固定電話値上げはいつから？2026年4月の基本料と2027年通話料を徹底解説

2026年11月現在、NTT東日本・NTT西日本の固定電話では、基本料金と通話料金に関する2段階の料金改定が進んでいます。最初の改定は2026年4月1日に実施され、従来の加入電話と加入電話・ライトプランの基本料金が、住宅用で月額220円、事務用で月額330円引き上げられました。加えて、2027年4月1日からは固定電話や携帯電話への通話料なども改定される予定です。

今回の値上げで気になるのは、毎月いくら負担が増えるのか、自宅や会社の電話が対象なのか、そして値上げを機にひかり電話などへ乗り換えたほうがお得なのかという点です。NTT東西の公式発表をもとに、料金改定の対象、設備老朽化という背景、代替サービスの違い、必要な手続きまで2026年11月6日時点の情報で整理します。

【2026年最新】固定電話値上げはいつから？住宅用220円・事務用330円の増額

今回の固定電話の基本料金改定は、NTT東日本とNTT西日本が2025年9月29日に発表したもので、2026年4月1日（水）の利用分から適用されています。

対象となるのは、従来の銅線を使った「加入電話」と「加入電話・ライトプラン」です。住宅用は月額220円、事務用は月額330円の引き上げとなりました。

住宅用と事務用、それぞれの値上げ額

増額は電話サービス取扱所の級別にかかわらず、住宅用と事務用でそれぞれ一律です。ただし、改定前の基本料金は取扱所の区分によって異なります。

NTT東日本の公式発表に掲載されたプッシュ回線の料金例は次のとおりです。NTT西日本も同じ料金体系で改定しています。

• 住宅用：月額220円増、年間では2,640円増。
• 事務用：月額330円増、年間では3,960円増。

例えば、3級取扱所の住宅用加入電話なら、月額1,870円から2,090円へ変更されました。事務用なら2,750円から3,080円です。

この金額は基本料金だけの比較です。実際の請求額には通話料、付加機能使用料、屋内配線使用料、電話機のレンタル料などが加算される場合があります。

値上げはすでに始まっている

2026年11月現在、2026年4月の改定はすでに実施済みです。これから値上げするという段階ではなく、現在の請求には改定後の基本料金が反映されています。

なお、住宅用220円、事務用330円という金額は、加入電話と加入電話・ライトプランの基本料金に関するものです。すべての固定電話サービスが2026年4月に同じ金額だけ値上がりしたわけではありません。

【対象サービスを比較】NTT東日本・NTT西日本の料金改定と対象範囲

固定電話の料金改定を理解するうえで大切なのは、2026年の基本料金改定と2027年の通話料金改定を分けて考えることです。

NTT東日本・NTT西日本の発表を整理すると、加入電話とひかり電話では、値上げの対象となる料金項目が異なります。

この比較から分かるのは、2026年4月の基本料金改定は加入電話系の契約が中心で、2027年4月の通話料金改定は代替サービスにも及ぶということです。

NTT東日本とNTT西日本で値上げ額は違う？

今回の加入電話の基本料金については、NTT東日本とNTT西日本で値上げ幅に違いはありません。住宅用は月220円、事務用は月330円です。

両社は2025年9月29日にそれぞれ料金改定を発表し、2026年4月1日から同じ増額を適用しました。

2027年4月の主な通話料金についても、両社の発表では同様の改定例が示されています。ただし、サービスや料金プラン、通話先によって具体的な金額は異なるため、契約先の料金表を確認する必要があります。

【2027年4月も値上げ】固定電話の通話料はいくらになる？

2026年9月30日、NTT東日本とNTT西日本は、一部サービスの料金および工事費などを2027年4月1日以降に改定すると発表しました。

今回注目したいのは、基本料金だけでなく、固定電話から固定電話、携帯電話、050IP電話へ発信する際の通話料金も変更されることです。

加入電話の通話料金の改定額

加入電話・INSネットなどの主な通話料金は、次のように変更されます。金額はいずれも税込みの代表例です。

• 固定電話への通話：3分9.35円から10.45円。
• 携帯電話への通話：1分17.6円から19.8円。
• 050IP電話への通話：3分11.55円から13.2円。

例えば固定電話へ月100回、毎回3分間通話する場合、改定前は935円、改定後は1,045円です。通話量が同じなら月110円、年間1,320円の増加になります。

携帯電話への発信が多い家庭や事業所では、通話時間によって負担増がさらに大きくなる可能性があります。

ひかり電話も通話料金改定の対象

注意したいのは、ひかり電話に切り替えれば2027年の通話料値上げを完全に回避できるわけではない点です。

ひかり電話やひかり電話ネクストなどについても、主な通話料金が次のように改定されます。

• 固定電話への通話：3分8.8円から9.9円。
• 携帯電話への通話：1分17.6円から19.8円。
• 050IP電話への通話：3分11.55円から13.2円。

つまり、加入電話からひかり電話に変更しても、2027年4月以降の通話料金改定による影響は残ります。

ダイヤルインや機器利用料にも注意

通話料以外にも、企業や事業所が利用するダイヤルインの付加機能使用料が改定されます。

加入電話・INSネットなどのダイヤルインは、1番号あたり月額880円から1,100円になります。複数の電話番号を管理している事業所では、契約番号数によって負担が変わります。

加えて、ひかり電話関連のホームゲートウェイ利用料にも変更があります。NTT東日本では対象となるひかり電話対応ホームゲートウェイの機器利用料が無料から月495円に変更されます。NTT西日本では、ひかり電話対応ホームゲートウェイのレンタル料が無料から月275円になります。

これらは利用機器や契約条件によって適用範囲が異なります。ひかり電話の乗り換えを検討する場合は、通話料だけでなく機器利用料も含めた総額で比較することが大切です。

【値上げの理由】固定電話の設備老朽化と利用者減少が背景にある

今回の固定電話値上げは、単純な料金体系の見直しではありません。NTT東西が維持してきたメタル設備を取り巻く環境が大きく変化していることが背景にあります。

銅線を使ったメタル設備の維持が難しくなっている

従来の加入電話は、銅線を使ったメタル回線によって電話局と各家庭・事業所を接続する仕組みです。

しかし、光ブロードバンドや携帯電話の普及に伴い、メタル設備を利用する加入電話の契約数や通信量は減少しています。

利用者が減っても、全国に張り巡らされた電話線や電柱、管路などを維持する必要はなくなりません。設備の保守、故障対応、交換には継続的な費用がかかります。

NTT東日本・NTT西日本は、老朽化した設備の維持限界を踏まえ、2035年頃までにメタル設備を利用した加入電話から光回線・モバイル回線を利用するサービスへの段階的な移行を進める方針です。

災害対策や人件費の上昇も影響

固定電話の安定提供には、通常の設備保守だけでなく、災害への備えも欠かせません。

NTT東日本が2025年9月29日に公表した資料では、設備の冗長化、水防対策、電力設備の増強といった事前の災害対策や、災害発生後の復旧対応の重要性が説明されています。

また、労働人口の減少に伴う人材確保の難しさ、人件費や物価の上昇も設備の維持・更新に影響します。

2027年の通話料金改定についても、NTT東西は部材費や人件費などの高騰を理由に挙げています。

2035年まで固定電話は使える？すぐに廃止されるわけではない

2035年頃という数字を見て、現在使っている電話が突然使えなくなると心配する人もいる可能性があります。

しかし、NTT東西が案内しているのは、加入電話を一斉に廃止するという話ではなく、光回線やモバイル回線を利用した代替サービスへ段階的に移行する計画です。

そのため、2026年11月時点で加入電話を利用している人が、直ちにすべての電話契約を解約しなければならないわけではありません。

ただし、一部地域では設備状況に応じて先行的な移行が実施されます。NTT東日本では、2026年5月以降の新規販売終了や、2027年3月31日以降のサービス終了について、地域ごとに順次案内しています。全国一律の日程ではないため、個別の対象エリアを確認する必要があります。

【乗り換え先を比較】加入電話とひかり電話・代替サービスはどちらがお得？

基本料金の値上げをきっかけに、固定電話の契約を見直す家庭や事業所も増えると考えられます。

NTT東西が案内している主な代替サービスは、ひかり電話、光回線電話、ワイヤレス固定電話の3種類です。それぞれ通信方式や利用条件が異なります。

1. ひかり電話：光回線と固定電話をまとめたい人向け

ひかり電話は、光ファイバー回線を利用するIP電話サービスです。

NTT東日本の基本プランは月額550円ですが、利用にはフレッツ光の契約が必要です。つまり、電話料金だけを見れば安く感じても、光回線の月額料金を含めて比較しなければなりません。

NTT東日本の公式料金例では、戸建て向けフレッツ光ネクストの対象プランとひかり電話基本プランを組み合わせた場合、月額合計は6,490円です。別途プロバイダー料金などが必要になる場合もあります。

すでに自宅で光回線を契約している人なら、追加負担を比較的抑えられる可能性があります。

2. 光回線電話：インターネットを使わず固定電話を維持したい人向け

光回線電話は、光ファイバーを利用して固定電話を提供するサービスです。ひかり電話と混同されやすいものの、サービスの位置付けは異なります。

光回線電話は電話サービスとして利用でき、インターネット接続を目的とする契約とは別に考えられます。

現在のNTT西日本の料金案内では、住宅用は3級取扱所で月額1,870円、1級・2級取扱所で月額1,760円、事務用は3級で2,750円、1級・2級で2,640円です。

光回線を使うものの、インターネット契約を新たに必要としない電話サービスを希望する人にとって、有力な選択肢になります。

3. ワイヤレス固定電話：光回線の設置が難しい地域向け

ワイヤレス固定電話は、NTTが指定する携帯電話網を利用する固定電話サービスです。

光回線電話の提供が難しいケースなど、利用者の住環境や設備状況に応じて案内されます。インターネットを使わずに固定電話を利用したい人にも選択肢となります。

NTT西日本の料金案内では、住宅用は3級取扱所で月額1,870円、1級・2級取扱所で月額1,760円、事務用は月額2,750円または2,640円です。

ただし、携帯電話網を利用するため、通話時の遅延が光回線電話などと異なる場合があります。FAXや緊急通報装置など、一部の機器が利用できなくなる可能性もあるため、事前にメーカーへ確認してください。

乗り換えで失敗しないための比較ポイント

サービスを選ぶ際は、月額基本料金だけでなく、回線費用、通話料、機器利用料、停電時の利用条件を含めて比較が必要です。

• 現在すでに光回線を利用している：ひかり電話を追加する場合の総額を確認する。
• 固定電話だけを残したい：光回線電話やワイヤレス固定電話の提供条件を確認する。
• 光回線の工事が難しい：ワイヤレス固定電話を利用できるか相談する。
• FAXや警備装置を使っている：乗り換え先で正常に動作するかメーカーに確認する。
• 停電時の通話を重視する：電源が必要な機器やUPSなどのバックアップ対策を検討する。

特に注意したいのは、ひかり電話の月額550円だけを見て、加入電話より安いと判断しないことです。光回線の利用料金や機器のレンタル料金を含めると、実際の支出は大きく変わります。

【手続きは必要？】固定電話値上げへの対処法と乗り換えの注意点

料金改定そのものと、代替サービスへの乗り換えでは必要な手続きが異なります。

2026年4月の値上げに対する手続きは不要

加入電話の基本料金改定は、NTT東日本・NTT西日本の契約者に対して自動的に適用されるものです。

そのため、現在の加入電話を継続するのであれば、値上げを理由とした申し込みや契約変更の手続きは必要ありません。

一方、値上げを機に別サービスへ変更したい場合は、自分で申し込む必要があります。自動的にひかり電話などへ切り替わることはありません。

代替サービスへの乗り換えで確認すること

乗り換えを検討する場合は、次の順番で確認するとスムーズです。

• 現在の契約を確認：加入電話、加入電話・ライトプラン、INSネットなど、契約中のサービスを確認する。
• 提供エリアを確認：光回線電話やワイヤレス固定電話が自宅・事業所で利用できるか確認する。
• 電話番号の継続可否を確認：現在の電話番号を引き継ぎたい場合は、申し込み時に希望を伝え、利用可否を確認する。
• 周辺機器の動作を確認：FAX、ホームセキュリティ、緊急通報装置などの対応状況を確認する。
• 工事と切り替え日を調整：電話が使えない期間が生じないよう、開通日を確認する。

電話番号は、すべてのケースで必ず引き継げるわけではありません。番号の種類や利用環境によって条件が異なるため、契約を解約する前に確認してください。

乗り換えにかかる初期費用は無料になる？

NTT東西は、加入電話から代替サービスへの移行に伴う初期費用について、条件付きで無料化する施策を案内しています。

対象となるのは、光回線電話、ワイヤレス固定電話、フレッツ光とひかり電話を組み合わせる移行などです。また、フレッツ光とひかり電話への移行では、一定期間の月額利用料割引も案内されています。

ただし、すべての工事費やオプション費用が無条件で無料になるわけではありません。適用条件、対象契約、割引期間を確認する必要があります。他社の電話サービスへ変更する場合は、その事業者に直接問い合わせることになります。

値上げを装った勧誘にも注意

固定電話の料金改定や2035年頃までのサービス移行を理由に、電話で強引な契約変更を勧められるケースには注意が必要です。

NTT東西の料金改定は公式に公表されているものですが、値上げされたからといって、利用者が直ちに特定の事業者へ乗り換えなければならないわけではありません。

契約変更を求められた場合は、事業者名、サービス内容、総額、工事費、解約条件を確認し、必要に応じてNTT東西の公式窓口に問い合わせることが大切です。

【固定電話値上げ】に関するよくある質問（FAQ）

Q1：固定電話の基本料金値上げはいつから始まりましたか？

A1：NTT東日本・NTT西日本の加入電話と加入電話・ライトプランは、2026年4月1日利用分から改定されました。住宅用は月220円、事務用は月330円の増額です。

Q2：2027年4月から固定電話の通話料金はいくらになりますか？

A2：加入電話から固定電話への通話は、代表例で3分9.35円から10.45円になります。携帯電話への通話は1分17.6円から19.8円、050IP電話への通話は3分11.55円から13.2円です。ひかり電話なども別の料金体系で改定されます。

Q3：固定電話の値上げを避けるには乗り換えが必要ですか？

A3：値上げ後も加入電話をそのまま利用できます。基本料金の変更を避けたい場合は、光回線電話やワイヤレス固定電話などの代替サービスを比較できます。ただし、2027年4月には代替サービスも通話料改定の対象となるため、乗り換えだけで値上げの影響をすべて回避できるわけではありません。

Q4：2026年4月の値上げについて、自分で手続きする必要はありますか？

A4：必要ありません。加入電話の基本料金は自動的に改定されています。ただし、ひかり電話などへの乗り換えを希望する場合は、別途申し込みと必要な工事の手配が必要です。

Q5：固定電話は2035年に完全廃止されるのですか？

A5：2035年頃までにメタル設備を利用した加入電話から光回線・モバイル回線を利用したサービスへの段階的な移行が計画されています。すべての固定電話が2035年に一斉廃止されるという意味ではありません。一部地域では先行して移行が進むため、地域別の案内を確認してください。

2026年の固定電話値上げは、加入電話と加入電話・ライトプランの基本料金を対象に、住宅用で月220円、事務用で月330円増額する改定です。2026年4月1日からすでに適用されています。

加えて、2027年4月1日からは加入電話やひかり電話などの通話料が改定されます。携帯電話への発信や050IP電話への発信が多い場合は、毎月の通話量を確認しておく必要があります。

値上げの根本には、メタル設備の老朽化、加入電話の利用減少、保守費用や人件費の上昇、災害対策の必要性があります。NTT東西は2035年頃までの段階的なサービス移行を進めており、固定電話を取り巻く環境は今後も変わっていきます。

【プロの結論】

固定電話を使い続けるか、代替サービスへ乗り換えるかを判断する際、最も重要なのは月額基本料金だけで比較しないことです。

すでに光回線を契約している家庭なら、ひかり電話への変更が合理的な場合があります。一方、電話だけを使いたい家庭では光回線電話、光回線の敷設が難しい地域ではワイヤレス固定電話が候補になります。

また、長年使ってきた電話番号、FAX、警備装置、停電時の利用環境なども判断材料です。値上げ額だけを理由に急いで解約するより、現在の契約と今後必要な機能を整理してから選ぶほうが、長期的な通信費の節約につながります。

2026年の基本料金改定への対応は不要ですが、2027年の通話料改定と2035年頃までの移行計画を見据え、今のうちに料金明細と契約内容を確認しておくことが、固定電話を賢く使い続けるための第一歩です。

主な根拠資料： NTT東日本・NTT西日本の2025年9月29日基本料金改定発表、2026年9月30日料金改定発表、両社の代替サービス案内および料金表。

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