治体に事前申請が必要なのかを確認しておくと安心です。
振袖やスーツはいつ着る？20歳開催における準備のタイミング
成人式が20歳を対象として継続されているため、振袖やスーツといった式典の装いを準備する時期やスケジュール感も、従来の方法とほぼ変わりません。
女性の振袖選びやレンタルは、着用する年の前年、あるいはさらに早い高校3年生の終わり頃から動き出すのが一般的なトレンドとなっています。成人式自体は20歳の1月に開催されるため、前年の「成人式の前撮り」を含めて、余裕を持ったスケジュールで準備を進める人が多いのが実情です。
男性のスーツや紋付羽織袴についても、サイズ合わせやオーダーメイドを考慮すると、秋口から本格的な準備を始めるのがスムーズです。20歳という年齢は、大学生活の後半や社会人として働き始めている時期であり、経済的な自立や準備の面でも、18歳の頃に比べて落ち着いて臨めるメリットがあります。
【成人式 18 歳】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：18歳で成人になったのに、なぜ成人式は20歳で行う自治体が多いのですか？
A1：18歳は大学受験や就職活動など人生の大きな岐路と重なるため、学業や進路への負担を考慮し、多くの自治体が落ち着いて参加できる20歳を対象に継続しているためです。
Q2：「二十歳のつどい」という名前は全国共通の変更ですか？
A2：全国一律の義務ではなく、各自治体が自主的に決定しています。「成人式」のまま実施している地域もあれば、「二十歳のつどい」「二十歳を祝う会」などに変更している地域もあり、自治体によって異なります。
Q3：引っ越しをした場合、成人式はどちらの自治体で参加することになりますか？
A3：基本的には、その年の成人式典の時点で住民票が置かれている市区町村の式典に参加することになります。ただし、出身地の自治体が「住民票がない出身者」の参加を受け入れているケースもあるため、各自治体の公式ホームページで事前の確認が必要です。
成人年齢の引き下げという大きな法改正があったものの、日本の成人式は地域の実情に即した柔軟な判断により、引き続き20歳をメインの対象として穏やかに定着しています。「18歳になったからといって急に慌てて式典の準備をする必要はない」というのが、現在の制度設計における最大の安心材料といえます。
今後も多くの自治体で20歳を祝うスタイルが主流であり続けると見られますが、進学や就職、転居などに伴い、住民票の所在地や地元の自治体の最新アナウンスを確認しておくことが大切です。不確かな情報に惑わされず、自身の住民登録がある自治体の公式サイトや案内状の情報をこまめにチェックし、一生に一度の二十歳の節目をスムーズに迎えていきましょう。
