プレサンスの評判を調べるときには、企業としての信用、社員からの評価、マンション購入者の評価、不動産投資家からの評価を分けることが大切です。
それぞれ評価する対象が異なるため、ひとつの口コミサイトの点数だけでは会社全体の実態は判断できません。
社員の口コミでは何が問題視されている？社員の口コミを掲載するIndeedでは、2026年1月8日更新時点で、旧社名のプレサンスコーポレーションに対する総合評価が5点満点中2.0点（9件）となっています。
評価項目は次のとおりです。
| 評価項目 | 評価 |
|---|---|
| 勤務時間と残業 | 1.8 |
| 給与と福利厚生 | 2.8 |
| 定着率と昇進 | 2.2 |
| 上司との関係 | 2.4 |
| 企業文化 | 1.8 |
口コミでは、職場文化の柔軟性や人間関係、働きやすさに関する不満が見られます。
ただし、これは社員・元社員による少数の投稿を集計した評価です。マンションの品質や管理状況を評価するものではありません。また、2026年4月の社名変更前に投稿された口コミも含まれるため、現在の全従業員の状況をそのまま示すものではありません。
マンション購入者は何を確認すべき？プレサンスのマンションを検討している人は、会社の過去の事件だけで購入を判断するのではなく、物件そのものを評価する必要があります。
特に確認したい項目は次の5つです。
1. 立地と交通利便性： 最寄り駅までの距離、周辺環境、将来の人口動向。
2. 建物の品質： 構造、施工会社、検査記録、保証内容。
3. 管理体制： 管理会社、管理組合の運営状況、修繕履歴。
4. 修繕積立金： 現在の金額だけでなく、将来の値上げ計画や長期修繕計画。
5. 中古市場での評価： 周辺の成約価格、賃貸需要、売却時の流動性。
新築マンションの場合、モデルルームの印象や営業担当者の説明だけで判断しないことが重要です。
投資用マンションは利回りだけで判断しないプレサンスグループは都市型の収益用マンションも展開しています。
投資用物件の場合、購入価格に対する表面利回りだけでなく、実際に手元に残る収益を計算しなければなりません。
例えば、次の費用を考慮します。
- 管理費・修繕積立金
- 固定資産税・都市計画税
- 賃貸管理委託費
- 空室期間の家賃損失
- ローン金利と返済額
- 将来の設備交換・修繕費
- 売却時の仲介手数料など
営業担当者が提示する想定家賃や将来の売却価格は、確定した収益ではありません。
特に、長期間の借入れを前提とする投資では、金利上昇や家賃下落が発生した場合の収支も試算する必要があります。
プレサンスのガバナンス改善策はどこまで進んだ？事件後のプレサンスにとって、事業の継続と同じくらい重要なのが経営管理体制の再構築でした。
2020年6月、東京証券取引所は同社に改善報告書の提出を求めました。
その背景として公表された問題は、かなり具体的なものでした。
- 前代表取締役社長への過度な権限集中
- 内部監査部門の人員不足
- 内部監査部門と監査等委員会の連携不足
- 取締役間の相互牽制の不足
- 社外取締役への情報提供不足
- 不動産の仕入れや開発、リスク管理における内部統制の不備
つまり、問題は一人の経営者だけにとどまらず、会社全体の意思決定と監督の仕組みにも及んでいました。
2026年の公式コーポレート・ガバナンス情報では、次のような体制が示されています。
現在公表されている主な管理体制
- 内部統制委員会による原則毎月の審議
- 役職者を対象とした3か月ごとのコンプライアンス研修
- 社内ヘルプラインと取引先向け通報窓口
- 独立社外取締役3名を含む取締役会
- 監査等委員会による経営監視
- 内部監査室による各部署・子会社の監査
- 物件仕入会議でのリスク・収益性の相互チェック
これらは会社が公式に公表している制度です。
注目したいのは、かつて問題になった「経営者への権限集中」と「組織的な相互牽制の不足」に対応する仕組みが設けられていることです。
ただし、制度が存在することと、その制度が実際に不正を防止できることは同じではありません。
今後も内部監査の実効性、社外取締役の独立性、内部通報への対応、重要取引の承認プロセスなどを継続的に確認する必要があります。
【プロの結論】プレサンスはやばい会社なのか？判断基準は3つ
ここまでの事実を踏まえると、プレサンスは「過去に重大な問題を抱えた企業」である一方、「2026年現在も事業を継続し、グループ拡大を進めている不動産会社」です。
極端に危険な会社、あるいは完全に問題が解消された優良企業という二択では整理できません。
判断するときには、次の3つの視点が重要です。
1. 過去の事件と現在の経営を切り分ける山岸忍氏の無罪は確定しています。
一方、会社の内部統制に問題があったことも東京証券取引所の公表資料で確認できます。
刑事責任と企業統治の問題を混同せず、両方の事実を理解することが大切です。
2. 上場廃止と経営破綻を混同しない2025年の上場廃止は、オープンハウスグループによる完全子会社化が理由です。
2026年9月期第3四半期には営業利益210億円を計上し、マンション供給やグループ事業も継続しています。
したがって、上場廃止を倒産や事業停止と結び付けるのは誤りです。
ただし、上場企業ではなくなったため、一般投資家が株式市場を通じて経営状況を評価する仕組みは以前と異なります。
3. 信用回復は実績と継続性で判断する企業の信頼は、社名変更や新しい広告だけで回復するものではありません。
重要なのは、内部統制が実際に機能しているか、顧客対応が改善されているか、物件の品質や管理が維持されているかという点です。
オープンハウスグループの資本力や事業ネットワークは強みになり得ますが、親会社の傘下に入っただけで個々の物件や投資のリスクがなくなるわけではありません。
【プレサンスコーポレーションやばい】に関するよくある質問（FAQ）
Q1：プレサンスコーポレーションは倒産したのですか？
A1：いいえ。2026年11月現在、会社は株式会社プレサンスとして事業を継続しています。2025年3月の上場廃止はオープンハウスグループによる完全子会社化に伴うもので、倒産によるものではありません。
Q2：山岸忍元社長は有罪になったのですか？
A2：いいえ。山岸氏は2019年に21億円の業務上横領事件の共犯として逮捕・起訴されましたが、2021年10月に大阪地裁で無罪判決を受け、検察が控訴を断念したため無罪が確定しました。
Q3：プレサンスの21億円事件とは何ですか？
A3：学校法人明浄学院の土地売却を巡り、手付金として受け取った21億円が元理事長の借入金返済などに流用された事件です。大阪地検特捜部は山岸氏の共謀を疑いましたが、刑事裁判ではその関与が認められませんでした。
Q4：プレサンスが上場廃止になった理由は何ですか？
A4：2025年にオープンハウスグループが完全子会社化したためです。親子上場の解消とグループ連携の強化が目的であり、経営破綻による上場廃止ではありません。
Q5：2026年にプレサンスの社名は変わりましたか？
A5：はい。2026年4月に株式会社プレサンスコーポレーションから株式会社プレサンスへ商号変更しました。法人の事業は継続しています。
Q6：プレサンスのマンションは買わないほうがいいですか？
A6：会社の過去の事件だけを理由に、すべての物件を避ける必要があるとはいえません。ただし、購入時には立地、施工品質、管理体制、修繕積立金、中古市場での価格を個別に確認が必要です。
Q7：2026年現在のプレサンスの業績は悪いですか？
A7：2026年9月期第3四半期の累計売上高は1,509億6,300万円、営業利益は210億円でした。前年同期比で売上高は0.4％増、営業利益は24.5％増です。一方、自己資本比率の低下や有利子負債の増加もあり、財務状況は利益だけでなく負債も含めて評価する必要があります。
「プレサンスコーポレーションはやばい」と検索される最大の理由は、2019年の21億円事件と、それに伴う経営・企業統治への不信感です。加えて、2025年の上場廃止と2026年4月の社名変更が重なり、現在の会社の実態が分かりにくくなっています。
しかし、事実を整理すると、山岸忍元社長の無罪は2021年に確定しており、2025年の上場廃止はオープンハウスグループによる完全子会社化が理由です。2026年現在は株式会社プレサンスとして事業を続け、第3四半期の営業利益も前年同期を上回っています。
一方で、過去に東京証券取引所から改善報告書の提出を求められたガバナンス問題や、企業の評判を巡る課題まで消えたわけではありません。現在の内部統制が機能しているか、顧客や取引先への対応が適切かは、引き続き注視すべきポイントです。
マンション購入や不動産投資を検討している人は、企業イメージだけで決めず、物件ごとの品質、価格、収益性、管理体制を確認してください。プレサンスの現在を正しく評価するには、過去の事件、企業統治の改善、2026年の事業実績という3つを合わせて見ることが欠かせません。
