創氏改名（そうしかいめい）とは、日本の植民地統治下にあった朝鮮で、1940年から実施された氏名制度の変更政策です。日本式の家族単位の名称である「氏」を新たに設けることを朝鮮人に義務づけたもので、朝鮮総督府が進めた皇民化政策の一環として位置づけられています。
制度の法的な出発点は、1939年11月10日に公布された制令第19号・第20号です。1940年2月11日に施行され、創氏は義務、個人の名を日本式に変更する改名は法令上の任意手続きとされました。しかし、実際には学校教育や就職、行政手続きなどを通じた社会的圧力が加えられ、単純に本人の自由意思だけで選択できる状況ではありませんでした。
2026年現在、この歴史を理解するうえで重要なのは、「創氏」と「改名」を区別し、法律上の規定と植民地統治下での実際の運用を分けて考えることです。
【基礎知識】創氏改名とは？日本式の「氏」を設けた植民地政策
創氏改名は、日本が朝鮮を植民地として統治していた時代の末期に実施した氏名制度の変更政策です。
単に朝鮮人の名前を日本風に変えることだけを意味するのではありません。日本の家制度に基づく「氏」という仕組みを朝鮮の家族制度に導入した点に、本質的な特徴があります。
創氏改名の「創氏」と「改名」は意味が異なる創氏改名という言葉は、次の2つの手続きを組み合わせたものです。
- 創氏（そうし）： 従来の朝鮮の姓とは別に、日本式の家族単位の名称である「氏」を新しく設けること。
- 改名（かいめい）： 従来の個人名を別の名前に変更すること。日本式の名に変更する場合も含まれる。
ここで重要なのは、創氏と改名では法的な扱いが異なっていたことです。
創氏については、朝鮮人の戸主が新しい氏を届け出ることが義務づけられました。一方、改名については、一定の理由と朝鮮総督の定める手続きに基づく許可が必要であり、全員が個人名を日本式に変更しなければならないという制度ではありませんでした。
つまり、一般に「日本式の姓名を強制された政策」と説明される創氏改名ですが、法令を詳しく見ると、家族の名称と個人の名前では異なる仕組みが採用されていたのです。
朝鮮の伝統的な「姓」と日本の「氏」は何が違う？創氏改名を理解するうえで欠かせないのが、朝鮮の伝統的な姓と日本の氏の違いです。
朝鮮の伝統的な姓は、父系の血統を示すものでした。また、姓とともに重要だったのが「本貫（ほんがん）」です。
本貫とは、祖先の発祥地を示すもので、同じ姓であっても本貫が異なれば別の宗族集団として区別されました。
例えば、同じ「金」という姓でも、金海金氏や慶州金氏など、異なる本貫によって家系を識別していました。
一方、日本の氏は、戸籍上の家族集団である「家」の名称という性格を持っていました。
| 比較項目 | 朝鮮の伝統的な姓 | 日本の氏 |
|---|---|---|
| 基本的な意味 | 父系血統の標識 | 家族集団の名称 |
| 継承の基準 | 原則として父系血統 | 戸籍上の家への所属 |
| 婚姻による変化 | 原則として変わらない | 家の移動に伴い変わり得る |
| 重要な関連制度 | 本貫・宗族 | 戸籍・家制度 |
| 家族制度上の特徴 | 血縁・祖先とのつながりを重視 | 家単位の所属を重視 |
この違いから分かるのは、創氏改名が単なる表記変更ではなかったということです。
日本式の氏を導入することは、朝鮮の伝統的な血縁集団を中心とする家族観に、日本の家制度に基づく新しい家族単位の名称を重ねることを意味していました。
【歴史年表】創氏改名はいつから？1939年の法令公布と1940年の施行
創氏改名がいつから始まったのかを正確に理解するには、法令の公布日と施行日を区別する必要があります。
政策の法的根拠となったのは、1939年11月10日に朝鮮総督府が公布した2つの制令です。
その後、施行日が1940年2月11日に定められました。
創氏改名に関する重要な出来事朝鮮総督府官報・韓国国史編纂委員会の史料をもとに整理
制令第19号は、1939年11月10日に公布された「朝鮮民事令中改正ノ件」です。
この改正では、朝鮮人の親族・相続に関する制度の一部が変更され、日本の家制度に基づく「氏」が導入されました。
特に重要なのは、戸主が氏を決めるという規定です。
新しい氏は、戸主または法定代理人が定め、府尹や邑面長などの行政機関に届け出る仕組みでした。
加えて、期限までに届け出をしなかった場合には、施行時点での戸主の姓が、その家族の氏として扱われることも定められていました。
制令第20号とは？氏名変更のルール制令第20号は「朝鮮人ノ氏名ニ関スル件」です。
こちらは氏名の変更に関する規定を設けた法令でした。
その第2条では、氏名の変更を原則として認めず、正当な理由がある場合に朝鮮総督の定める手続きによって許可を受けることを例外としていました。
つまり、氏の設定を定めた制令第19号と、氏名の変更に関する制令第20号は、役割が異なります。
この2つの法令を合わせて理解することが、創氏改名の歴史を正確に把握する第一歩です。
【制度の核心】創氏と改名の違いは？設定創氏と法定創氏を解説
創氏改名をめぐって現在も誤解されやすいのが、創氏は義務だったのか、改名も全員に義務づけられたのかという問題です。
法律上の仕組みを整理すると、両者の違いが明確になります。
設定創氏とは？戸主が新しい氏を届け出る仕組み設定創氏とは、1940年2月11日から同年8月10日までの期間に、戸主が新しい氏を選んで行政機関に届け出る手続きです。
例えば、従来の姓が「李」であった家庭が、新しく「木村」という氏を設定した場合、同じ戸籍に属する家族全員に「木村」という氏が付与されました。
この場合、家族全体に共通する氏が新たに設けられたことになります。
なお、設定された氏は必ずしも日本風の名称だけではありませんでした。制度上は、朝鮮式の名称を氏として届け出ることも可能でした。
法定創氏とは？届け出をしなくても氏が付与された法定創氏とは、設定創氏の届け出を行わなかった場合に、法律の規定によって自動的に氏が付与される仕組みです。
具体的には、施行時点の戸主の姓が、その家族全体の氏として扱われました。
例えば、戸主の姓が「李」であれば、届け出をしなくても家族全員に「李」という氏が付与されます。
ここで重要なのは、届け出を拒否すれば創氏そのものを避けられたわけではないという点です。
設定創氏を選んでも、届け出をしなくても、法的には氏が付与される構造になっていました。
制度上の違いを整理- 設定創氏： 戸主が新しい氏を選び、届け出る。
- 法定創氏： 届け出がない場合、戸主の従来の姓が自動的に氏となる。
- 改名： 個人の名を変更する手続きで、正当な理由と許可が必要だった。
このように、創氏については本人が届け出をするかどうかにかかわらず、最終的に氏を付与する制度でした。
一方、個人名の変更は別の手続きであり、創氏と同じ意味で義務化されていたわけではありません。
改名は任意だったのか？法律と実態を分けて考える「改名は任意だった」という説明は、法令上の仕組みを説明するものとしては正確です。
しかし、そこから「朝鮮人は自由に日本式の名前を選ぶことができた」と結論づけるのは適切ではありません。
制令第20号では、氏名変更には正当な理由と許可が必要でした。日本式の名に変更する場合も、所定の手続きを踏む必要がありました。
そして、植民地統治下では、名前の変更をめぐる選択に社会的な圧力が加わっていました。
したがって、歴史的には次のように整理する必要があります。
創氏は法的義務、改名は法令上の任意手続き。しかし、創氏をめぐる実際の選択には強い社会的・行政的圧力が存在した。
この区別を理解することが、創氏改名の強制性を正しく評価するための要点です。
【強制性の実態】創氏改名は本当に自由意思だったのか？
創氏改名をめぐる歴史的な議論では、朝鮮総督府が掲げた制度の建前と、現場で行われた運用との違いが重要です。
朝鮮総督府は、創氏制度を朝鮮人の希望に応える制度として説明していました。
しかし、実際の運用では、創氏に応じない人々にさまざまな不利益が及びました。
施行当初は届け出が少なかった韓国国史編纂委員会の「史料から見る韓国史」によると、制度が始まった初期3か月間における氏の設定届け出は、全体のわずか7.6％でした。
ところが、その後、朝鮮総督府は有力者や行政機関などを通じて創氏を促進する方針を強めます。
その結果、1940年8月末ごろには創氏率が79.3％に達しました。
この数字は、制度が当初から広く歓迎されていたと単純に判断できるものではありません。制度の運用過程で圧力が強まったことを踏まえて読む必要があります。
学校・就職・行政手続きなどを通じた圧力韓国国史編纂委員会の史料解説では、創氏に応じない人々に対する具体的な不利益が記録されています。
主なものは次のとおりです。
- 学校教育： 子どもの学校への入学や進学を妨げる措置。
- 就職： 公的機関や企業での採用を制限し、既に働いている人にも解雇の圧力をかける。
- 行政手続き： 役所が住民の申請や手続きを受け付けない。
- 警察による監視： 創氏を拒む人を反抗的な人物として扱い、監視する。
- 労働動員： 徴用対象者の選定で不利益を受ける可能性があった。
- 配給： 食糧配給の対象から除外されるなどの不利益。
こうした措置は、氏の設定を単なる個人の選択にとどめず、生活全体に関わる問題へと変えていきました。
特に、学校に通う子どもや家族の生活を守る必要があった家庭にとって、創氏を拒否し続けることは容易ではありませんでした。
創氏率79.3％は何を意味するのか79.3％という数字は、1940年8月末ごろの創氏率として紹介されている数値です。
ここで注意したいのは、これは個人の名を日本式に変えた人の割合を意味するものではないということです。
創氏と改名は別の手続きです。
また、創氏を届け出なかった家庭にも法定創氏が適用されました。そのため、届け出をしなかった約2割の家庭も、制度の影響を受けなかったわけではありません。
この数字を読む際には、次の3点を区別する必要があります。
1. 新しい氏を積極的に届け出た人々。
2. 届け出をしなかったため、従来の戸主の姓が氏として適用された人々。
3. 個人名についても変更手続きを行った人々。
これらを混同すると、創氏改名の実態を正確に理解できなくなります。
【政策の背景】皇民化政策と内鮮一体が創氏改名を推進した理由
創氏改名は、単独の氏名制度改革として実施されたものではありません。
その背景には、日本が朝鮮に対して進めていた皇民化政策と「内鮮一体」という統治理念がありました。
皇民化政策とは何か皇民化政策とは、朝鮮人を日本の天皇を中心とする国家体制に同化させ、日本の国民としての意識や生活様式を浸透させようとした政策です。
特に日中戦争が長期化した1930年代後半から、朝鮮の人的・物的資源を戦争遂行に動員する体制が強化されました。
その過程で進められた政策には、次のようなものがあります。
- 日本語教育の強化。
- 神社参拝の推進。
- 皇国臣民の誓詞の普及。
- 日本式の家族制度の導入。
- 創氏改名の実施。
- 戦時動員体制の強化。
創氏改名は、こうした一連の同化政策の中に位置づけられます。
内鮮一体とは？南次郎総督が掲げた統治理念内鮮一体とは、日本と朝鮮を一体化させるという植民地統治上の理念です。
当時の朝鮮総督だった南次郎は、1939年11月10日の法令公布に際して、朝鮮人が日本式の氏を名乗ることを希望しているという説明を行いました。
そのうえで、個人の呼称を同じ形式にすることが、内鮮一体の実現につながるという趣旨を示しています。
これは朝鮮総督府が創氏改名をどのような目的で位置づけていたかを示す重要な史料です。
ただし、総督府が公表した「希望に応える」という説明と、実際の社会的圧力を伴った運用は、同じものとして扱えません。
政策を掲げた側の説明だけでは、住民がどのような状況で届け出を行ったのかを十分に理解できないためです。
なぜ氏名制度の変更が重要だったのか名前は、行政上の識別記号であると同時に、家族や祖先とのつながりを示すものでもあります。
朝鮮の伝統的な姓と本貫は、父系血統や宗族の歴史を示す役割を持っていました。
これに対し、日本式の氏は戸籍上の家族集団を示す名称でした。
そのため、日本式の氏を導入することは、朝鮮の伝統的な家族制度に日本の家制度を組み込むことにもつながりました。
氏名の制度を変更することによって、家族の呼称や戸籍上の所属関係を日本の制度に近づけようとした点に、創氏改名の政策的な意味がありました。
【社会的影響】朝鮮の姓と本貫、創氏改名が残した歴史的問題
創氏改名の影響は、1940年の制度施行期間だけにとどまりませんでした。
名前と家族制度の問題は、戦後の朝鮮半島でも法的・社会的な課題として残りました。
朝鮮の伝統的な姓と本貫は完全に消えたのか創氏改名についてよくある誤解の一つが、朝鮮人の伝統的な姓がすべて法的に消滅したという理解です。
実際には、創氏によって新しい日本式の氏が付与されても、父系血統を示す伝統的な姓と本貫は戸籍上に残されていました。
日本式の氏が家族共通の名称として追加される一方で、姓と本貫は血統を示す標識として維持されていたのです。
つまり、朝鮮の伝統的な姓が完全に消去されたわけではありません。
しかし、公的な場面で日本式の氏名が使用されることは、朝鮮人の伝統的な名前の位置づけや社会的な自己認識に大きな影響を及ぼしました。
家族関係や宗族意識への影響創氏改名の影響を考える際には、朝鮮の伝統的な宗族制度への影響も見逃せません。
朝鮮では、姓と本貫を通じて血縁集団のつながりが認識されていました。
しかし、日本式の氏制度では、同じ戸籍に属する家族が共通の氏を名乗ります。
その結果、伝統的な血縁集団の枠組みとは異なる形で家族の名称が整理されることになりました。
例えば、設定創氏によって戸主が新しい氏を届け出た場合、従来は異なる姓を持っていた母親や妻なども、同じ氏を名乗ることになりました。
これは朝鮮の伝統的な夫婦別姓の慣習とも異なるものでした。
一方、朝鮮人の中には、宗族単位で氏を設定することによって一族の結束を保とうとした人々もいました。
この点からも、住民の対応は一様ではなく、制度への順応、生活上の判断、伝統を守ろうとする行動などが複雑に交錯していたことが分かります。
1945年の敗戦後、創氏改名はどうなった？日本の敗戦によって、1945年に朝鮮半島での植民地統治は終わりました。
その後、南朝鮮を統治した米軍政庁は、1946年に朝鮮姓名復旧令を制定しました。
この法令によって、創氏制度によって日本式の氏名に変更された戸籍上の記載は、その変更当初から無効とされ、朝鮮の伝統的な姓名に戻す措置が取られました。
ただし、創氏改名と同時に導入された異姓養子制度など、親族法上の変更については別の法的問題が生じました。
日本の植民地統治期に導入された法制度の効力を、戦後の朝鮮社会がどのように扱うかという問題は、その後も議論されました。
法学者の坂元真一による研究では、1946年の朝鮮姓名復旧令や、1994年の韓国大法院による異姓養子に関する判例変更などを取り上げ、植民地期の法制度が戦後の韓国社会に残した課題を分析しています。
【プロの結論】創氏改名の歴史を理解するための3つの判断基準
創氏改名を正確に理解するには、単純に「日本式の名前を強制した」という一言だけで説明するのではなく、法令、制度の仕組み、実際の運用という3つの側面から考える必要があります。
第一に、創氏と改名を混同しないことです。
創氏は家族単位の氏を新設する義務であり、改名は個人名の変更に関する別の手続きでした。両者を区別することで、法律が何を義務づけていたのかが明確になります。
第二に、法律上の任意性と社会的な強制性を区別することです。
個人名の改名が法令上一律に義務づけられていなかったことは事実です。しかし、創氏をめぐっては学校、就職、行政、警察などを通じた圧力が存在しました。制度の条文だけで、当時の人々の選択の自由を判断することはできません。
第三に、朝鮮の伝統的な姓と本貫の意味を理解することです。
日本の氏と朝鮮の姓は、単なる呼び方の違いではありません。家族集団を示す名称と、父系血統を示す名称という、異なる制度的な背景を持っていました。
この違いを踏まえることで、創氏改名が単なる名前の変更ではなく、家族制度や民族的なアイデンティティーにも関わる政策だったことが理解できます。
【創氏改名とは】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：創氏改名はいつから始まりましたか？
A1：1939年11月10日に制令第19号と第20号が公布され、1940年2月11日に施行されました。新しい氏の届け出期間は、同年8月10日までの6か月間でした。
Q2：創氏と改名はどちらも強制だったのですか？
A2：法的には異なります。創氏は義務で、届け出をしなかった場合も戸主の姓が家族共通の氏として適用されました。一方、個人名の改名は一律の義務ではなく、許可を必要とする手続きでした。ただし、創氏には強い社会的・行政的圧力が伴いました。
Q3：創氏改名によって朝鮮人の姓は完全になくなったのですか？
A3：いいえ。日本式の氏が新たに付与されても、父系血統を示す伝統的な姓と本貫は戸籍上に残されていました。氏と姓は異なる制度上の標識として併存していました。
Q4：設定創氏と法定創氏の違いは何ですか？
A4：設定創氏は戸主が新しい氏を選んで届け出る方法です。法定創氏は、期限までに届け出なかった場合、戸主の従来の姓を氏として家族全員に適用する方法です。
Q5：創氏改名を推進した目的は何ですか？
A5：朝鮮総督府が掲げた目的は、皇民化政策と内鮮一体の推進でした。日本式の氏を導入し、家族制度や氏名の形式を日本の制度に近づけることが政策の重要な柱でした。
Q6：創氏改名は戦後どうなりましたか？
A6：1946年に米軍政庁が朝鮮姓名復旧令を制定し、創氏制度による戸籍上の変更を無効としました。これによって朝鮮の伝統的な姓名への復旧が進められました。
創氏改名とは、1939年に法令が公布され、1940年2月11日に施行された、植民地期朝鮮における氏名制度の変更政策です。
その中心には、日本式の家族名称である「氏」を朝鮮人に設定させる仕組みがありました。
創氏は法的に義務づけられ、届け出をしなかった場合にも法定創氏によって氏が付与されました。一方、個人名の改名は別の許可制の手続きであり、全員に一律に義務づけられたものではありません。
しかし、実際の運用では、学校や就職、行政手続き、警察による監視などを通じて、創氏を促す圧力が加えられました。
また、朝鮮の姓と本貫が持っていた血縁的な意味、日本式の氏が持っていた家族集団としての意味を比較すると、この政策が名前の変更にとどまらず、伝統的な家族制度にも関わるものだったことが分かります。
創氏改名の歴史を理解するうえで最も大切なのは、法律上の制度と実際の強制性を切り離さず、朝鮮の伝統的な姓・本貫・家族制度との関係から捉えることです。
1939年の法令公布から1940年の施行、そして1946年の姓名復旧に至る流れは、植民地支配が人々の名前や家族のあり方にまで及んだことを示す歴史的事例です。2026年にこの問題を学ぶ際にも、制度の建前だけでなく、当時の人々が置かれていた社会的状況を理解することが欠かせません。
