検察官の年収は2026年いくら？検事・副検事から検事総長まで給与の実態を徹底解説

検察官の年収はどのくらいなのか。検事として働き始めた場合の初任給から、検事長、検事総長といった最高幹部の給与まで、気になる人は多いでしょう。2026年11月現在、「検察官の俸給等に関する法律」に定められた俸給月額は、検事総長が152万8,000円、東京高等検察庁検事長が135万8,000円、一般の検事は号によって27万6,300円から122万4,000円まで幅があります。

ただし、俸給月額を12倍した金額が、そのまま実際の年収になるわけではありません。期末手当・勤勉手当、地域手当、扶養手当などが関係する一方、一般的な会社員とは異なる給与制度も設けられています。2025年の法改正と2026年の人事院勧告・法改正の動向を踏まえ、検察官の給料の仕組みを具体的な数字から整理します。

【2026年最新】検察官の平均年収はいくら？まず押さえたい給与の実態

検察官の年収を理解するうえで、最初に押さえたいのは、国が公表している給与データの種類です。

検察官については、法律で定められた俸給月額を確認できます。一方、民間企業のように検察官全体の平均年収や年齢別平均年収を示す一般的な統計は公表されていません。

そのため、インターネット上で見かける「検察官の平均年収は1,000万円」「検事なら年収2,000万円」といった数字を、すべての検察官に当てはまる確定的な給与水準として受け取るのは適切ではありません。

検察官の給与を決める法律とは

検察官の給与の基本的な根拠となるのが、1948年に制定された「検察官の俸給等に関する法律」です。

同法第2条では、検察官の俸給月額を別表によって定めています。また、第3条では、初任給や昇給などの給与に関する準則を法務大臣が定め、その準則に従って各検察官の号などを決める仕組みを規定しています。

つまり、検察官の給与は、一般企業のように会社ごとの賃金テーブルや個別交渉だけで決まるものではありません。国の法律と給与制度に基づいて支給される国家公務員の給与です。

2026年の給与改定で注目したい動き

直近の成立済みの大きな改正は、令和7年法律第94号によるものです。同法は2025年12月24日に公布・施行され、改正後の俸給月額は2025年4月1日にさかのぼって適用されました。

加えて、2026年8月7日の人事院勧告では、国家公務員の月例給について官民較差15,056円、3.51％の改定が示され、年間賞与の支給月数についても4.65か月から4.70か月への引き上げが勧告されました。

この勧告を受け、政府は2026年10月9日に検察官の俸給等に関する法律の一部改正案を国会に提出しています。11月6日時点では法案提出後の段階であり、成立・施行済みの給与額と、今後の改定案を区別する必要があります。

以下の俸給月額は、現行の成立済みの令和7年法律第94号に基づく金額です。

【役職・号別一覧】検察官の俸給月額と年収の目安を徹底比較

検察官の給与は、大きく分けて検事総長・次長検事・検事長、検事、副検事の区分で整理できます。

特に注目したいのは、検事と副検事では俸給表が異なることです。同じ検察官という立場でも、官名と号によって毎月の給与に大きな差があります。

検察官の役職別俸給月額

2026年11月6日時点で適用されている俸給月額は次のとおりです。年換算額は、賞与や諸手当を含めず、俸給月額を単純に12倍した参考値です。

この表から分かるのは、検事総長と一般の検事では、給与の水準が大きく異なるという点です。

また、年換算額はあくまでも基本俸給の年間合計です。実際の年収には賞与や支給対象となる各種手当が加わるため、上記の金額を最終的な年収と混同しないようにしましょう。

検事の俸給表は1号から20号まで

検事の俸給表は1号から20号までの20段階です。数字が小さいほど俸給月額が高くなります。

代表的な金額を見ると、検事1号は122万4,000円、検事7号は60万4,000円、検事10号は42万4,100円、検事18号は28万5,500円です。

最も高い検事1号と最も低い検事20号では、月額に94万7,700円の差があります。単純な年換算では約1,137万円の開きです。

ただし、号の数字だけで勤続年数や実際の職責を判断することはできません。号の決定には法務大臣が定める準則が関係し、役職への任命と俸給上の区分も分けて考える必要があります。

副検事の年収は検事とどう違う？

副検事は、検事とは別の官名を持つ検察官です。一般的に、区検察庁などで事件を担当し、検事とは異なる任用資格や俸給表が設けられています。

副検事の俸給月額は、1号が60万4,000円、17号が25万7,800円です。加えて、法律の附則には、特別のものに限って66万4,000円の俸給月額を適用できる規定があります。

興味深いのは、検事7号と副検事1号が、どちらも60万4,000円であることです。官名が違っても、俸給月額が一致する区分があります。

したがって、副検事だから必ず検事より給与が低いと考えるのは正確ではありません。号や任用上の位置付けを確認して比較することが大切です。

【初任給・月収・賞与】新任検事の年収はどう計算する？

検察官を目指す人にとって、最も気になるのが検事として任官した直後の給料でしょう。

司法試験に合格して司法修習を終えた後、検事として任官するケースでは、一般的な新任検事の初任給について、検事18号を基準とする解説が紹介されています。

新任検事の初任給は月額28万5,500円が参考値

司法試験・予備試験関連の法曹教育機関であるアガルートの2026年10月30日更新記事では、司法修習を修了して新たに検事に任官する場合、原則として検事18号となり、俸給月額は28万5,500円と紹介されています。

この金額を基準にすると、基本俸給の年間合計は次のようになります。

• 月額俸給：285,500円
• 12か月分の俸給：3,426,000円
• 賞与4.65か月分の単純計算：1,327,575円
• 合計：4,753,575円

つまり、地域手当などの諸手当を含めない単純なモデルでは、年間約475万4,000円が参考値になります。

ただし、これは年間を通じて在職し、賞与が標準的に支給されると仮定した計算です。実際の支給額は、在職期間、勤務成績、勤務地、各種手当などによって変わります。

また、法律第3条が初任給の決定を準則に委ねているため、18号という数字を法律本文に直接記載された全国一律の初任号として理解するのは正確ではありません。

検察官の賞与・期末手当は何か月分？

検察官の賞与は、一般的に期末手当と勤勉手当から構成されます。期末手当は一定の在職期間などに応じて支給され、勤勉手当は勤務成績などを踏まえて決定される仕組みです。

2026年度の現行制度では、一般職に準じる区分の年間支給月数は4.65か月です。一方、指定職俸給表に準じる区分では年間3.5か月となっています。

検察官の場合、検事9号から20号などは一般職に準じる区分、検事1号から8号などは指定職に準じる区分に関係するため、全員が同じ賞与月数になるわけではありません。

また、2026年8月の人事院勧告では、一般職の年間支給月数を4.70か月に引き上げることが勧告されました。10月9日には検察官の俸給法改正案も国会に提出されていますが、勧告と成立済みの法律は別のものです。

2026年の賞与額を正確に把握するには、適用される給与区分と、改正法の成立・施行状況を確認する必要があります。

【手当の仕組み】地域手当・昇給・残業代の実態とは

検察官の年収を考えるとき、基本俸給と賞与だけで計算を終わらせることはできません。国家公務員の給与制度に準じた手当も関係するためです。

地域手当は勤務する地域によって異なる

地域手当は、物価や民間賃金などの地域差を考慮して支給される手当です。国家公務員の給与制度では、勤務地の地域区分によって支給割合が設定されています。

東京23区などの都市部と、地方の官署では適用される割合が異なるため、同じ俸給月額であっても、勤務地によって給与総額に差が生じる場合があります。

ただし、地域手当は検察官全員に一律の金額が追加される仕組みではありません。適用される給与区分や勤務条件を踏まえて確認する必要があります。

その他の主な手当

検察官の給与に関係する手当には、次のようなものがあります。

• 扶養手当：扶養親族などの条件に応じて支給される手当。
• 住居手当：一定の条件を満たす住居費負担に対応する手当。
• 通勤手当：通勤に必要な交通費などを補う手当。
• 地域手当：勤務する地域の給与事情を反映する手当。
• 広域異動手当：一定の距離を伴う異動などに関係する手当。
• 単身赴任手当：転勤などによって単身赴任する場合の条件に応じた手当。
• 寒冷地手当：対象となる寒冷地域で勤務する場合の手当。

なお、検事長や次長検事については、法律第1条で単身赴任手当の支給が規定されています。また、寒冷地に勤務する検事長には寒冷地手当の規定があります。

検察官に残業代は支給される？

ここは一般企業の給与と比較する際に見落としやすいポイントです。

検察官には、原則として超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当が支給されません。

これは「検察官の俸給等に関する法律」第1条に明記されています。一般の会社員のように、残業時間や休日出勤時間に応じて手当が積み上がる給与体系とは異なります。

事件への対応や捜査、公判準備などでは、通常の勤務時間外に業務が発生することもあります。そのため、月額俸給だけでなく、仕事の負担や勤務環境も職業選択の判断材料になります。

63歳以降の俸給にも特例がある

見落とされがちな制度として、法律の附則には、検事と副検事について63歳に達した日の翌日以降、原則として該当する号の俸給月額に70％を乗じた金額とする規定があります。

このような年齢に応じた特例もあるため、単純に同じ号の俸給月額が定年まで維持されると考えることはできません。

【裁判官・弁護士と比較】検察官の年収は高い？低い？

検察官の給与を評価する際には、同じ法曹三者である裁判官・弁護士との比較が参考になります。ただし、それぞれの給与制度には大きな違いがあります。

検察官と裁判官の給与は近い水準

裁判官の給与は「裁判官の報酬等に関する法律」によって定められています。検察官の俸給法と同様、法律に基づいて月額が決定される仕組みです。

実際、同じ号の判事と検事を比較すると、俸給月額が一致する区分があります。例えば、判事1号と検事1号はともに122万4,000円、判事8号と検事8号はともに54万6,000円です。

また、判事補10号の28万5,500円は、検事18号の28万5,500円と同額です。

一方、最高裁判所長官の報酬月額は209万5,000円であり、検事総長の152万8,000円とは異なります。最高幹部同士の比較では、役職ごとの法定報酬額を確認する必要があります。

検察官と弁護士の年収比較

弁護士は検察官や裁判官とは異なり、基本的に民間の専門職です。法律で全国一律の俸給月額が定められているわけではありません。

法律事務所に所属する勤務弁護士、企業内弁護士、独立開業する弁護士など、働き方によって収入構造が変わります。

厚生労働省の職業情報提供サイト「job tag」では、2025年賃金構造基本統計調査を加工した弁護士関連の賃金データとして、全国の年収981.1万円が掲載されています。

ただし、同サイトは、掲載する統計データが必ずしもその職業だけの数値ではないと説明しています。対応する職業分類には裁判官・検察官・弁護士が含まれるため、この金額を弁護士だけの厳密な平均年収とみなすことはできません。

また、独立開業した弁護士の収入は、顧客数、案件の種類、事務所経営、経費などによって大きく変わります。勤務弁護士の給与と独立弁護士の事業所得も、同じ条件で比較できるものではありません。

安定した法定給与を重視するなら検察官や裁判官に魅力があります。一方、専門分野や経営能力によって収入を大きく伸ばしたい場合は、弁護士という働き方に別の可能性があります。

【昇給・キャリア】検察官は何年目で年収が上がる？仕事内容と適性も解説

検察官の給与は、勤続年数だけで自動的に決まるわけではありません。号の変更や職務上の役割、昇任などが関係します。

検察官の昇給と号俸の関係

検事の俸給表は20段階、副検事の俸給表は17段階に分かれています。一般的には、号の数字が小さくなるほど俸給月額が高くなります。

しかし、勤続年数が1年増えれば必ず1号分上がる、といった単純な制度ではありません。

法律第3条では、初任給や昇給などの給与事項について、法務大臣が定める準則に従って号を決定することとされています。したがって、昇給時期や昇給幅を一律に決めつけることはできません。

検事と副検事では採用ルートが異なる

検察庁が公表している採用情報によると、検事になるためには、司法試験合格後に司法修習を修了した人のほか、裁判官、弁護士、一定の大学で法律学を教えた経験がある人、一定の条件を満たす副検事などの資格ルートがあります。

副検事については、司法修習生となる資格を得た人や、一定の公務員経験を持つ人などが、所定の試験を経て任用されるルートが設けられています。

そのため、副検事は単に検事より経験年数が短い人を指すわけではありません。別の資格要件と任用制度を持つ検察官です。

検察官に向いている人・向いていない人

給与だけを見れば、検察官は法律で俸給が定められ、賞与や手当の制度もある安定性の高い職業です。しかし、実際に目指す場合は、仕事の性質まで考える必要があります。

検察官に向いている人

• 法令や証拠を丁寧に分析することが得意な人。
• 社会正義や刑事司法に強い関心を持つ人。
• 中立性や公正性を重視し、責任ある判断を下せる人。
• 異動や職務上の制約を含め、国家公務員として働くことを希望する人。

慎重に検討したい人

• 収入を自分の営業活動や事業経営によって自由に伸ばしたい人。
• 残業代や休日出勤手当を勤務時間に応じて受け取りたい人。
• 転勤や勤務地の変更を避けたい人。
• 業務上の強い責任や精神的な負担を伴う仕事を望まない人。

検察官は単に高収入を得るための職業ではありません。起訴・不起訴の判断や刑事裁判に関わる責任を担う仕事であり、給与と使命の両方を考えて進路を決めることが重要です。

【よくある誤解】検察官年収について知っておきたいポイント

検察官の給与は、俸給表の仕組みが一般の会社員とは異なるため、誤解されやすい部分があります。特に次の3点は押さえておきたいところです。

役職が高ければ必ず同じ年収になるわけではない

同じ役職名でも、勤務地や支給対象となる手当、賞与の区分などによって総支給額は変わります。俸給月額だけを見て年収を断定することはできません。

検察庁の所在地だけで基本俸給は変わらない

検事の基本俸給は法律の別表によって決まっています。東京の検察庁に勤務しているという理由だけで、同じ号の基本俸給が別の金額になるわけではありません。地域手当などの諸手当は別に考える必要があります。

検事総長の年収と検察官全体の平均年収は別の数字

検事総長の俸給月額は152万8,000円ですが、これは検察官の最高位にある官職の金額です。一般の検事や副検事の平均年収を示す数字ではありません。

高額な幹部俸給を基準に検察官全体の給与を評価すると、実際の給与分布を誤って理解する原因になります。

検察官の年収に関するよくある質問（FAQ）

Q1：検察官の平均年収は何万円ですか？
A1：検察官全体の公式な平均年収は公表されていません。法律で定められた俸給月額に賞与や手当を加えて年収を考える必要があります。

Q2：新任検事の初任給はいくらですか？
A2：司法修習修了後の新任検事については、検事18号の月額28万5,500円を原則的な参考値とする2026年の解説があります。基本俸給だけなら年間342万6,000円で、賞与4.65か月分を単純に加えると約475万4,000円です。地域手当などは別途考慮します。

Q3：検察官には残業代が出ますか？
A3：原則として超過勤務手当、休日給、夜勤手当、宿日直手当は支給されません。「検察官の俸給等に関する法律」第1条に定められています。

Q4：検事総長の給料はいくらですか？
A4：2026年11月6日時点で適用されている法律上の俸給月額は152万8,000円です。12か月分の基本俸給は1,833万6,000円ですが、賞与などを含む実際の年収とは異なります。

Q5：副検事の年収は検事より低いですか？
A5：副検事には独自の俸給表があり、1号は月額60万4,000円、17号は25万7,800円です。検事7号と副検事1号のように、同額となる区分もあります。官名だけで給与の高低を判断することはできません。

2026年の検察官年収を理解するには、単純な平均年収ランキングではなく、「検察官の俸給等に関する法律」に定められた俸給月額を出発点にすることが大切です。

現行の俸給表では、検事総長が月額152万8,000円、東京高検検事長が135万8,000円、検事は号によって27万6,300円から122万4,000円、副検事は25万7,800円から60万4,000円となっています。

加えて、賞与の支給月数や地域手当などの条件が加わることで、実際の年収は変わります。2026年8月の人事院勧告と10月の法改正案提出も、今後の給与水準を考えるうえで見逃せない動きです。

裁判官とは同じ号で俸給月額が一致する区分があり、弁護士とは収入の決まり方そのものが異なります。検察官を目指す人は、初任給だけでなく、昇給制度、勤務条件、手当の仕組み、将来の役職まで含めて判断が必要です。

給与の安定性と刑事司法を担う社会的責任。その両面を理解することが、検察官という職業の実態を正しく捉えるためのポイントです。

主な根拠資料・照合先

- e-Gov法令検索「検察官の俸給等に関する法律」
- 法務省・2025年検察官俸給法改正資料
- 人事院・令和8年人事院勧告
- 内閣法制局・2026年10月提出の検察官俸給法改正案
- 検察庁・検察官の採用資格
- 最高裁判所・裁判官の報酬俸給表
- 厚生労働省・職業情報提供サイト「job tag」

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