さくら保育園の保育士実名は公表済み？裾野市虐待事件の処分と2026年の現状を徹底解説

静岡県裾野市の私立「さくら保育園」で2022年に発覚した園児虐待事件。保育士3人が逮捕されたこの事件では、園児への身体的・心理的な虐待だけでなく、園の対応や運営法人の管理体制、行政の初動の遅れも大きな問題となりました。

逮捕された元保育士3人の実名は、一部の報道機関によって公表されています。一方、静岡県や裾野市の公式発表では、個人名ではなく年齢や役職、行為の内容を中心に公表されています。刑事処分についても、3人全員が同じ結果になったわけではありません。2023年には逮捕容疑について3人が不起訴となる一方、1人には別の暴行事件で罰金20万円の略式命令が出ています。

【実名公表の真相】さくら保育園で逮捕された保育士3人の名前は？

2022年12月に逮捕された元保育士3人については、神戸新聞NEXTや週刊女性PRIMEなどの報道で、実名と当時の年齢が公表されています。

報道で確認できる氏名は、次の3人です。

• 三浦沙知（みうら・さち）：逮捕当時30歳
• 小松香織（こまつ・かおり）：逮捕当時38歳
• 服部理江（はっとり・りえ）：逮捕当時39歳

いずれも当時さくら保育園で勤務していた女性で、逮捕時点では元保育士として報道されていました。

公式発表と実名報道は別の情報

ここで注意したいのが、氏名の公表主体です。

裾野市の2022年12月5日の臨時記者会見では、保育士3人が逮捕されたことや事件の概要が説明されました。しかし、市の公表資料は個々の保育士の氏名を掲載する形式ではありません。

静岡県の2023年2月9日付の改善勧告でも、中心となっているのは不適切保育の実態、監査結果、運営法人への改善要求です。

したがって、実名については「一部報道で公表された情報」と「行政が公式資料で公表した情報」を区別する必要があります。

また、インターネット上には氏名の漢字表記が異なる記事や、顔写真、住所などを関連付けた情報もあります。逮捕報道で確認できる氏名と、出所の不明確な個人情報を同列に扱うことはできません。

【事件の経緯】2022年の通報から保育士3人の逮捕まで

さくら保育園の事件は、2022年11月末に突然発生したものではありません。実際には、同年6月から8月にかけて不適切保育が行われ、内部通報や行政への情報提供を経て表面化しました。

2022年8月：裾野市に情報提供

裾野市の説明によると、市は2022年8月17日には問題を把握していました。

一方、社会福祉法人桜愛会が公表した調査経緯では、同年8月22日に裾野市から公益通報に関する連絡を受け、事実確認の調査を始めたとされています。

園の内部調査では、1歳児クラスの特定の職員による不適切な保育が確認されました。園児の身体に危害を加える行為だけでなく、写真撮影や不適切な言葉による心理的な負担も問題となりました。

2022年11月30日：市が事件を公表

裾野市は11月30日に臨時記者会見を開き、さくら保育園での不適切保育への対応について説明しました。

市長は、園児や保護者に対して謝罪するとともに、行政の対応にも問題があったことを認めています。

特に問題視されたのは、市が8月に情報を把握していながら、園側の判断を待つ形となり、公表が11月末まで遅れたことです。

2022年12月4日：元保育士3人を逮捕

静岡県警は12月4日、当時の元保育士3人を暴行の疑いで逮捕しました。

対象となったのは、1歳児クラスを担当していた女性3人です。報道によれば、園児の顔を押す、足をつかんで宙づりにする、頭をバインダーでたたくといった行為が捜査対象になりました。

事件発覚後、さくら保育園は一時休園しましたが、12月6日には園児の受け入れを再開しています。

2022年12月23日：3人を処分保留で釈放

静岡地検沼津支部は12月23日、逮捕されていた元保育士3人を処分保留で釈放しました。

これは事件がなかったことになったという意味ではありません。検察は引き続き捜査を進める方針を示し、3人は在宅で捜査を受けることになりました。

【人物・組織の関係と刑事処分】3人の保育士はその後どうなった？

この事件で混同されやすいのが、逮捕された際の容疑と、その後の不起訴処分、さらに別件の略式起訴です。

それぞれの関係を整理すると、3人の刑事処分は同一ではないことが分かります。

2023年4月25日：逮捕容疑について3人全員が不起訴

静岡地検沼津支部は2023年4月25日付で、3人が逮捕された当初の暴行容疑について不起訴処分としました。

不起訴の理由は公表されていません。そのため、不起訴になった理由を、無実が証明された、あるいは行為がすべて事実だったといった形で断定することはできません。

ここで重要なのは、3人が逮捕された事件の容疑と、その後に別途処理された事件を区別することです。

38歳の元保育士には罰金20万円の略式命令

3人のうち38歳の元保育士については、当初の逮捕容疑とは別の暴行について、2023年4月25日付で略式起訴されました。

報道によると、対象となったのは園児の両足をつかんで宙づりにする行為や、手足口病の症状が疑われる園児の体を別の園児に触れさせる行為などです。

その後、沼津簡易裁判所は2023年5月17日までに、罰金20万円の略式命令を出しました。

つまり、事件の刑事処分は次のように整理できます。

• 逮捕時の容疑：3人全員が不起訴。
• 別件の暴行：38歳の元保育士1人が略式起訴。
• 裁判所の判断：同人に罰金20万円の略式命令。

なお、刑事処分と保育士資格に関する行政上の措置は別の制度です。資格取消しなどについて、今回確認した公表資料だけから個人別の行政処分を断定することはできません。

【虐待の内容】静岡県の特別指導監査で確認された9項目

2023年2月9日、静岡県は社会福祉法人桜愛会に対し、児童福祉法に基づく改善勧告を発出しました。

その前段階として、県は2022年12月3日から2023年2月8日まで特別指導監査を実施しています。

監査では、さくら保育園の本園と分園を対象に、職員や保護者への聞き取り、書類調査、保護者アンケートなどを行いました。

具体的には、職員51人への聞き取りを延べ64人分実施し、保護者8人にも聞き取りを行っています。また、137世帯を対象としたアンケートでは105通の回答が回収されました。

県の改善勧告に記載された9つの問題行為

静岡県の公表資料では、確認された行為を身体的虐待、心理的虐待、不適切な保育の3区分に整理しています。

身体的虐待に分類された行為

• 園児の頭をバインダーでたたく。
• 園児の足をつかんで宙づりにする。
• 感染症への罹患が疑われる園児の体を、別の園児に触れさせる。

心理的虐待に分類された行為

• 園児に対する威圧的な声かけ。
• 園児をトイレに閉じ込める。
• 園児の容姿を揶揄するような蔑称を使う。

不適切な保育に分類された行為

• 園児の写真を撮影し、揶揄するような加工をして職員間で共有する。
• 必要もなく園児のズボンを下ろす。
• 園児一人ひとりの食事のペースを考慮せず、時間内に完食させようと無理やり食べさせる。

これらは、静岡県が改善勧告に記載した9項目です。

なお、2023年9月に裾野市が公表した第三者調査委員会の報告概要では、行為の分類や記述方法が異なっています。初期の園内調査で報告された行為の数と、県の改善勧告に記載された9項目、後の第三者調査による整理を同じ数字として扱わないことが大切です。

事件は個人だけの問題ではなかった

県の監査が注目したのは、保育士個人の問題行為だけではありません。

園児への不適切な対応が続いた背景には、職員間の情報共有や管理監督の不備、問題を外部に報告できない組織環境がありました。

また、裾野市は2022年12月5日の記者会見で、当時の園長が職員に誓約書を書かせるなど、事件を隠そうとした疑いを問題視し、前園長の櫻井利彦氏を犯人隠避の疑いで刑事告発したことを明らかにしています。

ただし、市は2023年1月24日にこの告発を取り下げました。翌25日の会見では、園の運営を正常化するための判断だったと説明しています。告発が行われたことと、前園長が刑事裁判で有罪になったことは別の事柄です。

【運営法人への改善勧告】桜愛会が実施した再発防止策とは

今回の事件では、運営法人である社会福祉法人桜愛会にも重大な管理責任が問われました。

静岡県は2023年2月9日、児童福祉法第46条第3項に基づいて改善勧告を発出。裾野市も同日、子ども・子育て支援法に基づき、別途、法人に改善勧告を行っています。

県が求めた改善事項は大きく3つです。

• 虐待や不適切な保育が発生した原因を検証すること。
• 再発防止に向けた具体的な取り組みを実施すること。
• 保護者との信頼回復に向けた措置を講じること。

第三者調査委員会が指摘した組織上の問題

桜愛会は2023年2月10日、弁護士2人と外部有識者1人で構成する第三者調査委員会を設置しました。

2023年9月7日に裾野市が公表した改善措置報告によると、第三者調査委員会は個人の行為だけでなく、組織運営にも複数の問題があったと整理しています。

個人レベルの原因として挙げられたのは、人権意識の不足、保育に関する知識や技能の不足、職員間の緊張感の欠如、業務の忙しさなどです。

組織運営上の問題としては、施設長が日常的な保育業務を主任保育士に任せきりにしていたこと、職員同士のコミュニケーションが限定的だったこと、外部の意見を取り入れにくい運営体制だったことなどが指摘されました。

さらに法人運営についても、リスク管理への意識が低く、理事長や理事、監事、評議員などによる内部統制が十分に機能していなかったとされています。

具体的に導入された再発防止策

改善措置報告には、保育環境や組織体制を変えるための具体策が記載されています。

• 防犯カメラの設置：園舎内16台、屋外2台の計18台を設置。
• 外部相談窓口：虐待防止に関する相談窓口を外部委託で設置。
• 職員研修：人権意識、保育知識、保育技能、関係法令などの研修を実施。
• 携帯電話の管理：個人所有の携帯電話の取り扱いを見直し、園専用携帯電話を確保。
• 組織改革：理事長と施設長を分離し、法人の内部統制を強化。
• 職場環境改善：職員会議の活性化や人事交流を進め、相談や報告がしやすい環境を整備。
• 保護者との関係改善：定期的な意見交換会や個別相談、改善状況の周知を実施。

裾野市は2023年8月31日付で、さくら保育園の施設運営に関する改善措置報告書を受理しました。同年9月7日の記者会見資料では、改善措置が実施され、今後も継続されることを確認したと説明しています。

この一連の取り組みは、単に問題を起こした職員を退職させるだけでは再発を防げないという、保育施設の組織管理上の課題を示しています。

【2026年現在の最新情報】さくら保育園は「さくらこども園」に移行

2026年11月現在、事件当時の「さくら保育園」は、施設名称と施設形態が変わっています。

社会福祉法人桜愛会の公式サイトによると、2026年4月に幼保連携型認定こども園「さくらこども園」が開園しました。裾野市の幼保再編に関する公式資料にも、さくら保育園の認定こども園への移行が2026年4月の開園予定として掲載され、その後、法人の沿革で開園が確認できます。

2026年の施設運営状況

法人公式サイトに掲載されている施設概要では、さくらこども園の定員は1号認定15人、2号・3号認定130人です。

また、2026年4月1日時点の職員構成として、保育教諭34人、看護師1人、栄養士・調理員5人、事務員2人などが掲載されています。小柄沢分園も含む数字です。

このように、事件当時の施設は現在、幼保連携型認定こども園として運営されています。

現在の苦情対応にも注目

2026年の公式サイトには、苦情解決に関する記録も掲載されています。

2026年5月には、登園・降園時のあいさつや園児の引き渡しに関する保護者からの申し出があり、園側が調査を行ったうえで職員への指導と全体への注意喚起を実施したと記載されています。

これは2022年の虐待事件と同じ内容の問題ではありません。ただし、保護者の声を受け付け、対応内容を公表する仕組みが現在も運用されていることは、施設運営の透明性を確認するうえで参考になります。

一方、2026年の施設移行や通常の運営状況だけをもって、2022年の事件に関する責任問題がすべて解決したと判断することはできません。刑事処分、法人の改善措置、現在の施設運営は、それぞれ別の観点から確認する必要があります。

【よくある質問】さくら保育園の保育士実名に関するFAQ

Q1：さくら保育園で逮捕された保育士3人の実名は公表されていますか？
A1：はい。一部報道では、三浦沙知（30）、小松香織（38）、服部理江（39）の3人として公表されています。ただし、静岡県や裾野市の公式資料では個人名は掲載されていません。

Q2：逮捕された保育士3人は全員有罪になったのですか？
A2：いいえ。2023年4月25日、当初の逮捕容疑について3人全員が不起訴となりました。一方、38歳の元保育士は別件の暴行で略式起訴され、沼津簡易裁判所から罰金20万円の略式命令を受けています。

Q3：さくら保育園は2026年現在も存在していますか？
A3：2026年4月に幼保連携型認定こども園「さくらこども園」へ移行しています。運営法人は社会福祉法人桜愛会です。

Q4：保育士の資格は取り消されたのですか？
A4：今回確認できる公表資料では、3人それぞれの保育士資格の取消しや行政処分の結果までは確認できません。刑事処分と資格に関する行政処分は別々に判断されるものです。

Q5：運営法人にはどのような処分が行われましたか？
A5：静岡県と裾野市が2023年2月9日に社会福祉法人桜愛会へ改善勧告を発出しました。その後、第三者調査委員会の設置、防犯カメラの導入、職員研修、外部相談窓口の設置、組織改革などの改善措置が進められ、同年8月31日付で市が改善措置報告書を受理しています。

さくら保育園の裾野市保育士虐待事件について、最も重要なのは、実名報道、刑事処分、行政処分、運営法人の改善措置を混同しないことです。

逮捕された元保育士3人の氏名は一部報道で公表されています。しかし、当初の逮捕容疑については3人全員が不起訴となり、別件で罰金20万円の略式命令を受けたのは38歳の元保育士1人です。

また、静岡県の特別指導監査では9項目の問題行為が整理され、運営法人の管理体制や内部統制にも重大な問題が認められました。2023年には改善勧告に基づく再発防止策が実施され、2026年4月には「さくらこども園」として新たな施設形態へ移行しています。

この事件から読み取れる教訓は、保育施設の安全性を個々の保育士の資質だけで判断してはいけないということです。職員が問題を報告できる環境、管理者による適切な監督、第三者のチェック、保護者への情報公開がそろって初めて、子どもの安全を守る組織が成り立ちます。

2026年現在も、この事件を振り返る際には、誰が逮捕されたのかという実名情報だけでなく、実際の刑事処分と行政による監督、法人が実施した改善策まで確認が必要です。

主な根拠資料（公的発表・報道）

- 静岡県「社会福祉法人桜愛会に対する改善勧告」
- 裾野市「2023年9月・さくら保育園の施設運営改善措置報告」
- 神戸新聞NEXT・週刊女性PRIMEの逮捕時の実名報道
- 静岡朝日テレビ「3人の不起訴処分」「罰金20万円の略式命令」
- 裾野市・社会福祉法人桜愛会の2026年施設情報

関連：遠藤さくら可愛い｜みうらさくら引退｜さくら高速バス事故