2026年の改正で、家庭への影響が大きいのが所得制限の変更だ。
従来は、扶養親族の恒常的な所得が年額130万円以上になると、原則として扶養手当の対象外となっていた。
しかし、2026年4月1日からは、一定の年齢に該当する扶養親族について、所得上限が150万円未満に引き上げられた。
130万円未満と150万円未満の違い新しい基準を整理すると、次のようになる。
- 通常の扶養親族：年額130万円未満
- 大学生年代に相当する対象者：年額150万円未満
ここで注意したいのは、150万円の基準が大学に在学しているかどうかだけで決まるわけではないことだ。
人事院規則9-80-8では、対象期間を次のように定めている。
満18歳に達する日後の最初の4月1日から、満22歳に達する日以後の最初の3月31日まで。
この期間に該当する者について、年額150万円以上の恒常的な所得が見込まれる場合は、原則として扶養親族から除外される。
つまり、大学生でなくても年齢要件に該当すれば対象となり得る。反対に、大学生であっても年齢要件から外れれば、通常の130万円基準が適用される。
150万円を超えなければ必ず扶養手当を受けられる？答えはNOだ。
所得制限をクリアすることは、扶養親族として認定されるための条件の一つにすぎない。
例えば、アルバイト収入が年間140万円の大学生年代の子どもがいる場合、所得上限だけを見れば150万円未満の範囲に入る。
しかし、次の点も確認される。
- 職員が主として生活を支えているか
- 扶養親族としての年齢要件を満たしているか
- 他の人の扶養手当の対象になっていないか
- 継続的な収入の見込みが基準内に収まっているか
したがって、年収だけで自動的に認定されるわけではない。
扶養手当の「恒常的な所得」は何を指す？ここは130万円の壁を考えるうえで見落とされやすい部分だ。
人事院の「扶養手当の運用について」では、恒常的な所得を給与所得、事業所得、不動産所得など、継続して収入がある所得として扱っている。
加えて、課税上の所得金額とは別の計算方法を採用している。
給与所得の場合は、税金や社会保険料を差し引いた手取り額ではなく、年間の総収入金額を基準にする。
退職所得や一時所得など、一時的な収入による所得は原則として含まれない。
事業所得や不動産所得については、その所得を得るために必要と認められる経費の実額を控除する取扱いがある。
また、判定は過去の1年間の収入だけで決まるものではない。
基本的には、扶養要件が生じた日以降の将来1年間について、継続的な収入を見込んで判断する。
例えば、大学生が4月からアルバイトの勤務時間を増やす場合、前年の収入が100万円だったとしても、今後の勤務条件から年額150万円以上になると見込まれれば、認定に影響する可能性がある。
扶養手当と健康保険の扶養は同じ制度ではないここが最も誤解されやすいポイントだ。
国家公務員の扶養手当と、国家公務員共済組合の被扶養者認定は、それぞれ異なる制度である。
どちらも家族を扶養していることに関係するが、支給目的、対象者、認定基準、申請手続きが異なる。
特に2025年から2026年にかけては、両制度で大学生年代の所得基準が変更されているため、混同しないようにしたい。
健康保険・共済組合の扶養制度にも150万円基準がある。
厚生労働省は2025年7月4日、19歳以上23歳未満の被扶養者について、年間収入要件を130万円未満から150万円未満に引き上げる通知を出した。この変更は2025年10月1日から適用されている。配偶者は対象外である。
2つの扶養制度の違い| 比較項目 | 国家公務員の扶養手当 | 健康保険・共済の扶養 |
|---|---|---|
| 制度の目的 | 給与上の家族支援 | 医療保険の被扶養者認定 |
| 配偶者 | 2026年4月以降は対象外 | 対象になり得る |
| 通常の所得基準 | 年額130万円未満 | 原則年額130万円未満 |
| 大学生年代の所得基準 | 年額150万円未満 | 年額150万円未満 |
| 150万円基準の開始 | 2026年4月1日 | 2025年10月1日 |
| 主な手続き | 扶養親族届 | 被扶養者等申告書など |
健康保険の扶養については、19歳以上23歳未満の年齢判定を、その年の12月31日時点で行う。配偶者はこの150万円基準の対象外となる。
また、健康保険では収入要件以外にも、同居の場合は原則として被保険者の年間収入の2分の1未満であること、別居の場合は仕送り額より本人の収入が少ないことなどが判断材料となる。
60歳以上の人や一定の障害者には、健康保険側で年間180万円未満という別の収入基準もある。
130万円の壁は2026年にどう考えればいい？130万円の壁という言葉は、主に社会保険の被扶養者認定に関連して使われる。
ただし、2025年10月以降、19歳以上23歳未満の配偶者以外の親族については、健康保険の収入基準が150万円未満になっている。
一方、扶養手当についても2026年4月から同年代の所得基準が150万円未満となった。
したがって、大学生年代のアルバイト収入を考える場合は、次の3つを分けて確認する必要がある。
1. 国家公務員の扶養手当の認定基準
2. 共済組合の健康保険上の被扶養者認定基準
3. 所得税法上の扶養控除・特定親族特別控除の基準
これらは別々の制度であり、一つの基準を満たせばすべての扶養制度で認定されるわけではない。
また、勤務先で本人が社会保険の加入要件を満たした場合には、年収が150万円未満でも健康保険の被扶養者から外れることがある。
【申請手続き】国家公務員の扶養手当はどこに届け出る？必要書類と支給開始日
扶養手当を受給するには、原則として職員本人が所属する官署の長に届け出て、認定を受ける必要がある。
根拠となるのは人事院規則9-80第3条・第4条・第5条だ。
申請先と基本的な流れ一般的な手続きは次のとおり。
STEP1：所属する職場の人事・給与担当に相談する
新たに子どもが生まれた場合、扶養親族の要件を満たす家族が生じた場合などは、まず所属官署の人事・給与担当に連絡する。
STEP2：扶養親族届を提出する
人事院規則第3条に基づき、所定様式の「扶養親族届」を提出する。
STEP3：扶養の事実を証明する
所属官署が必要と判断した場合は、扶養の事実を証明する書類を追加で提出する。
STEP4：所属官署による認定
各庁の長が届出内容を確認し、扶養親族としての認定と支給月額を決定する。
人事院規則第4条では、認定した内容を扶養手当認定簿に記載することも定めている。
申請時に準備しておきたい書類必要書類は認定理由や各省庁の運用によって異なる。
一般的には、次のような資料が確認対象となる。
- 扶養親族届
- 戸籍謄本や住民票などの続柄確認資料
- 子どもの出生を確認できる書類
- 給与明細や雇用契約書などの収入確認資料
- 所得証明書や課税証明書
- 別居している親族の場合は送金記録などの扶養状況を示す資料
これらすべてを一律に提出するわけではない。人事院規則第4条第3項では、各庁の長が必要と認めた場合に証明書類を求められるとしている。
そのため、実際の提出前には所属官署の担当部署に確認するのが確実だ。
扶養手当の支給開始日はいつ？人事院規則第5条では、原則として新たに扶養要件を満たした日の属する月の翌月から支給を開始すると定めている。
ただし、要件を満たした日が月の初日である場合は、その月から支給される。
例えば、5月10日に子どもが生まれ、期限内に届出を行った場合は、原則として6月分から支給される。
5月1日に要件を満たした場合は、5月分からの支給となる。
15日以内の届出が重要な理由特に注意したいのが、扶養要件が生じた日から15日以内という届出期限だ。
人事院規則第5条では、届出が事実の生じた日から15日を経過した後に行われた場合、原則として届出を受理した日の属する月の翌月から支給するとしている。
受理日が月の初日であれば、その月からとなる。
つまり、届出が遅れると、本来受け取れたはずの月の手当が支給されない可能性がある。
出生、採用、扶養状況の変化などが生じた場合は、速やかに担当部署へ届け出たい。
扶養手当の支給終了日はいつ？支給終了についても人事院規則第5条に定めがある。
基本的には、扶養親族としての要件を欠くに至った日の属する月まで支給される。
ただし、要件を欠く日が月の初日である場合は、その前月までとなる。
例えば、扶養対象となっていた子どもが年齢要件を満たさなくなった場合や、継続的な収入が所得上限を超える見込みとなった場合は、支給終了の対象となる。
また、扶養親族の収入見込み額が変わった場合も、職員は届出を行う必要がある。
支給開始だけでなく、支給終了につながる変更も速やかに届け出ることが大切だ。
【よくある質問】国家公務員の扶養手当に関するFAQ
Q1：2026年から子ども1人につき13,000円が必ず支給される？
A1：扶養親族として認定された子どもが対象となる。基本額は月額13,000円で、特定期間に該当する子どもには5,000円が加算され、合計18,000円となる。扶養要件や所得制限などを満たす必要がある。
Q2：大学生のアルバイト収入が150万円未満なら扶養手当は継続できる？
A2：2026年4月以降、所定の年齢期間に該当する子どもは年額150万円未満が所得基準となる。ただし、主として職員の扶養を受けていることなど、ほかの認定条件も満たさなければならない。学生であること自体は要件ではない。
Q3：配偶者の扶養手当が廃止されても、共済組合の健康保険では扶養に入れる？
A3：入れる可能性がある。2026年4月以降に廃止されたのは給与上の配偶者扶養手当であり、共済組合の健康保険における被扶養者制度とは別である。健康保険側の収入要件や生計維持要件を満たせば、配偶者は引き続き被扶養者として認定され得る。
Q4：扶養手当の申請が遅れた場合、過去にさかのぼって受給できる？
A4：原則として、事実が生じた日から15日を経過した後に届出をした場合は、届出受理月の翌月から支給される。月初日の届出については例外があるため、遅れないようにすることが重要だ。
Q5：国家公務員の扶養手当は配偶者と子どもの両方を対象にできる？
A5：2026年4月以降、配偶者分の扶養手当は支給されない。子どもについては、年齢・所得・生計維持などの要件を満たして認定されれば支給対象となる。
【プロの結論】2026年の扶養手当は「支給額・年齢・所得」の3点で判断する
2026年度の国家公務員の扶養手当制度は、配偶者への支給を廃止し、子どもへの支援を強化する方向で完成した。
今回の改正を理解するうえで、特に押さえておきたい要点は3つある。
第一に、子どもの扶養手当は月額13,000円が基本となり、特定期間に該当する子どもには5,000円が加算されること。
子どもが高校生から大学生年代に該当する家庭では、月額18,000円になる可能性がある。年齢による加算期間を正確に確認したい。
第二に、大学生年代の所得上限150万円は、2026年4月から適用されたこと。
従来の130万円基準を一律に適用する必要はなくなった。ただし、150万円未満という基準だけで認定が決まるわけではない。今後の収入見込みや生計維持の実態も確認する必要がある。
第三に、扶養手当と健康保険の扶養を別々に管理すること。
同じ150万円という数字が登場しても、適用開始日や年齢判定の仕方は異なる。扶養手当は2026年4月、健康保険の19歳以上23歳未満の基準は2025年10月から変更されている。
また、扶養手当は申請が遅れると支給開始時期に影響する。家族の出生、就職、退職、収入増加、別居など、扶養状況に変化があれば、所属官署の人事・給与担当への届出を忘れてはならない。
今後も、税制や社会保険制度の変更に伴って扶養認定の基準が見直される可能性がある。家族の収入や年齢が変わるタイミングでは、給与法、人事院規則、所属する共済組合の最新の取扱いをそれぞれ確認することが、受給漏れや誤認定を防ぐ最も確実な方法だ。
2026年の扶養手当を正しく理解するには、月額だけを見るのではなく、誰が対象になるのか、いくらまで収入が認められるのか、いつまでに届け出るのかという3つの条件をセットで把握することが重要である。
主な根拠資料：人事院「人事院規則9-80」「扶養手当の運用について」、一般職の職員の給与に関する法律第11条、厚生労働省「19歳以上23歳未満の被扶養者に係る認定について」、日本年金機構の被扶養者認定に関する案内。
