長野県のいじめは2026年どう変わった？認知9,633件と重大事態・相談先を徹底解説

長野県のいじめは、2026年現在、どのような状況にあるのでしょうか。長野県教育委員会が公表した令和6年度の調査によると、県内の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校におけるいじめの認知件数は9,633件でした。前年度の10,067件から434件減少したものの、依然として年間約1万件に迫る水準です。

注目すべきなのは、全体の数字が減少する一方で、中学校と特別支援学校では認知件数が増加していることです。加えて、いじめによる重大事態は11件発生しています。2026年時点で確認できる最新の県公表資料、文部科学省の全国調査、長野県いじめ問題対策連絡協議会の取り組みを照らし合わせ、認知件数の推移、全国平均との差、重大事態への対応、不登校との関係、実際に利用できる相談窓口まで詳しく解説します。

【2026年最新】長野県のいじめ認知件数9,633件の実態とは？

長野県のいじめ問題を把握するうえで、最初に確認したいのが令和6年度の認知件数です。

長野県教育委員会の心の支援課が公表した「令和6年度 いじめの状況について」によると、県内の国公私立の小・中・高等学校および特別支援学校711校を対象とした調査で、認知件数は9,633件となりました。

前年度の10,067件と比較すると434件、約4.3％の減少です。ただし、認知件数が減ったからといって、いじめそのものが同じ割合で減少したと判断することはできません。

認知件数の減少だけでは問題の改善を判断できない

いじめの認知件数は、学校がいじめとして把握し、記録した事案の数です。実際に発生したすべての被害を直接数えたものではありません。

いじめ防止対策推進法では、いじめを、一定の人的関係にある児童生徒から心理的または物理的な影響を与える行為を受け、その対象となった児童生徒が心身の苦痛を感じているものと定義しています。インターネットを通じた行為も対象です。

この定義では、加害側が冗談や遊びのつもりだったとしても、被害を受けた子どもが苦痛を感じていれば、いじめとして認知する必要があります。

そのため、学校が小さな変化を見逃さず、積極的に認知するようになれば、実態が改善していなくても統計上の件数が増えることがあります。

長野県教育委員会も「高止まり」を課題として認識

2025年12月11日に開催された長野県いじめ問題対策連絡協議会では、令和6年度の認知状況が報告されました。

同日の会議について報じたSBC信越放送によると、松本順子県教育委員会教育次長は、いじめの状況について次のように述べています。

「まだまだ上昇傾向にあることに変わりはない。一喜一憂せずにしっかりといじめという問題に連携して取り組んでいかなければいけない」

この発言からも、単年度の増減だけで対策の成果を判断することの難しさがうかがえます。

2026年時点で県の年次集計として確認できる最新の公表実績は令和6年度分です。9,633件という数字は、現在の長野県の学校におけるいじめ対策を考えるための重要な基準になっています。

【5年間の推移を比較】小学校・中学校・高校で何が変わった？

長野県のいじめ認知件数は、令和6年度に減少しましたが、過去5年間を比較すると、単純な減少傾向とはいえません。

長野県教育委員会の公表資料に掲載された令和2年度から令和6年度までのデータを見ると、令和3年度に増加し、その後も高い水準で推移しています。

令和2年度から令和6年度までの認知件数

年度別の認知件数は次のとおりです。

• 令和2年度：8,638件
• 令和3年度：9,668件
• 令和4年度：9,603件
• 令和5年度：10,067件
• 令和6年度：9,633件

令和2年度と令和6年度を比較すると、認知件数は995件増加しています。令和6年度に前年を下回ったとはいえ、5年前より高い水準にある点は見逃せません。

学校種別では中学校と特別支援学校が増加

令和6年度の特徴は、学校種別によって増減の方向が異なることです。

小学校では536件減少している一方、中学校では67件、特別支援学校では52件増加しました。特に特別支援学校の認知件数は、前年度の78件から130件へと大きく増えています。

長野県教育委員会は、増加の背景として、いじめ防止対策推進法の定義に基づき、些細に思われる事象も積極的に認知したことや、コロナ禍以前の学校活動に戻り、子ども同士の接触機会が増えたことなどを挙げています。

一方、小学校や高校の減少については、児童生徒への目配りや予防的な支援・指導などが背景にあると分析しています。

全国平均と比較すると長野県は低い水準

認知件数を比較する場合、学校数や児童生徒数の違いを考慮する必要があります。そのため、1,000人当たりの認知件数も重要な指標です。

令和6年度の長野県は45.5件でした。一方、全国平均は61.3件です。

長野県は全国平均を15.8件下回っています。令和5年度も県47.0件、全国57.9件だったため、同じく全国平均より低い結果でした。

ただし、この数字だけで長野県の学校が全国より安全だと結論づけることはできません。学校による積極的な認知の程度、アンケートの実施状況、相談しやすさなどによっても統計は変わります。

重要なのは全国順位ではなく、子どもが被害を訴えたときに、学校が適切に把握し、必要な支援につなげられているかという点です。

【いじめの発見経路】学校アンケートと本人の訴えが示す課題

認知件数と同じくらい重要なのが、学校がどのような経路でいじめを発見しているかという問題です。

長野県の令和6年度調査では、いじめの発見経路として、学校の教職員等による発見が5,158件で、全体の53.5％を占めました。

一方、学校の教職員以外からの情報による発見も4,475件、46.5％あります。つまり、学校側が自ら気づくだけでなく、子ども本人や保護者などから寄せられる情報も、発見に大きな役割を果たしています。

アンケート調査などで発見された事案は3,348件

特に注目したいのが、アンケート調査など学校の取り組みによって発見された事案です。

令和6年度は3,348件、全体の34.8％でした。学校による発見の中でも、定期的な調査や児童生徒の状況把握が重要な役割を担っています。

また、本人からの訴えによる発見は2,558件、26.6％でした。保護者からの訴えによる発見も1,272件、13.2％となっています。

この結果は、子どもが相談できる環境を整えることが、いじめの早期発見に直結することを示しています。

最も多いのは悪口・からかい・脅し文句

いじめの態様については、言葉による攻撃が最も多くなっています。

長野県の調査では、冷やかしやからかい、悪口、脅し文句、嫌なことを言われる行為が5,758件で、構成比は59.8％でした。

そのほか、遊ぶふりをして叩かれたり蹴られたりする行為は2,135件、仲間外れや集団による無視は1,385件です。

パソコンや携帯電話などを利用した誹謗中傷や嫌がらせも231件、2.4％認知されています。

なお、これらは複数回答による集計です。1件の事案に複数の行為が含まれる場合があるため、各項目の合計を認知件数9,633件と同じ意味で扱うことはできません。

ネットいじめは件数が少なくても軽視できない

インターネット上のいじめは、学校の外でも継続する可能性があります。SNSでの悪口、グループからの排除、写真や動画の拡散など、周囲の大人が把握しにくい形で進むこともあります。

統計上の割合が2.4％だからといって、深刻度が低いわけではありません。本人が学校で何も話さなくても、スマートフォンの利用を急に避ける、通知を極端に気にする、友人関係を避けるなどの変化が現れることがあります。

早期発見のためには、学校アンケートだけに頼らず、日常的な面談や相談、保護者との情報共有、オンライン上のトラブルへの対応を組み合わせる必要があります。

【いじめ重大事態は11件】長野県の調査と全国の深刻な状況

長野県のいじめ問題を考えるうえで、認知件数とともに確認すべきなのが重大事態の発生状況です。

令和6年度の県内のいじめ重大事態は、11校で11件発生しました。1,000人当たりの発生件数は0.05件です。

全国では1,405件が発生しており、文部科学省の調査でも過去最多となっています。全国の1,000人当たりの発生件数は0.11件でした。

重大事態には2つの区分がある

いじめ防止対策推進法第28条では、重大事態を大きく2つに分類しています。

• 第1号重大事態：いじめによって、児童生徒の生命、心身または財産に重大な被害が生じた疑いがある場合。
• 第2号重大事態：いじめによって、児童生徒が相当の期間、学校を欠席することを余儀なくされている疑いがある場合。

長野県の令和6年度の内訳は、第1号が6件、第2号が7件です。

両方の区分に該当する事案は重複して計上されるため、6件と7件を足して13件が発生したという意味ではありません。実際の重大事態の発生件数は11件です。

重大事態に発展する前の認知が重要

全国的にも、重大事態に至る前にいじめを把握できなかったケースが課題になっています。

文部科学省は令和6年度の全国調査で、重大事態1,405件のうち約4割が重大事態に至るまでにいじめとして認知されていなかったことを指摘しています。

これは、いじめを認知した後の対応だけでなく、深刻な被害が発生する前に小さな兆候を見つけることが欠かせないことを示す数字です。

2026年は重大事態への備えも重点課題に

文部科学省は令和6年8月30日に「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」を改訂しました。

加えて、2026年3月19日には、ガイドラインのチェックリストを活用した学校の平時からの備えについて、点検結果と今後の対応を通知しています。

この通知では、次のような準備が重要事項として取り上げられています。

• 学校いじめ防止基本方針を児童生徒や保護者に説明する。
• 日常的な記録やメモを適切に保存する。
• いじめに関する情報を統一した書式などで記録する。
• 犯罪行為に相当し得る場合の警察への相談・通報について、保護者にも周知する。

文部科学省の点検結果では、これらの項目について備えができていると回答した学校の割合は、おおむね90％前後にとどまりました。基本的な準備であっても、すべての学校で十分に徹底されているわけではありません。

長野県教育委員会も、県のいじめ対応マニュアルの周知や、学校における組織的な対応、スクールカウンセラー・スクールソーシャルワーカーとの連携を進めています。

重大事態の疑いが生じた場合には、学校や学校設置者の下に組織を設け、質問票などを用いて事実関係を調査し、被害児童生徒と保護者に必要な情報を適切に提供することが法律上求められています。

【不登校との関係】いじめが原因で学校に行けなくなるケースとは？

いじめと不登校は、切り離して考えることのできない問題です。友人関係の悪化や継続的な嫌がらせによって、学校に行くこと自体が苦痛になる子どももいます。

ただし、不登校になった児童生徒のすべてがいじめを受けているわけではありません。学校生活への不安、学習面の困難、家庭環境、心身の状態など、複数の要因が関係する場合があります。

いじめによる欠席は重大事態の対象になる

先述した第2号重大事態は、いじめによって相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがあるケースを対象としています。

長野県の令和6年度調査では、この第2号に該当する重大事態が7件ありました。

ただし、この7件は、県内の不登校児童生徒全体の人数でも、いじめが原因となった不登校の総数でもありません。法律上の重大事態として把握された事案の内訳です。

一般的な不登校の統計と、いじめ重大事態の統計は対象や集計方法が異なります。そのため、両者を単純に比較して、いじめによる不登校の割合を算出することはできません。

文部科学省が示す不登校支援の考え方

文部科学省の令和6年度調査では、全国の小・中学校の不登校児童生徒数は約35万4,000人となり、過去最多を更新しました。12年連続の増加です。

文部科学省は、不登校を特定の児童生徒だけに起こる問題ではなく、周囲の環境によっては誰にでも起こり得るものとして捉えています。

また、支援の目標を単に学校へ登校させることだけに置かず、本人の意思を尊重しながら、将来的な社会的自立を目指す考え方を示しています。

保護者が気づきたい子どもの変化

いじめや学校生活への不安を抱えている子どもは、必ずしも自分から事情を説明できるとは限りません。

次のような変化が続いている場合には、学校生活で困っていることがないか、本人の気持ちを丁寧に聞くことが大切です。

• 朝になると腹痛や頭痛を訴える。
• 学校や特定の友人の話題を避ける。
• 急に登校を嫌がるようになる。
• 以前は楽しんでいた部活動や行事に参加したがらない。
• スマートフォンの通知やSNSを過度に気にする。
• 睡眠や食事、家庭での様子に変化が見られる。

これらの変化だけでいじめと断定することはできません。しかし、本人が説明できるまで待つのではなく、安心して話せる環境をつくり、必要に応じて学校外の相談機関にもつなげることが重要です。

【長野県のいじめ対策】教育委員会・学校・関係機関の取り組み

長野県では、学校だけでいじめ問題を解決しようとするのではなく、家庭や地域、専門機関などが連携する体制づくりを進めています。

長野県いじめ防止基本方針と推進条例

県は「長野県いじめ防止等のための基本的な方針」を策定し、県、市町村、学校、家庭、地域などが連携して、いじめの未然防止、早期発見、適切な対処に取り組む枠組みを設けています。

また、2015年には長野県いじめ防止対策推進条例が制定されました。県の責務や県民の役割などを明確にし、県民総ぐるみでいじめ防止に取り組むことを目指しています。

長野県いじめ問題対策連絡協議会の役割

長野県いじめ問題対策連絡協議会は、いじめ問題の克服に向けて、地域、家庭、関係機関などの連携を実効的なものにするために設置された協議組織です。

2025年12月11日の会議では、令和6年度のいじめの状況が報告され、関係者による協議や意見交換が行われました。

こうした協議会の役割は、単に統計を確認することではありません。教育、福祉、法律、人権など、それぞれ異なる専門性を持つ関係者が情報を共有し、学校だけでは対応が難しい問題にも取り組めるようにすることです。

スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカー

長野県教育委員会は、心理面と福祉面の両方から児童生徒を支援する体制を整えています。

スクールカウンセラーは、子どもの心理的な悩みや心のケアを担当します。長野県の公表資料では、すべての公立小・中学校に配置し、特別支援学校や高等学校にも派遣する体制が示されています。

スクールソーシャルワーカーは、子どもを取り巻く家庭環境や生活上の課題に目を向け、学校や福祉関係機関との連携を支援します。

いじめによって心理的な負担が大きくなっている場合や、家庭と学校だけでは解決が難しい場合には、こうした専門職との連携が重要になります。

【相談窓口一覧】長野県でいじめに悩んだときの連絡先

いじめを受けている本人だけでなく、子どもの様子が気になる保護者も相談窓口を利用できます。

長野県には、電話、メール、LINE、手紙など、複数の相談方法があります。学校の先生に直接話しづらい場合でも、学校外の機関に相談することが可能です。

1．学校生活相談センター（24時間子どもSOSダイヤル）

学校生活相談センターは、いじめや不登校など、学校生活に関わる悩みを相談できる窓口です。

• 電話番号：0120-0-78310
• 受付時間：年中無休・24時間
• メール：gakko-sodan@pref.nagano.lg.jp
• 対象：長野県内に在住する児童生徒・保護者など

匿名での相談も可能で、相談内容などのプライバシーは厳守されます。夜間や休日にも電話で相談できるため、学校が開いていない時間帯に困った場合にも利用できます。

2．子ども支援センター

子ども支援センターは、学校生活に限らず、友人関係、家庭の問題、子育てなど、子どもに関する幅広い悩みを受け付けています。

• 子ども専用ダイヤル：0800-800-8035（無料）
• 大人用ダイヤル：026-225-9330
• 受付時間：月曜日～土曜日、10時～18時
• 休業日：日曜日・祝日・年末年始
• メール：kodomo-shien@pref.nagano.lg.jp

学校での出来事だけでなく、家庭での悩みも含めて相談したい場合に適した窓口です。

3．LINE相談「ひとりで悩まないで＠長野」

電話や対面での相談が苦手な中学生・高校生には、長野県教育委員会が実施するLINE相談もあります。

• 対象：長野県内の学校に在籍する中学生・高校生など
• 開設期間：2026年4月1日～2027年3月31日
• 相談日：毎週水曜日・日曜日
• 受付時間：17時～21時（相談終了21時30分）
• 休止日：12月30日・1月3日

2026年度は、7月・8月・9月の水曜日に、地元の大学生などが対応する「ピア・デイ」も実施されています。

LINEで相談できることは、学校の先生や保護者に直接話すことに抵抗がある子どもにとって、相談への最初の一歩になります。

4．こどもの人権SOSミニレター

電話やSNSでも相談しづらい場合に知っておきたいのが、法務省の人権擁護機関が実施する「こどもの人権SOSミニレター」です。

小学生・中学生に配布される便箋兼封筒に悩みを書き、ポストに投函すると、最寄りの法務局に届く仕組みです。

切手を貼る必要はありません。法務局の職員や人権擁護委員が内容を確認し、希望する連絡方法に応じて手紙や電話で返信します。

学校の先生や保護者には話しにくいことでも、手紙なら伝えられるという子どももいます。配布時期は例年5月から7月で、保健室や図書室などに置かれている場合もあります。

2025年12月の長野県いじめ問題対策連絡協議会でも、長野地方法務局によるSOSミニレターの取り組みが紹介されました。県内での相談実績も報告されており、学校以外の相談経路として役割を担っています。

相談先は悩みの内容や緊急性で選ぶ

相談窓口は、本人の年齢や相談したい内容、連絡しやすい方法によって使い分けることができます。

• 夜間や休日にすぐ相談したい：学校生活相談センター
• 学校以外の家庭や友人関係の悩みも相談したい：子ども支援センター
• 電話より文字で相談したい：LINE相談
• 手紙で気持ちを伝えたい：こどもの人権SOSミニレター

相談先を一つに限定する必要はありません。最初に話した窓口で十分な支援につながらなかった場合は、別の相談機関や教育委員会に相談することもできます。

【よくある質問】長野県のいじめに関する疑問（FAQ）

Q1：長野県のいじめ認知件数は2026年現在、何件ですか？
A1：2026年時点で確認できる最新の県の年次公表資料である令和6年度の認知件数は9,633件です。前年度の10,067件から434件減少しています。

Q2：長野県のいじめ認知件数は全国平均より多いですか？
A2：令和6年度の1,000人当たりの認知件数は、長野県が45.5件、全国平均が61.3件です。長野県は全国平均を15.8件下回っています。ただし、認知件数は学校の発見・報告状況にも左右されるため、数字だけで実際の被害の多さを判断することはできません。

Q3：長野県でいじめの相談ができる24時間対応の窓口はありますか？
A3：あります。学校生活相談センター（24時間子どもSOSダイヤル）の電話番号は0120-0-78310です。年中無休で24時間相談を受け付けています。匿名での相談も可能です。

Q4：いじめが原因で不登校になった場合、重大事態として調査されますか？
A4：いじめによって相当期間の欠席を余儀なくされている疑いがある場合、いじめ防止対策推進法第28条の第2号重大事態に該当する可能性があります。重大事態の疑いが生じた段階で、学校や学校設置者は適切な調査・対応を行う必要があります。

Q5：学校に相談しても対応してもらえない場合はどうすればよいですか？
A5：学校生活相談センターや長野県教育委員会の心の支援課など、学校外の相談先を利用できます。被害の内容や発生時期、学校に相談した経緯などを記録しておくと、状況を伝えやすくなります。重大な危険や犯罪に該当する可能性がある場合には、警察への相談も検討してください。

長野県の令和6年度のいじめ認知件数は9,633件でした。前年度から434件減少したものの、過去5年間を見ると依然として高い水準にあります。

学校種別では小学校と高校が減少する一方、中学校と特別支援学校が増加しました。全体の数字だけでは把握できない、学校段階ごとの課題が浮き彫りになっています。

また、重大事態は11件発生しており、全国でも1,405件と過去最多を記録しました。いじめの認知から重大化を防ぐためには、学校アンケート、本人からの訴え、保護者との連携、専門家による支援を組み合わせる必要があります。

2026年の長野県では、学校生活相談センター、子ども支援センター、LINE相談、SOSミニレターなど、複数の相談経路が整備されています。相談することは、必ずしも学校や相手との対立を意味するものではありません。子どもの安全を確保し、必要な支援につなげるための大切な手段です。

今後注目すべきなのは、認知件数が何件減ったかだけではなく、いじめを早期に発見できたか、被害を受けた子どもが安心して学校生活や学びを続けられるようになったか、重大事態への調査が適切に実施されたかという点です。

9,633件という数字の一つひとつには、子どもたちの学校生活と心の問題があります。長野県教育委員会や各学校、家庭、地域、専門機関が連携し、子どもが声を上げたときに確実に支援につながる体制を築けるかが、これからのいじめ対策を評価する重要な基準になります。

主な根拠資料： 長野県教育委員会「令和6年度 いじめの状況について」、文部科学省「令和6年度児童生徒の問題行動・不登校等生徒指導上の諸課題に関する調査」、2026年3月19日付の重大事態調査ガイドライン関連通知、長野県の相談窓口・LINE相談の公式案内、SBC信越放送の2025年12月11日報道。

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