【2026年最新】日本全体で地震は本当に増えている？気象庁のデータを検証

「最近地震が多い」という感覚は、単なる思い込みなのでしょうか。

2026年の気象庁の発表を見ると、実際に地震活動が目立った時期がありました。ただし、全国的な地震活動と、特定の地域で続く地震活動を分けて考える必要があります。

2026年7月から9月の地震発生状況

気象庁が公表した月別データを確認すると、次のような推移になっています。

注目したいのは、7月から9月にかけて、震度3以上の地震が83回から16回へ減少している点です。

一方、日本周辺のM4.0以上の地震は、7月128回、8月106回、9月91回と推移しています。

つまり、強い揺れを観測する地震の回数は減少しているものの、一定規模以上の地震そのものは継続して発生している状況です。

日本周辺の地震回数の平均と比較すると？

気象庁による2014年から2023年までの震源データでは、日本およびその周辺で発生する地震の年間平均は次のとおりです。

- M4.0～4.9：約1,000回
- M5.0～5.9：約134回
- M6.0～6.9：約17回
- M7.0～7.9：約1回
- M8.0以上：約10年に1回

M4.0以上の地震は、単純計算で月に約83回発生することになります。

2026年7～9月のM4.0以上の地震は、それぞれ128回、106回、91回でした。3か月平均では約108回となり、過去の平均的な月間回数を上回っています。

したがって、2026年のこの期間に日本周辺で地震が多かったことには、客観的な数字による裏付けがあります。

ただし、これは日本列島全体のプレート運動が一斉に加速したことを意味しません。

2026年に発生した主な地震

地震調査研究推進本部がまとめた2026年の主な地震活動には、次のような地震が含まれています。

- 1月6日：島根県東部でM6.4、最大震度5強
- 4月20日：三陸沖でM7.7、最大震度5強、津波を観測
- 6月25日：岩手県沖でM7.2、最大震度6強、津波を観測
- 7月28日：熊本県熊本地方でM7.1、最大震度7

これだけ大きな地震が各地で発生すれば、日常的に地震速報を目にする機会も増えます。

一方、2026年11月6日時点で全国の月次統計として確認できる最新の公表資料は9月分です。10月分の全国集計と、10月30日まで更新された熊本の個別集計は区別して読む必要があります。

【検証結果】2026年は日本周辺で地震活動が目立った時期がありました。しかし、全国一律に地震が増え続けているという単純な状況ではありません。

【根本原因】日本で地震が多いのはプレート運動が関係している

日本で地震が頻繁に発生する最大の地質学的な理由は、複数のプレートが接する場所に日本列島が位置していることです。

防災科学技術研究所や気象庁の解説によると、日本周辺には主に次の4つのプレートがあります。

- 太平洋プレート
- フィリピン海プレート
- 北米プレート
- ユーラシアプレート

それぞれのプレートは年間数cm程度の速度で動いています。人間の感覚では非常にゆっくりした動きですが、長い時間が経過すると地下の岩盤に大きな力が蓄積されます。

プレート運動で地震が発生する仕組み

地震が発生するまでの流れは、次のように整理できます。

プレートが移動する

海側のプレートが陸側のプレートの下へ沈み込む。


地下の岩盤にひずみが蓄積する

プレート同士の動きによって岩盤に力が加わる。


岩盤が限界に達する

蓄積された力に耐えられなくなる。


断層が急激にずれる

蓄積されたエネルギーの一部が地震波として放出される。


地表に揺れが伝わる

地震波が地表に到達し、私たちが揺れを感じる。


参考：気象庁「地震・津波・火山を知る」

この仕組みで重要なのは、プレートの移動そのものが突然始まったわけではないという点です。

プレートは日常的に動き続けています。地震が発生するのは、その運動によって地下に蓄積されたひずみが解放されるためです。

日本周辺ではなぜ地震が集中するのか

日本列島は、複数のプレートが接する複雑な地質環境にあります。

太平洋側では日本海溝や南海トラフなどの沈み込み帯が存在し、内陸にも多くの活断層があります。

そのため、日本では海底の大規模な地震だけでなく、都市や住宅地に近い内陸地震も発生します。

日本周辺で起こるM5以上の地震は、世界全体の年間発生数と比べても大きな割合を占めています。気象庁の資料では、2014～2023年の平均を基準にすると、日本周辺では世界の約10分の1に相当するM5以上の地震が発生しています。

日本で地震が多いのは、2026年に突然地殻の仕組みが変わったからではなく、もともと地震が発生しやすい場所に位置しているためです。

【仕組みを比較】プレート境界型地震と活断層型地震は何が違う？

地震には複数の発生メカニズムがあります。

特に理解しておきたいのが、プレート境界型地震と活断層型地震の違いです。

プレート境界型地震とは

プレート境界型地震は、異なるプレートが接する境界付近で発生する地震です。

海側のプレートが陸側のプレートの下に沈み込むとき、境界部分が固着して陸側の岩盤を引きずり込みます。

長い時間をかけてひずみが蓄積され、限界に達すると境界が急激にずれ、大きな地震が発生します。

2026年4月20日に発生した三陸沖のM7.7の地震は、太平洋プレートと陸のプレートの境界で発生した地震と地震調査研究推進本部が評価しています。

活断層型地震とは

活断層型地震は、陸側のプレート内部にある断層が動くことで発生する地震です。

地下の岩盤に長期間蓄積された力が限界に達し、断層面に沿って岩盤がずれます。

震源が浅く、人口の多い地域に近い場所で発生する場合、M6～7程度でも大きな被害をもたらすことがあります。

2026年の熊本地震は、このタイプに該当します。

2026年の地震から見る発生メカニズムの違い

この比較から分かるのは、2026年に発生した地震がすべて同じ原因で起きたわけではないということです。

海底のプレート境界で発生する地震と、内陸の断層で発生する地震では、発生場所もメカニズムも異なります。

特定の地域で地震が増えたからといって、日本中の断層が一斉に活動を始めたと判断することはできません。

【熊本地震の最新状況】余震活動はいつまで続く？876回の記録を検証

2026年の地震活動を考えるうえで、大きなポイントとなるのが令和8年熊本地震です。

7月28日の本震以降、熊本県熊本地方を中心に地震活動が続いています。

7月28日のM7.1地震で何が起きた？

気象庁の発表によると、地震の概要は次のとおりです。

- 発生日時：2026年7月28日16時27分
- 震源：熊本県熊本地方
- 震源の深さ：約16km（暫定値）
- マグニチュード：7.1（暫定値）
- 最大震度：7
- 震度7の観測地域：熊本県宇城市・氷川町

この地震は、北北西－南南東方向に張力軸を持つ横ずれ断層型で、地殻内で発生しました。

また、熊本県熊本では長周期地震動階級4も観測されています。

震源周辺には布田川断層帯と日奈久断層帯が存在します。

地震調査研究推進本部は、M7.1の震源断層の主な部分が日奈久断層帯の高野－白旗区間の一部と日奈久区間の北東部に及んでいると評価しています。

震度1以上の地震は876回に到達

気象庁が公開した最大震度別・日別地震回数表によると、2026年7月28日16時から10月30日午前9時までに、震度1以上を観測した地震は合計876回に達しました。

その内訳は次のとおりです。

特に注目したいのは、発生直後とその後では地震回数に大きな差があることです。

7月28日には194回、翌29日には144回の地震が観測されました。その後、7月30日は62回、8月に入ってからも発生回数は徐々に減少しています。

9月には1日あたり数回程度の日が中心となり、10月も少ない回数で推移しました。

つまり、地震活動は続いているものの、発生直後に比べれば明らかに落ち着いてきています。

熊本の余震はいつまで続くのか

最も気になるのは、余震活動がいつ終わるのかという問題でしょう。

気象庁の説明では、大きな地震が発生した後、震源周辺では地震活動が活発になることがあります。

余震は一般的に、本震直後ほど多く、時間の経過とともに減少します。

ただし、1か月以上続くこともあれば、数十年以上にわたって続く場合もあります。

そのため、余震が完全に終わる日を事前に特定することはできません。

気象庁が示した2026年9月24日時点の見通し

気象庁は9月24日の第12報で、熊本地震について次のような評価を公表しました。

- 平常時より地震発生数が多い状態は当分続く。
- 最大震度5弱程度以上の地震が発生する可能性は低くなっている。
- その発生確率は、地震発生直後と比べて約10分の1。
- 一方、平常時と比べると約10倍程度の可能性が残っている。

また、最大震度5弱程度以上の地震の発生確率は、1か月に1回程度の発生に相当する確率値を下回ったと説明しています。

10月30日更新の気象庁ポータルサイトでも、平常時より地震発生数の多い状態は当分続くとの見通しが掲載されています。

ここで注意したいのは、発生確率が下がったことと、安全が保証されたことは違うという点です。

熊本周辺では引き続き地震への備えが必要です。

【誤解を検証】マグニチュードと震度の違い・地震の前兆に科学的根拠はある？

地震のニュースを見る際、混同しやすいのがマグニチュードと震度です。

また、地震が続くと「大きな地震の前兆ではないか」「地震雲が出ている」といった情報が広がることもあります。

正確な情報を見分けるために、基本的な知識を整理します。

マグニチュードと震度は別の数字

例えば、M7.1の地震が発生しても、震源から遠い地域では震度1や2程度にとどまる場合があります。

反対に、M5程度の地震でも、震源が浅く、観測地点が近ければ強い揺れになることがあります。

また、マグニチュードが1増えると、地震のエネルギーは約32倍になります。

M7とM6では、単に数字が1違うだけではなく、エネルギーに大きな差があるのです。

地震の前兆には科学的根拠がある？

インターネット上では、次のような現象が地震の前兆として取り上げられることがあります。

- 地震雲と呼ばれる特殊な形の雲
- 動物の異常行動
- 地下水や井戸水の変化
- 電磁波や電波の異常
- 地震が発生する直前の不自然な静けさ

しかし、これらを観測すれば大地震の発生日時や場所、規模を正確に予測できるという科学的な確立はありません。

気象庁によると、動植物の異常行動についても、地震との関係を科学的に説明できていない部分が多く、地震雲についても地震との関連を裏付ける科学的な説明は確立されていません。

地震予知は現在の科学で可能なのか

地震予知とは、発生する時期、場所、規模の3つを精度よく限定して予測することです。

例えば「今週中に東京直下でM6～7の地震が起こる」といった予測です。

現在の科学技術では、このような精度の高い予測は困難とされています。

気象庁も、日時と場所を特定した地震予知情報について注意を呼びかけています。

そのため、SNSで「○月○日に巨大地震が来る」といった投稿を見ても、科学的な裏付けがある情報なのかを確認する必要があります。

地震の発生を予測する不確かな情報に振り回されるより、実際に発表されている地震情報や防災情報を確認する方が確実です。

【今すぐできる対策】地震への備えと防災対策6選

地震がいつ発生するかを正確に予測することはできません。

だからこそ、日常生活の中で準備できることを一つずつ進めておく必要があります。

2026年11月2日には、防災庁も事前防災の徹底を呼びかけ、耐震化、家具の固定、水や食料の備蓄、避難場所の確認などを挙げています。

1. 家具や家電を固定する

地震によるけがの原因として注意したいのが、家具や家電の転倒です。

特に寝室や子ども部屋では、家具が倒れてこない配置を意識しましょう。

- 食器棚や本棚を壁に固定する
- テレビや大型家電の転倒を防ぐ
- 寝室には背の高い家具を置かない
- 出入り口付近に倒れやすい家具を置かない

家具の固定は、比較的少ない費用で始められる防災対策です。

2. 水と食料を最低3日分備蓄する

政府が推奨する備蓄の基本は、最低3日分、できれば1週間分です。

目安となる備蓄品は次のとおりです。

家族が多い家庭では、人数に合わせて必要な量を計算しましょう。

3. 避難場所と避難経路を確認する

自宅や職場の近くにある避難場所を把握しておくことも大切です。

特に沿岸地域に住んでいる人は、津波ハザードマップを確認してください。

地震発生後、津波警報や大津波警報が発表された場合は、海岸や河口から離れ、高台など安全な場所へ避難する必要があります。

4. 家族との連絡方法を決める

大規模な地震では、携帯電話の通信が混雑する可能性があります。

家族と次の内容を事前に決めておきましょう。

- 災害時の集合場所
- 安否確認の方法
- 避難先
- 家族が別々の場所にいる場合の連絡方法

災害用伝言ダイヤル171などのサービスも確認しておくと安心です。

5. 自宅の耐震性を確認する

家具を固定していても、建物自体の耐震性が十分でなければ安全とは限りません。

特に1981年以前に建築された住宅は、旧耐震基準で建てられている可能性があります。

自治体の耐震診断や耐震改修の支援制度を確認し、必要に応じて専門家に相談しましょう。

6. 気象庁の地震情報を定期的に確認する

地震が発生したときは、SNSの投稿だけで判断せず、気象庁の公式情報を確認してください。

特に確認したい情報は次のとおりです。

- 震源地と震源の深さ
- マグニチュード
- 各地の震度
- 津波警報・注意報
- 余震活動に関する発表
- 緊急地震速報

熊本のように大きな地震の後も活動が続いている地域では、最新の発表内容を確認することが大切です。

【最近地震が多いの理由】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：最近地震が多いのは大地震の前兆ですか？

大きな地震の前兆だと判断できる科学的な根拠はありません。日本では年間を通して多くの地震が発生しており、特定の地域で地震が続くこともあります。日時や場所を限定した地震予知は、現在の科学では困難です。

Q2：2026年は日本全体で地震が増えているのでしょうか？

2026年7～9月の日本周辺のM4.0以上の地震は、過去の平均的な月間回数を上回りました。一方、全国の震度3以上の地震は7月から9月にかけて減少しています。全国一律に増え続けているわけではありません。

Q3：熊本地震の余震はいつまで続きますか？

明確な終了時期は分かっていません。気象庁によると、余震活動は一般的に時間とともに減少しますが、数か月から数十年以上続く場合もあります。熊本では2026年10月30日までに震度1以上の地震が876回観測されています。

Q4：マグニチュードが小さくても震度7になることはありますか？

マグニチュードと震度は別の指標です。震源が浅く、観測地点が近ければ、比較的小さな規模の地震でも強い揺れになる場合があります。ただし、震度7になるかどうかは地震の規模や震源、地盤などの条件によります。

Q5：地震雲や動物の異常行動は地震の前兆ですか？

現在の科学では、地震雲や動物の異常行動から地震の発生日時や規模を正確に予測できるという根拠は確立されていません。気象庁も、こうした現象と地震との関係について科学的な説明が確立されていないとしています。

Q6：地震が少ない地域なら安心できますか？

地震が少ないことだけを理由に安全とは判断できません。日本国内では、どこでも地震が発生する可能性があります。地域のハザードマップや活断層の情報、建物の耐震性を確認しておくことが大切です。

最近地震が多いと感じられる背景には、2026年に発生した複数の大きな地震と、それぞれの地域で続く地震活動があります。

特に7月28日の令和8年熊本地震は、M7.1・最大震度7を観測し、その後も震度1以上の地震が876回発生するなど、熊本周辺の地震活動に大きな影響を与えました。

一方、日本周辺の地震活動には、プレート境界型地震や活断層型地震など、複数のメカニズムが関係しています。

今回の検証で押さえておきたい要点は次の5つです。

1. 日本はもともと地震が発生しやすい地質環境にある。
2. 2026年はM7クラスの地震が複数発生し、地震活動が目立った。
3. 熊本では余震を含む一連の地震活動が続いているが、発生回数は減少傾向にある。
4. 地震の前兆を正確に見極めたり、発生日時を予測したりすることは現在の科学では難しい。
5. 家具の固定、備蓄、避難経路の確認など、日常的な防災対策が重要である。

地震が多いというニュースを見て、不安になるのは自然なことです。しかし、必要以上に恐れるのではなく、気象庁の公表データを確認し、地域ごとのリスクを理解することが大切です。

次の大きな地震がいつ、どこで発生するかは分かりません。だからこそ、地震が起きてから慌てるのではなく、何も起きていない今日のうちに備えておくことが、自分と家族の命を守ることにつながります。

主な参考資料：気象庁「令和8年熊本地震ポータルサイト」「2026年の地震活動に関する月次発表」「地震について」「地震予知について」、地震調査研究推進本部「2026年の主な地震活動の評価」、日本地震学会「有感地震の頻度」、防災科学技術研究所、首相官邸、防災庁の防災資料。記事基準日：2026年11月6日。

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