2026年6月25日、警察庁は「令和7年における行方不明者届受理等の状況」を公表した。発表によると、2025年に全国の警察が受理した行方不明者届の人数は8万486人。前年の8万2,563人から2,077人減少したものの、依然として年間8万人を超える規模となっている。
内訳を見ると、最も多い年齢層は10代で、10代と20代を合わせると全体の約4割を占める。一方、認知症またはその疑いによる行方不明者も1万7,345人に上り、高齢者の安全確保も大きな課題だ。警察庁の資料には、発見までの日数や死亡確認の状況、GPS機器や地域住民の協力による発見事例も記録されている。
この記事では、2026年11月時点で公表されている最新の2025年統計を基に、日本の行方不明者数の年間推移、年齢別・原因別の特徴、認知症高齢者の実態、発見までの期間を整理する。加えて、家族が行方不明になった際の警察への届出方法と、早期発見につながる対策も解説する。
【2026年最新】日本の行方不明者数は年間8万486人！警察庁の発表を検証
警察庁が2026年6月に公表した最新資料によると、2025年の行方不明者届受理数は8万486人だった。
男女別では、男性が5万918人、女性が2万9,568人。男性が全体の63.3％を占め、女性の36.7％を上回っている。
前年の2024年は8万2,563人だったため、2025年は2,077人減少した。ただし、年間8万人を超える状況に変わりはない。
ここで注意したいのは、8万486人という数字が「2025年末時点で行方不明のままの人」を意味するわけではないことだ。
これは、2025年中に警察へ行方不明者届が出された人数を示す統計である。警察庁の定義では延べ人数として集計されており、現在も所在が分からない人の総数とは異なる。
行方不明者数の年間推移はどう変化した？直近5年間の届出受理数を見ると、2023年に9万人を超えた後、2年連続で減少している。
- 2021年：7万9,218人
- 2022年：8万4,910人
- 2023年：9万144人
- 2024年：8万2,563人
- 2025年：8万486人
出典：警察庁「令和7年における行方不明者届受理等の状況」
2023年は直近5年間で最も多く、9万144人を記録した。2025年はそこから約1万人減少している。
さらに長期的に見ると、統計上の最高値は1983年（昭和58年）の11万5,236人だった。少なくとも、行方不明者が毎年一方的に増え続けているわけではない。
2020年には7万7,022人まで減少しており、その後は増加と減少を繰り返している。
こうした推移から分かるのは、単純な増減だけで社会の安全性を判断できないということだ。届出数には、年齢構成や行方不明となる事情、届出に至る状況など、複数の要素が関係している。
8万人という数字から見落としやすいこと行方不明者届の受理数と、所在確認された人数は別の指標である。
2025年中に所在確認等がなされた人数は8万1,843人だった。ただし、この数字には2025年以前に受理された届出の対象者も含まれる。
つまり、2025年の届出8万486人から、同年の所在確認等8万1,843人を差し引いて、未発見者数を計算することはできない。
統計を見るときは、次の3つを区別する必要がある。
- 届出受理数：その年に警察が受け付けた行方不明者の人数。
- 所在確認数：警察や届出人などによって所在が確認された人数。
- 死亡確認数：警察によって死亡が確認された人数。
この違いを理解することが、日本の行方不明者統計を正確に読む第一歩となる。
【年齢別統計】10代が最多！20代と高齢者にも広がる行方不明の実態
10代と20代で全体の約4割を占める2025年の年齢別統計で最も多かったのは10代の行方不明者だった。
10代は1万8,288人で、全体の約22.7％。20代も1万3,661人に達している。
この2つの年齢層を合わせると3万1,949人となり、全体の約39.7％を占める。
若年層の行方不明が多いという特徴は、2025年の統計でも明確に表れている。
一方、80歳以上も1万3,800人と多く、20代とほぼ同じ規模だ。70代も9,259人に上る。行方不明者問題は、若者だけ、高齢者だけの問題ではない。
2025年の年齢別行方不明者数警察庁公表資料に基づく。人口10万人当たりの数値も併記。
注目すべきなのは、単純な人数だけでなく、人口10万人当たりの行方不明者数でも10代が172.7人と最も高いことだ。
80歳以上は106.9人、20代は106.8人となっている。
人口規模を考慮しても、10代の行方不明者数は高い水準にある。
10代の行方不明が多い背景10代の原因・動機を見ると、家庭関係が6,047人で最も多い。これは10代の行方不明者全体の33.1％に当たる。
学業関係も1,581人、異性関係は822人だった。
こうした数字からは、家庭環境や学校生活、人間関係など、若年層を取り巻く事情が行方不明と関係していることがうかがえる。
ただし、家庭関係という分類だけで、家庭内トラブルや虐待など特定の事情があったと判断することはできない。
また、届出時点で原因・動機が分からないケースも少なくない。
20代は仕事・職業関係も特徴的20代では事業・職業関係が2,353人で、年齢層全体の17.2％を占めている。
30代でも同じ分類が1,300人に上る。
進学や就職、転職、生活環境の変化などが重なる年代では、家庭関係とは異なる事情も行方不明の背景になっている。
一方、20代では原因・動機が不詳のケースも4,239人あり、本人の事情を周囲が把握できないまま届出に至る場合もある。
年齢別統計は、行方不明者を一つの属性で捉えるのではなく、それぞれの年代で異なる背景があることを示している。
【原因・動機別】認知症を含む疾病関係が最多！行方不明になる理由とは
2025年は疾病関係が2万2,753人警察庁の原因・動機別統計では、疾病関係が2万2,753人で最多だった。
全体の28.3％に相当し、そのうち認知症またはその疑いによる行方不明者は1万7,345人となっている。
続いて多いのは家庭関係の1万2,599人、事業・職業関係の5,340人だった。
ただし、ここでいう原因・動機は、行方不明者届を受理した際に届出人から申し出のあった内容を集計したものだ。
警察による医学的診断や、すべてのケースについての確定的な原因分析とは異なる。
原因・動機別の内訳2025年の主な分類は次のとおり。
- 疾病関係：22,753人（28.3％）
- 家庭関係：12,599人（15.7％）
- 事業・職業関係：5,340人（6.6％）
- 学業関係：1,916人（2.4％）
- 異性関係：1,713人（2.1％）
- 犯罪関係：621人（0.8％）
- その他：14,891人（18.5％）
- 不詳：20,653人（25.7％）
原因・動機別で特に注目したいのが、不詳に分類された2万653人だ。
全体の25.7％に当たり、疾病関係に次ぐ大きな分類となっている。
本人が行方不明になった理由を説明できない場合や、届出人が詳しい事情を把握していない場合など、原因を特定できない状況が存在する。
したがって、統計に表れた家庭関係や職業関係の数字だけで、日本の行方不明者問題の全体像を説明することは難しい。
犯罪関係621人の意味にも注意犯罪関係という言葉にも注意が必要だ。
警察庁の統計における犯罪関係は、何らかの罪を犯し、その発覚を恐れて行方不明になった場合などを指す分類である。
そのため、621人を犯罪被害に遭った行方不明者の人数として解釈するのは誤りだ。
犯罪被害や事故に遭うおそれがあるケースは、統計上の「その他」に含まれる場合もある。
数字の名称だけで判断せず、警察庁が定める分類の意味まで確認することが大切だ。
【発見状況と死亡確認】行方不明者は何日で見つかる？警察庁のデータを分析
2025年中に所在確認等がなされたのは8万1,843人行方不明者の統計を考えるうえで、届出の受理数と同じくらい重要なのが、その後の発見状況だ。
警察庁によると、2025年中に所在確認等がなされた行方不明者は8万1,843人だった。
内訳は次のようになっている。
- 所在確認：6万7,859人
- 死亡確認：3,850人
- その他：1万134人
その他には届出の取り下げなどが含まれる。
所在確認と死亡確認を合わせると7万1,709人となる。死亡確認が含まれる点を踏まえると、発見状況の数字を単純に「無事に見つかった人数」と読み替えることはできない。
所在確認までの日数は当日が最多警察庁の統計では、所在確認までの期間は受理当日が最も多く、3万3,322人だった。
続いて多かったのが、2～3日以内の2万180人である。
所在確認された6万7,859人を基準に計算すると、受理当日の確認は約49.1％、3日以内の確認は合計約78.8％となる。
つまり、所在確認に至ったケースでは、比較的早い段階で居場所が判明する人が多い。
一方で、1か月以上、半年以上、さらには1年以上を経過してから所在が確認されるケースも存在する。
すべての行方不明者が短期間で発見されるわけではない。
死亡確認が示す厳しい現実2025年中に死亡が確認された行方不明者は3,850人だった。
この数字は、2025年に届け出られた人だけを対象にしたものではない。過去に受理された届出の対象者も含む。
死亡確認までの期間もさまざまで、受理当日に確認されたケースだけでなく、数日後や数か月後、1年以上経過したケースもある。
認知症の行方不明者については、警察庁が特に早期発見の重要性を指摘している。
2025年中に所在確認または死亡確認がなされた認知症行方不明者は1万6,729人。そのうち、所在確認された1万5,856人は届出受理から3日以内に発見されていた。
これは対象となった1万6,729人の94.8％に当たる。
加えて、受理から4日以降に所在確認等がなされたケースでは、生存して所在が確認される割合が大きく低下する傾向も報告されている。
このデータが示すのは、行方不明者の捜索において、時間の経過が生命の安全に直結する場合があるという現実だ。
【認知症高齢者の行方不明】GPSと地域の見守りネットワークが早期発見の鍵
認知症に係る行方不明者は年間1万7,345人2025年の認知症に係る行方不明者は1万7,345人だった。
前年の1万8,121人から776人減少したものの、依然として1万7,000人を超えている。
男女別では男性が9,715人、女性が7,630人。男性が56.0％を占める。
年齢別では、80歳以上が1万661人、70代が5,752人だった。
この2つの年齢層を合わせると1万6,413人となり、認知症に係る行方不明者の大部分を占める。
高齢者の行方不明では、本人が自宅に戻る道順を思い出せなくなったり、普段と異なる方向へ移動したりする可能性がある。本人の意思だけで行動を止められない場合もあり、家族や周囲の人が早期に異変を把握することが欠かせない。
GPS機器等による早期発見の実績2025年の警察庁資料では、GPS機器等の活用によって所在確認・死亡確認された認知症行方不明者は139人だった。
そのうち、118人、全体の84.9％が届出受理当日に所在確認されている。
GPS機器等には位置情報を記録・送信する機器だけでなく、紛失防止タグも含まれる。
実際の事例として、警察庁は次のようなケースを紹介している。
- 80代男性が自宅から行方不明となり、GPSの位置情報を手掛かりに、約130キロ離れた駅構内で受理から約2時間後に発見された。
- 自転車で出掛けた80代男性が、ケアマネジャーの持たせていたGPS機器の情報から、約6キロ離れた路上で約1時間後に発見された。
- 病院から行方不明になった70代男性が、紛失防止タグの位置情報によって約8キロ離れた場所で約3時間後に発見された。
これらは、位置情報が捜索の手掛かりとして機能した実例だ。
ただし、139人という数字はGPS機器等の活用が確認された事例の集計であり、すべての行方不明者に対するGPSの効果を示す比較試験ではない。
地域の見守りネットワークが果たす役割GPSだけでなく、地域住民や事業者、自治体の連携も重要だ。
警察庁の2025年資料によると、所在確認等がなされた認知症行方不明者のうち、民間からの通報をきっかけに発見された人は8,114人だった。
対象となる1万7,268人の47.0％に相当し、発見の端緒として最も多い。
これは、警察だけでなく、地域の人々の協力が発見活動を支えていることを示す数字だ。
警察庁が紹介した事例には、自治体による防災行政無線や公式LINEを使った情報発信もある。
80代女性が自宅から行方不明になったケースでは、自治体が警察から情報提供を受けて公式LINEなどで広報した結果、情報を見た地域住民が本人を発見し、受理から約2時間後に保護された。
別の事例では、自治体が捜索隊を結成し、ドローンを活用して捜索した結果、約12時間後に80代女性を発見している。
こうした取り組みは、家族だけで抱え込最初に、地域全体で見守る仕組みの有効性を示している。
家族が事前に準備しておきたいこと認知症高齢者の行方不明を防ぐためには、普段から次のような準備を進めておきたい。
- 最近撮影した顔写真と全身写真を保存する。
- 外出時の服装や持ち物を確認しやすくする。
- GPS端末や紛失防止タグの携行を習慣化する。
- 自治体の認知症高齢者見守りサービスを確認する。
- 家族、ケアマネジャー、近隣住民などの連絡体制を整える。
- 本人がよく訪れる場所や普段の移動経路を把握する。
GPS機器を用意するだけでなく、充電切れや携行忘れを防ぐ運用も必要になる。
自治体によってはGPS機器の貸与や、地域の見守りネットワークへの登録制度を設けている。居住する市区町村の高齢福祉担当窓口や地域包括支援センターに相談することも有効だ。
【警察への行方不明者届】捜索願の出し方と必要な手続き
「捜索願」ではなく正式には行方不明者届一般に「捜索願」と呼ばれる手続きは、現在の警察制度では行方不明者届という名称で扱われている。
行方不明者届は、単に家族や知人の居場所が分からなくなったことを伝えるだけのものではない。
警察庁の「行方不明者発見活動に関する規則」に基づき、警察が対象者の生命や身体を守るために発見活動を行うための手続きだ。
誰が行方不明者届を出せる？届出ができる人は、行方不明者との関係によって定められている。
主な対象者は次のとおり。
- 親権者や後見人
- 配偶者やその他の親族
- 現に本人を監護している人
- 福祉事務所の職員など、福祉に関する事務に従事する人
- 同居者、雇主など社会生活において密接な関係を持つ人
必ずしも親や配偶者だけに限られるわけではない。
ただし、届出人になれるかどうかは、本人との関係や具体的な事情によって判断される。
どこの警察署に届け出る？原則として、行方不明者が行方不明になった時点で住んでいた住所・居所を管轄する警察署が届出先となる。
ただし、届出人が遠方に住んでいる場合などには、行方不明となった場所や届出人の住所を管轄する警察署でも受理できる場合がある。
警視庁も、行方不明者の住所地、行方不明になった場所、届出人の住所地を管轄する警察署を届出先として案内している。
届出時に準備しておくもの警察への相談・届出では、本人を特定し、行方不明になった状況を正確に伝えることが重要だ。
準備しておきたい情報は以下のとおり。
- 本人の最近の写真
- 氏名、生年月日、住所、本籍などの基本情報
- 身長、体格、髪型、身体的特徴
- 行方不明になった日時と最後に確認された場所
- 当日の服装、靴、所持品
- 携帯電話や車両などに関する情報
- よく訪れる場所や友人・知人などの情報
- 届出人の本人確認書類と連絡先
警察庁の規則でも、本人の特定に必要な事項、行方不明となった日時や場所、状況、原因・動機などを聴取することが定められている。
24時間待つ必要はある？行方不明者の届出について、24時間が経過するまで待たなければならないという前提はない。
警視庁は、家族などが行方不明になった場合、すぐに110番するか、警察署に届け出るよう案内している。
特に、認知症高齢者、子ども、持病のある人、事故や犯罪に巻き込まれた可能性がある人については、時間を置かずに警察へ連絡することが重要だ。
緊急の危険がある場合は110番を利用する。通常の相談や届出先の確認は、警察署の窓口に相談するとよい。
また、届出後に本人が帰宅した場合や所在が判明した場合は、届出をした警察署に連絡する必要がある。
行方不明者届は、本人の意思や安全にも配慮して取り扱われる。発見された場合でも、本人の事情によって届出人に伝えられる情報が制限されることがある。
【よくある質問】日本の行方不明者に関するFAQ
Q1：日本では年間何人が行方不明になっていますか？
2025年の警察庁統計では、全国の行方不明者届受理数は8万486人です。2024年の8万2,563人から2,077人減少しました。ただし、この数字は届出受理数であり、年末時点で所在不明の人の数ではありません。
Q2：行方不明者が最も多い年齢層は何歳ですか？
2025年は10代が最も多く、1万8,288人でした。次いで80歳以上が1万3,800人、20代が1万3,661人となっています。10代と20代を合わせると全体の約39.7％です。
Q3：認知症の家族が行方不明になった場合、どうすればよいですか？
まず警察に速やかに連絡し、行方不明者届を提出してください。本人の写真、服装、最後に確認された場所や時間などを伝えることが重要です。GPS機器を携行している場合は位置情報を確認し、その情報も警察に共有してください。24時間待つ必要はありません。
Q4：GPSを持たせれば行方不明を防げますか？
GPS機器は、本人の位置情報を把握するための有効な手段です。2025年の警察庁資料では、GPS機器等の活用によって確認された認知症行方不明者139人のうち118人が受理当日に所在確認されています。ただし、端末の電池切れや携行忘れなどもあるため、地域の見守り体制と組み合わせることが大切です。
2026年6月に警察庁が公表した2025年の最新統計では、日本の行方不明者届受理数は8万486人だった。
前年より減少したものの、依然として年間8万人を超えている。
統計から見えてきた主な特徴は次のとおりだ。
- 10代が最も多く、10代・20代で全体の約4割を占める。
- 認知症に係る行方不明者は1万7,345人。
- 原因・動機では疾病関係が最多。
- 所在確認された人の約78.8％は受理から3日以内に確認されている。
- 認知症行方不明者の早期発見にはGPSや地域住民の通報が役立っている。
特に重要なのは、行方不明になってからの初動だ。
警察庁のデータでは、認知症行方不明者の所在確認について、届出受理から3日以内という早い段階で確認されるケースが大部分を占める一方、時間が経過すると生存確認の割合が低下する傾向が示されている。
GPS機器の携行、自治体による見守りネットワーク、警察と地域住民の連携は、早期発見を支える重要な仕組みとなっている。
また、統計を読む際には、届出受理数と所在確認数、死亡確認数を混同しないことも欠かせない。
日本の行方不明者問題は、若年層の家庭・学校・仕事に関わる事情と、高齢者の認知症による外出・道迷いという異なる課題を抱えている。
数字の増減だけに注目するのではなく、年齢や原因、発見までの時間に目を向けること。そして、家族や地域が日頃から備え、異変があれば速やかに警察へ連絡できる環境を整えることが、行方不明者の生命と安全を守るための大切な一歩となる。
