【AV作品の販売停止・回収・破棄】引退後の作品は本当に消せるのか

出典：NPO法人適正映像事業者連合会「作品販売等停止申請 手続状況」（2026年10月31日時点）。

この数字から読み取れるのは、販売停止制度が一定数の作品に対して機能している一方、申請された作品のすべてが停止されているわけではないという現実だ。

特に販売継続作品が9,160作品あることは、申請制度だけでは解決できない問題が残っていることを示している。

なお、この統計は同団体の制度を利用した申請の集計であり、日本国内で流通するすべてのAV作品を対象とした統計ではない。

大島さんの訴訟を通じて浮かび上がったのが、動画配信と過去作品の二次利用の問題だ。

従来のVHSやDVDでは、製造が終了すれば店頭から徐々に姿を消すという流れがあった。

ところが、インターネット配信では、過去に撮影した映像をサーバー上で保管し、長期間にわたって販売できる。

加えて、総集編やオムニバス作品では、既存映像を再編集して新しい商品として販売することも可能だ。

この仕組みには、出演者にとって次のような問題がある。

1. 引退後も新作として過去の映像が販売される。
2. 本人が知らないところで映像の再編集や二次利用が行われる可能性がある。
3. 現在の活動と過去の出演歴が結び付けられ続ける。
4. 作家やタレントなど、別の仕事に進む際にも影響が及ぶ場合がある。

弁護士JPニュースの2026年7月の取材記事でも、大島さんは過去作品の販売が続いたことで、一般書籍の出版やテレビ出演などのセカンドキャリアに影響した経験を語っている。

ここは誤解しやすい部分だ。

制作会社が販売停止に合意したとしても、既に購入されたDVDやダウンロード済みの動画がすべて消えるわけではない。

また、海外サーバーや匿名サイトに無断転載された作品は、元のメーカーが販売を停止しても残る可能性がある。

したがって、現実的には次の対応を組み合わせる必要がある。

- メーカーに対する製造・販売停止の請求
- 流通業者への回収・破棄の要請
- 配信サイトへの削除申出
- 違法アップロードに対する削除要請
- 必要に応じた裁判所への差止請求

大島さんの和解で通常実施権が設定されたことも、メーカーの販売停止だけでは解決できないインターネット上の二次流通に対応するための重要な取り決めだった。

【2026年最新のAV訴訟動向】和解後に残された課題と救済制度

2026年11月時点で、AV出演者の権利保護をめぐる議論は、個別の販売停止問題から業界全体の制度設計にも広がっている。

AV新法の附則第4条には、施行後2年以内に施行状況などを踏まえて検討を加え、必要な措置を講じる旨が定められている。

一方、2025年11月18日の政府答弁書では、政府は関係施策の実施状況の把握に取り組んでいると説明した。

ただし、個々の出演契約の締結状況や取消しの実態については、私人間の契約であることから把握していないとの回答も示された。

2026年3月25日には、一般社団法人映像実演者協議会や実演者地位向上委員会などが、AV新法の見直しと同人AVを含む業界の実態調査を求める声明を発表した。

加えて、2026年4月24日には衆議院第一議員会館でAV新法に関する勉強会が開かれ、現役出演者や関係議員らが制度の問題点を議論した。

現在の議論では、出演者保護を強化するべきだという考えと、現場の実態に合わせて制度を改善するべきだという考えが交錯している。

論点1：1か月・4か月ルールの見直し

業界関係者からは、契約から撮影まで1か月、撮影から公表まで4か月という期間が、制作スケジュールや出演機会に影響しているとの指摘がある。

一方、この期間は出演者が契約や撮影について考え直すための重要な保護措置でもある。

論点2：出演者の仕事と安全の両立

2026年4月の勉強会では、体調不良などで出演者が撮影できなくなった場合の代役問題も取り上げられた。

出演者を守る制度が、結果として無理な撮影参加につながる可能性があるという問題提起だ。

ただし、こうした影響の規模について、政府が個別契約の統計を把握しているわけではない。

論点3：総集編などの二次利用

過去作品を再編集して販売する場合の契約や、出演者への二次利用報酬をどう扱うかも議論になっている。

大島さんの訴訟で問題になったのも、まさに過去映像の継続利用だった。

出演時の契約だけでなく、将来の再編集や新たな販売について、出演者の意思をどう反映するかが課題となっている。

2026年11月現在、こうした見直しを求める声明や勉強会は行われているが、それらを成立済みの法改正と混同してはいけない。内閣府が案内する現行の解除期間や救済手続きが、実際の判断基準となる。

実際に過去作品の販売停止を希望する場合は、次の順番で整理するとよい。

出演契約の確認

契約書、契約締結日、撮影日、作品の公表日を確認する。契約書が手元にない場合も、メールやメッセージなどの記録を保存する。


販売・配信状況の確認

作品名、販売会社、配信サイト、販売ページ、二次利用された作品などを整理する。


適切な通知書を選ぶ

契約時期に合わせて、内閣府が公開する差止請求通知書や解除通知書などを利用する。


メーカーや販売事業者へ通知

メール、SNS、FAX、郵送など、意思表示の記録が残る方法で請求する。


専門機関や弁護士に相談

販売停止に応じない場合や、海外サイトへの転載がある場合は、専門家の支援を受けて法的対応を検討する。

内閣府男女共同参画局は、出演契約の任意解除や差止請求などに使用できる公式様式を公開している。施行前の契約用の書式も用意されているため、契約時期を確認して選択することが大切だ。

性犯罪・性暴力被害者のためのワンストップ支援センター

＃8891

このほか、以下の相談先も選択肢になる。

- 内閣府男女共同参画局：法律の内容、契約解除の方法、公式通知書の確認。
- 法務省の人権擁護機関：AV出演被害に関する人権相談。
- 弁護士：人格権侵害、損害賠償、販売差止め、仮処分などの法的対応。
- 適正映像事業者連合会：業界の作品販売等停止申請制度の利用。

重要なのは、販売停止の相談をすることと、訴訟を起こすことは別の段階だという点である。まずは契約と販売状況を整理し、利用できる制度を確認するところから始められる。

【AV女優訴訟に関するよくある質問（FAQ）】

Q1：AV女優は引退後に過去の出演作品を販売停止できますか？

A1：可能な場合がある。AV新法施行後の契約なら任意解除権や差止請求権を利用できる場合があり、施行前の契約でも差止請求を検討できる。引退したという事実だけで自動的に販売停止になるわけではない。

Q2：2022年6月22日以前に出演したAV作品は削除できないのでしょうか？

A2：削除や販売停止を求める手段はある。AV新法に基づく契約の取消し・解除は適用対象外だが、内閣府は施行前の契約についても映像の差止請求が可能と案内している。メーカーや販売会社など、請求先に応じた手続きが必要になる。

Q3：大島薫さんの訴訟によって、すべての元AV女優が販売停止できるようになったのですか？

A3：すべての出演者に一律の販売停止が認められたわけではない。大島さんとホットエンターテイメントの和解は個別の合意であり、他のメーカーや作品に自動的に適用される判決ではない。ただし、AV新法施行前の出演者の権利救済を考えるうえで重要な事例となった。

2026年のAV女優訴訟を象徴する出来事が、大島薫さんとホットエンターテイメントとの和解だ。

2026年2月24日の和解では、出演作品の今後の製造・販売・譲渡を行わないこと、既に流通した商品を回収・破棄すること、解決金を支払うことなどが合意された。

加えて、著作権を制作会社側に残しながら、大島さんに通常実施権を付与した点は、違法アップロードへの対応という新たな課題にも向き合ったものだった。

今回の事例から読み取れる要点は3つある。

1. 引退と販売停止は別問題。出演者自身が販売停止を求めるための手続きが必要になる。
2. 契約時期が救済方法を左右する。2022年6月22日以前と23日以降では、利用できる制度が異なる。
3. 販売停止だけではインターネット上の被害を完全には防げない。回収、破棄、配信削除、違法転載への対応まで考える必要がある。

特に、過去作品の販売停止を希望する出演者にとっては、次の判断基準が重要だ。

- 契約締結日はいつか。
- 契約書に販売・配信期間が記載されているか。
- 総集編やオムニバスへの二次利用が認められているか。
- 現在の販売元と映像の権利者は誰か。
- 自主規制による申請で解決できるのか、法的な差止請求が必要なのか。

AV出演者の権利は、出演時の同意だけで将来の人生すべてを拘束するものではない。一方で、制作会社や販売事業者にも契約や著作権に関する権利がある。

今後求められるのは、出演者の個人の尊厳とプライバシーを守りながら、二次利用や長期配信についても本人の意思が適切に反映される仕組みだ。

大島さんの和解は、その課題を社会に示した一つの転換点である。AV新法の運用や見直しの議論とともに、出演者が引退後も安心して新しい人生や仕事を選べる環境が整うかが、今後の重要な焦点となる。

記事基準日：2026年11月6日。法制度は内閣府男女共同参画局の公開情報、和解経緯は弁護士ドットコム・共同通信などの報道、業界統計はCCBUの2026年10月31日時点の公表資料に基づく。

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