【法律と刑事責任】会社法120条・970条で禁止される利益供与とは？

加重処罰
要求・受領などに際して威迫行為をした場合

5年以下

2025年6月1日から刑法上の懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されたため、2026年時点では「拘禁刑」という表記が使われます。

また、会社法970条6項には、利益供与をした側が自首した場合、刑を減軽または免除できる規定もあります。

2026年の法律面で押さえておきたいのが、8月12日施行の改正後の会社法です。

会社法120条と970条の対象には、従来の株主の権利だけでなく、一定の適格旧株主の権利や、最終完全親会社等の株主の権利も明記されています。

つまり、利益供与規制の対象は、通常の株主総会に出席する株主との関係だけに限定されません。

総会屋対策を理解する際にも、条文の対象範囲を最新の法令に照らして確認する必要があります。

【反社会的勢力との関係】総会屋と暴力団は同じ存在なのか？

総会屋と暴力団は密接な関係を持ってきた歴史がありますが、両者は同じものではありません。

総会屋は株主権の行使を利用して不当な利益を得ようとする者を指す社会的な呼称です。

一方、暴力団は、暴力団対策法に定められた組織としての要件に基づいて判断される存在です。

警察庁の1989年版警察白書では、総会屋等への取り締まりが強化される一方、暴力団の資金獲得活動が多様化したことなどを背景に、両者の結び付きが強まっていたと説明されています。

同白書は、当時活動していた総会屋の多くが何らかの形で暴力団と関係を持ち、企業から資金を得るために暴力団を利用する状況にも言及しています。

ただし、これは当時の社会情勢についての説明です。すべての総会屋が暴力団員だったという意味ではありません。

警察庁が公表した2025年の暴力団情勢によると、暴力団構成員等は2025年末時点で1万7,600人となり、前年より1,200人減少しました。

一方、警察庁は、暴力団の活動が不透明化し、資金獲得活動が多様化している点を指摘しています。

また、匿名・流動型犯罪グループとの人的・資金的なつながりも確認されています。

このような状況では、企業が相手の表面的な肩書や取引名目だけで安全性を判断することはできません。反社会的勢力との関係遮断は、総会屋対策と並ぶ企業防衛の課題です。

【2026年最新動向】総会屋は現在も活動しているのか？

2026年最新情報

総会屋の活動規模は、過去と比較して大幅に縮小しています。

しかし、完全に消滅したわけではありません。

2026年9月30日の毎日新聞の報道は、総会屋の減少を示す具体的な数字を伝えています。

- 1983年：約1,700人
- 2026年現在：全国で約130人
- 2026年6月の株主総会集中日：出席者1人

一方、全国暴力追放運動推進センターの2026年6月更新資料によれば、2025年には9企業の株主総会に延べ9人の総会屋が出席しました。

これらは調査時点や集計対象が異なる数字です。全国の総会屋の推計人数と、特定の株主総会における出席者数を混同してはいけません。

大きな理由は、法制度、警察の取り締まり、企業側の対応が同時に進んだことです。

1. 利益供与に対する刑事罰の整備

1981年の商法改正によって利益供与禁止規定が設けられ、1982年10月に施行されました。

企業が総会屋に金銭を渡すこと自体が重大な法的リスクになったため、従来の慣行を続けることが難しくなりました。

2. 1997年の大規模事件と企業の意識改革

大手金融機関や証券会社による利益供与事件は、企業と総会屋の関係に対する社会的批判を強めました。

役員の責任や内部統制が厳しく問われ、企業のコンプライアンス体制が見直されるきっかけになりました。

3. 警察による摘発と企業との連携

警察は企業対象暴力への対応を強化し、総会屋への不当な利益供与を防ぐため、企業との連携を進めてきました。

4. 株主総会の透明化

株主総会における情報開示や株主との対話が進み、経営陣が株主の質問に正面から答える仕組みが重視されるようになりました。

こうした変化は、総会屋が影響力を持つ余地を小さくする方向に働いています。

総会屋の人数が減っても、企業に対する不当要求そのものがなくなったわけではありません。

毎日新聞の2026年9月の取材記事では、総会屋がほぼ姿を消しつつある一方、株主総会で突然大声を上げたり、経営陣を強く追及したりする新たな株主への対応も論点として取り上げられています。

ここで重要なのは、厳しい質問をする株主と総会屋を混同しないことです。

経営者にとって不都合な質問であっても、正当な株主権の行使であれば、企業は誠実に対応しなければなりません。

【見分け方と企業対策】総会屋の特徴と株主総会での正しい対応

総会屋かどうかを、外見や職業、保有株式数だけで判断することはできません。

重要なのは、株主としての活動と、不当な利益要求が結び付いているかどうかです。

企業側が注意すべき兆候には、次のようなものがあります。

- 株主総会での質問を控える見返りとして金銭を求める
- 不祥事の公表や総会での妨害を示唆して利益を要求する
- 実態の乏しい情報誌やコンサルティング契約を繰り返し求める
- 株主としての権利行使と無関係な金銭提供を迫る
- 担当者個人との非公式な交渉や秘密の取り決めを求める
- 不透明な仲介者を通じて利益の提供を要求する

ただし、これらは不当要求を疑う際の注意点であって、単独で総会屋と断定できる条件ではありません。

例えば、企業の不正会計について厳しく質問する株主がいたとしても、その行為だけで総会屋にはなりません。

総会屋と混同されやすい存在に「物言う株主」があります。

物言う株主とは、一般に、投資先企業の経営方針や資本政策、株主還元、ガバナンスなどに意見を述べ、株主として企業に働きかける投資家を指します。

英語ではアクティビスト（Activist）と呼ばれます。

両者の違いは、株主として何を目的に行動しているかという点にあります。

物言う株主は、経営陣に対して厳しい要求を出すことがあります。

例えば、配当の増額、政策保有株式の縮減、社外取締役の選任、事業ポートフォリオの見直しなどです。

これらは株主としての正当な問題提起になり得ます。

会社法303条では、一定の要件を満たした株主に株主提案権が認められています。取締役会設置会社では、原則として総株主の議決権の1％以上、または300個以上の議決権を6か月以上継続して保有することなどが要件です。

企業に厳しい意見を述べることと、企業から不当な利益を得ることは、法的にも実質的にも別の問題です。

企業が総会屋による被害を防ぐには、個人の担当者に対応を任せず、組織全体で対処する仕組みが必要です。

具体的な対策は以下のとおりです。

① 不当な利益供与をしない方針を明確にする

賛助金、寄付金、情報誌の購読料、コンサルティング料など、名目にかかわらず不当な利益供与を行わないことを社内規程に定めます。

② 総会屋対応の専門部署を設置する

総務部門や法務部門などに対応窓口を設け、担当者が単独で交渉しない体制を整えます。

③ 要求内容を記録する

電話、メール、面談などで不当な要求を受けた場合は、日時、相手の要求、発言内容、対応経緯などを記録します。

④ 警察や弁護士と連携する

威迫や脅迫を伴う要求を受けた場合は、企業内で抱え込最初に、警察や弁護士、暴力追放運動推進センターなどの専門機関に相談します。

⑤ 反社会的勢力との関係を遮断する

取引先の確認、契約書への暴力団排除条項の導入、取引関係の定期的な点検などを実施します。

⑥ 株主総会を透明で公正な場にする

議事運営のルールを明確にし、一般株主の質問機会を確保します。経営情報を適切に開示し、株主の疑問に誠実に答えることも重要です。

全国暴力追放運動推進センターが紹介する政府の企業防衛指針でも、組織的な対応、警察・暴追センター・弁護士など外部専門機関との連携、民事・刑事両面からの法的対応が推奨されています。

株主総会で不当要求や威圧的な行為が発生した場合、企業は次のような対応を検討する必要があります。

1. 議長が定められた議事運営ルールに基づいて対応する。
2. 不当要求に応じる約束や金銭提供をしない。
3. 発言や要求の内容を記録し、必要に応じて証拠を保存する。
4. 法務担当者や弁護士と連携する。
5. 脅迫など犯罪の疑いがある場合は警察に相談・通報する。

特に避けるべきなのが、総会を早く終わらせるために、問題のある要求を受け入れてしまうことです。

その場を収めるための一時的な支払いが、後の利益供与事件や経営陣の責任問題に発展する可能性があります。

一方、正当な株主の質問を不当に制限することも避けなければなりません。

企業に求められるのは、総会屋を排除しながら、一般株主の権利を最大限尊重する運営です。

警察による総会屋対策は、単純な逮捕や摘発だけではありません。

企業が不当要求に屈しないよう、警察、暴追センター、弁護士などが連携して企業防衛を支援する取り組みも行われています。

特に株主総会が集中する時期には、企業に対する不当要求や総会の妨害を警戒する必要があります。

総会屋への利益供与を企業側が断つことは、資金源を遮断するという意味でも重要です。

企業が反社会的勢力に資金を提供すれば、役員の法的責任だけでなく、株主からの損害賠償請求や信用失墜につながる可能性もあります。

総会屋問題から学ぶべき最大の教訓は、企業が株主総会を単なる形式的な手続きとして扱ってはいけないということです。

総会屋が活動できた背景には、経営陣が株主からの追及を避けたいという心理や、株主総会を短時間で終わらせようとする企業文化がありました。

企業側が不透明な利益供与を続ければ、総会屋に資金を提供するだけでなく、一般株主の発言機会や企業統治の健全性まで損ないます。

一方で、経営陣に厳しい意見を述べる株主まで排除してしまえば、株主総会本来の機能が失われます。

したがって、企業が判断すべき基準は明確です。

- 正当な質問や株主提案には誠実に対応する。
- 株主権の行使と引き換えの利益供与には応じない。
- 威迫や不当要求には組織的かつ法的に対応する。
- 株主との対話を通じて企業統治の透明性を高める。

この4つを徹底することが、総会屋対策の本質です。

【総会屋とは】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：総会屋とは簡単にいうと何ですか？

総会屋とは、株主総会に出席する株主としての立場を利用し、企業に不当な要求を行って金銭や経済的利益を得ようとする者です。株主総会を妨害するタイプだけでなく、議事進行への協力を名目に企業から利益を受け取るタイプも存在します。

Q2：総会屋は現在も存在しているのですか？

はい。2026年時点でも存在しています。ただし、1983年に約1,700人いたとされる総会屋は、毎日新聞の2026年9月の報道では全国約130人にまで減少しています。同年6月の株主総会集中日に確認された出席者は1人でした。

Q3：総会屋と暴力団は同じですか？

同じではありません。総会屋は株主権を利用して不当な利益を得ようとする者を指し、暴力団は暴力団対策法上の要件に基づく組織です。歴史的に両者の関係が強まった時期はありますが、すべての総会屋が暴力団員というわけではありません。

Q4：総会屋に利益を渡した企業側も逮捕されますか？

利益供与の要件を満たす場合、会社法970条に基づき、利益を提供した企業側の関係者も刑事責任を問われる可能性があります。利益供与を受けた側や要求した側も処罰の対象です。

Q5：物言う株主は総会屋に該当しますか？

いいえ。企業経営に対して厳しい意見を述べたり、株主提案を行ったりすること自体は正当な株主権の行使です。株主としての権利を利用して不当な利益を得ようとしているかどうかが重要な判断基準になります。

総会屋とは、株主総会における株主の権利を利用し、企業から不当な利益を得ようとする者です。日本では1981年の商法改正、1997年の金融機関による利益供与事件、会社法120条・970条の整備、警察による取り締まりなどを通じて、その活動規模は大きく縮小しました。

2026年現在、従来型の総会屋は極めて少なくなっています。しかし、企業に対する不当要求や反社会的勢力との関係遮断は、引き続き企業防衛上の重要な課題です。

また、総会屋と物言う株主を混同しないことも欠かせません。経営陣への批判や株主提案は、企業統治を健全に機能させるための重要な権利です。不当な利益要求を排除する一方、正当な株主の声を尊重することが大切です。

総会屋対策の最終的な目的は、単に問題人物を株主総会から排除することではなく、企業と株主が公正なルールの下で対話できる環境を守ることです。 これこそが、過去の総会屋事件から2026年の企業社会が引き継ぐべき重要な教訓です。

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